　道路網の整備についての、国道329号南風原バイパスの進捗状況等についてお答えいたします。
　国道329号南風原バイパスは、那覇市上間から南風原町与那覇までの延長約2.8キロメートルの道路であり、南部地域の交通渋滞の緩和を目的に国において整備を進めているところであります。当該道路は平成14年度に用地買収に着手し、平成15年度から工事を行っており、平成16年度には南風原町与那覇地内の延長約0.4キロメートルの暫定供用を予定しているとのことであります。国においては、平成20年代前半の全線供用に向け鋭意整備促進に努めていくとのことであります。県としても、当該道路は南部地域の振興に大きく寄与する重要な道路と認識しており、国に対し整備促進を働きかけていきたいと考えております。
　次に、南風原中央線の進捗状況と今後の事業計画について一括してお答えいたします。
　南風原中央線は、南風原町社会福祉センター前交差点から国道329号兼城交差点を経由し、同町新川交差点までの延長約2.6キロメートルについて現道を拡幅して４車線に整備するものであります。そのうち、街路事業は南風原郵便局前から国道329号兼城交差点を経由し、町道11号線までの延長約630メートルについて総事業費約56億円で、平成12年度から18年度までの期間で整備を進めております。今年度は、事業費約12億円で用地買収、物件補償等を行っており、平成15年度末における事業費ベースの進捗率は約39％となっております。
　事業未着手部分の南風原郵便局前から社会福祉センター前交差点までの延長約390メートルについては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら順次整備を進めていきたいと考えております。
　次に、宜野湾南風原線の進捗状況についてお答えいたします。
　県道宜野湾南風原線改築事業は、交通渋滞の緩和と高度・多機能病院へのアクセス機能の確保を目的として、那覇市首里崎山町から南風原町兼城間の延長約1.8キロメートルについて平成14年度に事業化したものであります。平成15年度は実施設計と用地測量を終え、新川交差点付近から高度・多機能病院に面した延長約0.8キロメートルの区間の用地買収に着手したところであります。当該0.8キロメートル区間の整備については、平成18年度の高度・多機能病院開院に合わせた完了を目指し、沿線地権者の理解と協力を得ながら鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、南部東道路の事業計画についてお答えいたします。
　南部東道路は、南風原町内の那覇空港自動車道から大里村、玉城村、佐敷町を経由して知念村に至る延長約12キロメートルの県が実施する地域高規格道路として平成９年度に調査区間の指定を受けております。当該道路が大規模な事業となることや関係町村が５町村に及ぶことなどからルート調整等に時間を要し、事業化の前提となる整備区間指定に至っていない状況にあります。そのため、県は、平成13年11月に「南部東道路調査検討委員会」を設置し、同委員会での調整協議を踏まえて、平成15年２月に南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについて概略ルート案を選定しております。現在は那覇空港自動車道からつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについて、平成15年５月に国から示された地域高規格道路構造要件の見直し基準との整合を図るため道路構造や整備手法などについて検討を行っているところであります。
　次に、事業実施に向けた予算化がなされていない理由についてお答えいたします。
　平成15年２月に「南部東道路調査検討委員会」で選定しました南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街方面までの約7.5キロメートルについては、行政レベルで決定した概略ルート案であります。今後は、当該道路が地域高規格道路という大規模事業であることから概略ルート案について予備設計を行うとともに、国とのルート協議、地域の合意形成を図るなど整備区間指定に向けた作業を行う必要があります。整備区間指定を受けた後、環境アセスメント、都市計画決定等の手続を行い、事業化に向けて予算要求を行うことができることとなります。県としても、当該道路の整備については南部地域の振興を図る上からも重要と認識しており、早期に整備区間指定ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農業問題についての、建設企業の評点制の中に農業関連部門の出来高を加味することについてお答えいたします。
　建設工事とは、建設業法第２条第１項に「土木建築に関する工事」と規定されており、いわゆる土木・建築工事等によって工作物を築造する趣旨であります。具体的な建設工事の種類は、建設業法告示によって土木、建築、左官、電気、水道、造園などの28業種となっております。したがいまして、建設工事でない兼業による業務の実績、あるいは個人としての農業収入を建設工事として完成工事出来高に含め、これを企業評価の対象とすることは困難であります。
　以上でございます。