　おはようございます。
　社民党では遅咲きのマドンナと言われています。陰口では、「枯れ木も山のにぎわい」と言われているようでございますが、一般質問のトップでさせていただきます。
　先日の宮古農林高校の「ストックホルム青少年水大賞」の受賞、大変おめでとうございます。指導教師や生徒の皆さんに拍手を送りたいと思います。地下水汚染の改善に大きな影響を与えたことだと思いますが、今度宮古に行きますときには宮古の地下水でつくった「多良川」を飲んでみたいと思っております。
　私は、酒から足を洗ってもう10年以上たちますけれども、私が高教組委員長のころは稲嶺知事とも和気あいあいと酒を酌み交わしたこともあるんですが、何せ今はもうあのときに比べまして友好関係がちょっと薄くなったような感じがいたしますので――これからはちょっとないかと思いますが――そういうこともありまして、それではまず知事の政治姿勢についてから伺いたいと考えております。
　沖縄は戦後59年、米軍基地から派生する事件・事故に悩まされてきました。1972年の復帰から数えても2003年までの間に5171件の事件・事故が起こっています。殺人、レイプ、放火、強盗など凶悪事件も後を絶ちません。そして幼い子供や児童生徒、女子学生にその犠牲が出ているということもまた現実でございます。
　知事は覚えていらっしゃいますでしょうか。
　1955年の由美子ちゃん事件。これは６歳の女の子が寝室から連れ出されて強姦されたあげく、殺されて読谷近くの海岸に捨てられた事件でした。どれほど恐怖を覚え、助けを求めたことでしょうか。
　また、1965年の棚原隆子ちゃん事件。これは庭で遊んでいた小学校５年生の隆子ちゃんが、読谷のパラシュート降下訓練で空から落ちてきたトレーラーで圧死した事件でございます。
　そして1963年、横断歩道を渡っていた上之山中１年生の国場君轢殺事件です。そのときも、太陽がまぶしくて信号が見えなかったということだけでこの人は無罪になりました。
　それから1970年、中学２年生の女子生徒２人がブルービーチ近くで強姦された事件。
　そしてまた、テストが終わって家路を急ぐ女子高校生がきび畑に引きずり込まれて、おなかをめった刺しにされた事件。
　そして95年の少女レイプ事件。本当に思い出すだけでもいろんな事件・事故が子供たちを襲っています。
　これまでの沖縄の基地は、銃剣とブルドーザーで強制的に取り上げられたものでございますけれども、みずからの意思で新たな米軍基地をどうぞと言った知事はこれまでいなかったと思います。よりベターな選択という語り口で普天間の危険な基地を辺野古へといいますが、15年使用期限の問題もどうなるか不安定な中、しかも最近の世論調査でも辺野古への移設反対が81％もある中で、子供や孫の時代にまで危険な基地を新たにつくり残すことはワーストな選択ではないかと思っております。
　なぜ、辺野古沖への移設にこだわるのだろうと考えたときに、日米政府の魂胆が見え隠れします。いずれの日か、米軍が沖縄から撤退してもその後は自衛隊が使用する。以前、中曽根元総理の「浮沈空母日本」という発言がありました。今や浮沈空母沖縄につくり上げられ、あめとむちで基地を押しつけ、物言わぬ沖縄づくりが進められているように思います。
　そこで知事の政治姿勢を伺います。
　(1)点目、普天間ヘリ基地の辺野古沖への移設は沖縄タイムス等の世論調査でも81％の県民が反対しています。ＳＡＣＯ合意の実施を強調しますが、次世代の子供たちへ基地のある島を手渡すことに対する知事の所見を伺います。
　(2)点目、沖国大に米軍ヘリが墜落した事故で県民の心が動揺しているときに、辺野古のボーリング調査反対で座り込みをしている人々の心を逆なでするように知事が辺野古移設を急いでほしいと那覇防衛施設局長に言ったといいますが、知事の所見を伺います。
　(3)点目、沖縄に配備している陸上自衛隊の増強、宮古島への配置、普通科連隊の新設など沖縄への自衛隊の配置強化について知事の所見を伺います。
　２点目、ヘリ墜落事故について伺います。
　この９月議会では本当に多くの議員がいろんな角度からこの問題を取り上げています。それだけ県民に与えた衝撃が大きく、命にもかかわる重大な事故だからです。この事故が起こるまで私は、米軍のヘリ等に劣化ウランやストロンチウム90などの放射性物質が使用されていたということを知りませんでした。改めて事故を振り返ってみたときに基地の危険性は言うまでもなく、被曝の問題もあったのだと思い知らされています。
　2004年５月20日、アメリカの第108議会第２会期において劣化ウラン対策法案がセラノ氏等によって提出されています。これは従軍中に劣化ウランに被曝した軍のメンバーの身元識別を行うことや健康診断等についての法案でありますが、その中の第３章劣化ウラン集団検診と検査というところに、劣化ウランの物質または構造材を装備している車両が爆発・炎上、または墜落した際に50メートル以内に居合わせたとき、次に事故が起こったときの初期活動者、そして50メートル以内で救助活動をしたとき、次、劣化ウランの残滓があるかもしれない車両、構造物にメンテナンスや復旧等の調査のために入ったとき、劣化ウラン材を含んだ火災の煙を吸い込んだときなど健診が必要だということで提出されたと聞いております。
　沖国大へのヘリ墜落事故と照らし合わせても無防備で初期の消火活動等に当たった人々、地域の人々の健康問題は重大な意味を持っているのではないかと懸念しています。しかも、ストロンチウム90は劣化ウランよりはるかに高い放射性を持っているということですので、ヘリで使用していた６つのうち残る１つの行方がどうなったのか心配が広がります。
　そこで伺います。
　(1)、劣化ウランやストロンチウム90などの放射性物質との関係はどうなっているか伺います。
