　アスベスト問題について、アスベストの実態調査についてお答えいたします。
　使用実態調査は、国と連携を図り、それぞれの関係部局において公共施設、民間施設等における吹きつけアスベストの使用等について実施したものであります。
　調査の結果につきましては、去る11月30日に開催した第３回対策連絡協議会において最終報告として取りまとめ公表したところであります。
　県と市町村が管理する3243調査施設のうち50カ所で吹きつけアスベストの使用が確認されており、飛散するおそれのある施設については除去、封じ込めなどの対策を行うことにしております。
　また、民間の施設では病院、学校、社会福祉施設等の1885調査施設のうち10カ所で使用が報告されており、適切な対応を図るよう指導していくこととしております。
　さらに、民間建築物を対象としたアンケート調査により1875調査施設のうち19施設での使用が報告されております。
　アスベスト問題への対応については全国的な課題であることから、関係閣僚による会合の方針と呼応し、引き続き関係機関と密接に連携・協力して適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、同じくアスベスト問題で、総合的な対応組織についてお答えいたします。
県では、庁内の関係各部各課で構成する「沖縄県アスベスト対策連絡協議会」を組織し、情報の共有化を図るなど、アスベスト問題について全庁的に対応しているところであります。
　次に、同じくアスベスト問題で、県独自の取り組みについてお答えいたします。
　現在、国においては、アスベスト被害者の救済策のためのいわゆるアスベスト新法の制定作業が進められております。
　県においては、国のアスベスト被害者救済対策の動向を見守りながら、県独自の取り組みが必要であるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
　同じくアスベスト関連で、アスベスト対策の予算措置について。
　去る11月30日に開催しました第３回沖縄県アスベスト対策連絡協議会においては、「県有施設のアスベスト使用実態調査に係る対応方針」を定めたところであります。
　同方針では、吹きつけアスベスト等の使用が判明した県有施設については、各施設ごとに一定の基準により評価した上、アスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の対策をとることや定期点検を実施するなど、継続的管理のもと、引き続き利用するなどの対応を図ることとしております。
　県有施設のアスベスト使用実態調査では、吹きつけアスベストの使用が明らかとなった除去等の措置を要する施設が６施設あり、処理対策費用が必要であります。また、目視調査等により吹きつけアスベストの使用が疑われ分析調査を要する施設が49施設あり、分析調査費用が必要であります。
　今後は、分析調査の結果により新たに吹きつけアスベスト使用の施設が確定することに伴い、除去等の処理費用の増加が見込まれます。
　アスベスト対策に要する予算措置につきましては、各施設における対応方針に基づく評価により、緊急度に応じて予備費の活用や補正予算、次年度の当初予算などに盛り込むなどの対応を図っていくことになります。
　以上でございます。