　それでは女性専用外来の設置予定についての御質問についてお答えします。
　県立病院の女性専門外来については、現在、各県立病院の女性医師の現状やスタッフの状況について調査を進めているところであり、この調査及び分析を踏まえ、設置時期についても検討してまいりたいと思います。
　なお、県立病院においては、現在、女性患者が女性医師の診察を希望する場合には、希望に沿った診療や相談が行えるよう努めております。
　続きまして、診療所の休止は、１、ユニバーサル・サービスに反し、２、離島・僻地の振興の公約に反し、３、安全・安心な生活環境の構築に逆行しないかについての３つの質問に対して一括してお答えします。
　県立診療所は、ほかに利用できる医療機関がない離島・僻地において、住民の医療を確保することを目的に設置運営しているものであります。したがって、道路交通網、架橋等の社会基盤が整備され、他の医療機関が利用できるようになった地域については、これまでも診療所の休・廃止を行ってきております。
　県立安田診療所のある国頭村安田地区については、現在、県道２号線の舗装や拡幅などが実施され、診療所設置当初とは異なり、道路交通網及びアクセス状況が格段によくなっています。
　また、安田地区の住民が利用できる医療機関が辺土名地区に国頭村立診療所、ほか１つの民間医療機関があり、それらの機関から週２回、安田地区を含め東部地区に送迎車を出すなど医療環境がよくなっています。
　県立古宇利診療所のある古宇利島は、平成17年２月に古宇利大橋が開通し、古宇利島の住民は隣の屋我地島にあります北部地区医師会立屋我地診療所、国立療養所沖縄愛楽園及び沖縄本島の医療機関を利用できるようになっています。さらに、名護市内の民間医療機関からも週４回、古宇利島へ送迎車を出しております。
　このように、安田・古宇利両地区とも診療所設置当時とは異なり、現在では県立診療所にかわって利用できる医療機関が存在し、医療環境がよくなっています。
　一方、親病院である県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴い、救急患者が急増し、医師、看護師等職員は過重労働の状況となっております。このため、北部地域の医療提供体制を継続できるかどうか危惧される状況にあることから、北部病院の充実強化を図る必要があります。
　このようなことを踏まえて、県としては、平成19年４月１日より県立安田診療所及び古宇利診療所を休止するものであります。
　県としては、診療所休止後の医療体制については、今後とも両村と話し合いを進めるとともに、民間医療機関とも連携して同地域の医療の充実を図ってまいります。
　続いて、急患が発生した場合の搬送時間についてお答えします。
　安田地区については、国頭村役場を通して国頭地区行政事務組合消防本部に確認したところ、通報してから県立北部病院へ救急車で搬送する時間は１時間24分とのことであります。
　古宇利島については、今帰仁村役場を通して本部町今帰仁村消防組合に確認したところ、通報してから県立北部病院へ救急車で搬送する時間は55分とのことであります。
　また、浦添総合病院の救急ヘリ搬送を利用した場合は、ヘリ要請から平均10ないし15分でヘリが飛び立ち、発進基地のある読谷から、ヘリポートとして指定されている安田小学校までは飛行時間が27分、また古宇利小学校までは16分かかるとのことであります。
　続いて、医師の定数条例を改正しても両診療所を存続すべきではないかについてお答えいたします。
　県立安田診療所及び古宇利診療所は、設置当時に比べ、道路交通網や架橋等の社会基盤の整備により周辺医療機関を利用できるようになったことなど、医療環境がよくなったことを主たる理由として休止するものです。
　他方、県立北部病院は、平成17年の名護市夜間急病診療所の廃止に伴う、救急患者の急増により、医師、看護師等職員が過重労働の状況となっていることからその改善を図る必要があります。
　このため、県としては、次年度両診療所の職員定数を活用して北部病院の医師、看護師等の定数増を行い、過重労働の解消を図るとともに、北部地域の中核病院である県立北部病院を充実強化することにしております。
　県立病院の職員定数については、本年度経営移譲した県立南部病院の職員定数枠をそのまま活用するとともに、４年間の暫定的な措置ではありますが、全体の定数2294人を20人増員して2314名にしたところであります。昨今の厳しい行財政改革の状況を考えると、さらなる定数増は厳しいものがあると認識しております。
　以上でございます。