　旧軍問題の現状、経過及び今後の対応策等についてお答えいたします。
　県は、旧軍飛行場用地問題の早期解決を図るため、「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を設置し、関係市町村や地主会と協議を行うとともに、平成15年度に実施した「旧軍飛行場用地問題調査・検討」委託事業の結果を含め、同問題の解決のあり方について各地主会と協議をしてきたところであります。同問題については地主会の間でもさまざまな意見や要望があり、特に旧軍飛行場地主会連合会に加盟する地主会からは個人補償以外に解決策はないとの強い要望があります。
　しかしながら、個人補償での解決を要求することは、県議会や全市町村議会を含め、県民の総意として国に沖縄振興計画に位置づけて解決を図るよう要望したことと矛盾することになるものと考えます。このようなことから、去る11月24日に開催された県政策会議で沖縄振興計画に位置づけられた背景や委託調査報告書も参考にしながら総合的に検討した結果、県は団体補償を解決策として推進することを基本方向として確認しました。この考え方については県・市町村連絡調整会議で説明し、また各地主会とも協議を行い理解を得たいと考えております。今後、県としては、県・市町村連絡調整会議を中心に要望案を取りまとめ、できるだけ早く戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　次に、ヘリ墜落事故に関する被害補償についてお答えいたします。
　沖縄国際大学でのヘリ墜落事故に係る被害補償状況について那覇防衛施設局へ確認したところ、11月30日現在、被害件数は68件で、そのうち補償支払い済み件数が58件、総支払い額は約1500万円であるとのことであります。68件の被害の内訳については、大学構内における建物等の被害６件、民間家屋等への被害28件、車両等への被害32件、その他２件となっております。
　なお、沖縄国際大学の１号館の建物の復旧に係る補償については、現在、当事者間で調整中であるとのことであります。また、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤ等の精神的被害の補償については、11月30日現在補償された実績はないとのことであります。
　次に、事故対応方針の内容についてお答えいたします。
　今回のヘリ墜落事故を受け日米両政府は、日米合同委員会のもとに事故現場における協力に関する特別分科委員会を去る９月17日に新たに設置し、これまで３回開催しております。当該分科委員会において日本側から日米地位協定の運用改善に向けた提案を行ったところであり、まだ明らかにできる段階ではないとしております。政府としては、事故現場の統制に当たって日米両当局が共同で行うことを基本原則とすること、及び現場の立ち入り制限や情報提供、緊急連絡手続の実施方法につき確認するとともに、これらが円滑に行われるための措置についても今後取りまとめていきたいとしております。
　次に、危機管理官の職務内容等につきましてお答えいたします。
　危機管理官は、今回のヘリ墜落事故を受け、米軍事故が発生した場合の米軍との交渉、マスコミ向けの広報官の役割などを担い、政府の初動体制を確立する対応などを主な目的に内閣官房のもとに新たに設置されたものと聞いております。具体的な職務内容は、米軍事故が発生した場合、関係機関などと連携を図りながら政府としての初動体制の確立を図ること、県警や外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局などの関係機関が事案発生時に情報を共有できるようにすること、政府の取り組みを県民にわかりやすく説明すること等となっているとのことであります。
　危機管理官の権限については内閣官房のもとにあり、現地の沖縄においては外務省沖縄担当大使、那覇防衛施設局長、沖縄県警察本部長との連絡・協議が円滑に行えるよう、職務内容の目的達成のために必要な範囲内で与えられているものと聞いております。
　次に、移設作業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については国、県、地元名護市等が協議を行い、平成14年に代替施設の具体的建設場所、規模、工法等を内容とする基本計画が決定され、平成15年には代替施設建設協議会が設置されております。国においては、平成15年から現地技術調査のうち地形調査等を実施しており、平成16年は去る９月９日から地質調査等を開始しております。また、去る11月29日には、環境影響評価法に基づき方法書について環境の保全の見地からの知事の意見が述べられたところであり、移設作業は着実に進展しているものと考えております。今後は、引き続き環境影響評価等所要の手続が進められ、さらに県や名護市が求めている諸条件が満たされた後に着工されるものと考えております。
　次に、工期の短縮についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設について事業者である国は、技術的に早くする努力は可能と考えている、なし得る限り努力をすべきだと考えているとしております。現在、工期短縮に向けて検討を行っているところとのことであり、短縮期間については明らかにされておりません。県としては、普天間飛行場の一日も早い返還を求めているところであり、可能な限り工期短縮の努力をしていただきたいと考えております。
　次に、嘉手納ラプコンの現状等についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成12年に運輸省（現国土交通省）の航空管制官が嘉手納ラプコンでの研修を終え、これまで日米両政府間で必要な協議が行われてきたところであり、本日開催された日米合同委員会において具体的計画が合意されております。
　それによりますと、日本政府はおおむね３年後の進入管制業務及び業務に伴う空域の移管を目指し、施設整備及び管制官訓練に着手するとのことであります。今回、具体的な移管計画が合意されたことは、今後、３年後の返還に向けた作業が加速して進展するものと受けとめております。県としては、嘉手納ラプコンの返還が一日も早く実現するよう日米両政府の取り組みを注視しながら適切に対応してまいります。
　次に、八重山諸島の防空識別圏の現状と課題とその対応策について一括してお答えいたします。
　我が国の防空識別圏が与那国島上空で区切られ、空域の一部が防空識別圏外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で支障があるものと考えております。県としては、防空識別圏の問題は政府レベルで解決を図る必要があると考えており、去る10月に町村外務大臣及び小池沖縄及び北方問題対策担当大臣に問題解決に取り組んでいただくよう要請したところであります。
　以上でございます。