　(2）、初期消防に当たった宜野湾消防隊員は防護服を着用していませんでしたが、今後の対応について伺います。
　(3)番目、沖国大学生、職員、地域住民、消防隊員等の放射性物質とかかわる健康診断について伺います。
　(4)点目、万が一被曝していたときの対応策はどうなっているのか伺います。
　次３点目、不妊治療について伺います。
　子供を持ちたくても持てない人の苦悩、それを解消するためにも不妊治療が果たす役割は大きなものがあります。しかし、お金と時間が大変大きな負担になりまして、悩んでいる方が結構多いというふうに聞いております。私の身近にも何名かそういう方がいらっしゃいまして、私自身も相談を受けたことがございますが、さらに少子化が進む中で合計特殊出生率が1.32のことを思えば、国や県からの補助で不妊治療が進められるのは少子化対策上も大切なことだと思います。
　この不妊治療の国、県からの補助につきましては、市町村女性議員からも相談が私の方にも寄せられておりまして、そこには地域の女性たちから相談が入っているようでございますけれども、県としても早く取り組んでほしいという要望がありましたので今回お伺いすることにいたしました。
　昨日の福祉保健部長の答弁もありましたけれども、現時点で答弁できることをお答えいただきたいと思います。
　(1)番、特定不妊治療費助成事業の実施が平成16年４月１日付で開始されたようですが、県内の不妊治療を受けている人はどのぐらいいるのかお伺いいたします。
　(2)点目、特定不妊治療を実施する医療機関はどこなのか伺います。
　(3)点目、この事業についての広報活動はどのようになっているのか伺います。
　(4)点目、不妊治療でのカウンセリング体制、いわゆる不妊専門相談センターはどうなっているのか伺います。
　(5)点目、実際にこの制度で治療を受けているのはどのぐらいいるのか伺います。
　次、女性相談所について伺いたいと思います。
　人生いろいろ、生き方いろいろ――どこかの総理大臣がおっしゃっているようですが――いろいろある中で、夫や元夫の暴力から逃れて女性相談所に駆け込んでくる女性や子供たちがいます。今の相談所が来年５月には新築オープンするということでございますので喜んでいるわけでございますが、実は私、1997年だったと思いますけれども、アメリカのシェルターを視察してきたことがございます。そこのミネソタ州のミネアポリスでは1974年からシェルターがつくられていたとのことでございましたけれども、サンフランシスコでももちろんありましてそこも訪問いたしました。
　そこでは被害者はもちろんですが、加害者に対する立ち直りのためのプログラムがきめ細かにつくられていたということで大変感心したところでございます。また、シェルターではそこに逃げ込んできた人を中心にさまざまな取り組みがなされております。例えば食事にしても自分たち家族だけでつくりたいならば自由に台所が使える。例えばタイの人ならタイ料理、インドの人ならインド料理というふうに逃げ込んできた人の気持ちに沿って１日24時間があり、起床・就寝も大まかな取り決めで行われていました。精神的に痛めつけられ、恐怖から逃れてきた人たちの精神的なサポートを第一に考えているという印象を受けてまいりました。
　そこで今のこの女性相談所にいらっしゃる皆さん、非常に数も職員が少ないその中で相談がたくさん持ち込まれてきますので、職員の皆さんは精いっぱい、誠心誠意取り組んでいることに敬意を表しつつ、そしてまた入所してくる方が本当に精神的に安定して一日も早く立ち直り自立していくことを願いながら、そのサポートがうまくいくように願いながら、女性相談所の問題についてお尋ねいたします。
　(1)点目、来年５月に新築完了とのことですが、その運営方針について伺います。
　(2)点目、職員の研修体制はどのようになっているのか伺います。
　次５点目、福祉施設の施設資金借用問題について伺います。
　きのうのタイムスの夕刊にも載っておりましたけれども、宜野湾市の特養ホームでの入所者預金の着服問題が出ておりました。私がここで取り上げておりますのはこれとは別のところでございますけれども、やはり障害を持った人、高齢者の皆さん、そういう人を預かっている施設でお金にまつわる事件が大変多いように感じます。そういうことでもっとガラス張りの施設運営が必要ではないかと思いますので、以下、質問をしていきたいと思います。
　(1)点目、９月12日付沖縄タイムスに載っていた記事について実態はどうなのか伺います。
　(2)点目、社会福祉法人の法人外への貸し付けは一切禁止されているとのことですが、４年間も施設の資金を賃貸契約なしに貸し付けたことで、これに対する県の指導はどうなっているのか伺います。
　(3)点目、施設運営を健全化するためにも雇用者、入所者、従業員等の意見を聞くことが大切と思うが、これに対する県の指導と対応について伺いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連について伺います。
　琉球新報に「日米地位協定の考え方」増補版というのが出ておりました。知事はこの増補版をお読みになったことがあるのでしょうか。あるいは何かそれにかかわる説明会とかそういうものがあってそこに参加したことがおありなのでしょうか、(1)点目。
　(2)点目、都市型訓練施設について伺います。
　伊芸区の皆さんがぜひ知事が現地に来て見てほしいと言っておりましたけれども、知事はまだ行かれてないような感じがいたします。逆に稲嶺知事は小泉総理にヘリ墜落事故の後、ぜひ沖縄の現状を見てほしいと要請しました。総理には要請をしていながら御自身は要請されても行かないという何か矛盾を感じておりますが、そこらあたりの知事のお気持ちをお聞かせください。
　あとは再質問をさせていただきます。