　放射性物質に係る健康診断の対応策について一括してお答えいたします。
　県においては、米軍ヘリ墜落事故に伴い、８月19日に墜落炎上した地点を中心に土壌を採取し、ベータ線の総量を把握するための全ベータ測定、劣化ウランの有無を確認するための放射能比分析を実施しました。調査した結果、全ベータ値の異常及び劣化ウランは確認されておりませんが、米軍から放射能等の測定等の委託を受けた分析機関の結果が11月中旬までに取りまとめられる予定ですので、２者の結果を総合的に評価する必要があります。
　健康診断等については、その結果に基づき万が一の場合も含めて専門家の助言を受けながら適切に対応できるよう関係機関と検討してまいります。
　続きまして、特定不妊治療費助成事業の取り組み及び不妊専門相談センターの状況について一括してお答えいたします。
　特定不妊治療費助成制度については本県ではまだ実施しておりませんが、本事業の実施に際しては、不妊に関するカウンセリング体制の整備を図ることが望ましいことから、本年６月７日に不妊専門相談センターを開設し、不妊に悩む夫婦の相談体制の充実に努めています。現在、対象者の状況調査等を行いながら、日本産婦人科医会沖縄支部や関係部局との調整を図っているところです。
　なお、不妊専門相談センターでは、専任助産師による電話相談と医師等による面接相談を実施しており、開設後３カ月間の延べ相談件数は約140件となっております。
　続きまして、女性相談所の運営方針についてお答えいたします。
　女性相談所では、利用者の「個別処遇の確保」、「自立意欲の向上」、「安全確保」などを運営方針としておりますが、今回の相談室や居室の増を初め保育室の設置等施設が整備されることにより、運営方針の柱である「個別処遇の確保」がスムーズに行われ、要保護女子等の自立が促進されるものと考えております。
　続きまして、女性相談所の研修体制についてお答えいたします。
　女性相談所への相談件数は年々増加し、子供を伴ったＤＶ被害女性の相談や離婚問題、経済問題等相談内容も多様化しております。職員の援助技術を高めるため、職場内においては新任職員研修の実施、精神科医師や臨床心理士による講話、司法書士によるサラ金関係の研修等を実施しているほか、県内外の研修会への派遣等を行っております。今後とも研修内容の充実に努め、相談者の処遇の向上を図ってまいります。
　続きまして、９月12日の新聞報道と県の指導及び施設運営の健全化に対する対応についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　新聞に報道されました社会福祉法人による理事への不適切な資金貸し付けについては、まことに遺憾であります。当該法人につきましては、法人及び施設の健全な運営を確保するため、平成15年８月に理事長及び施設長を交代し、新体制による法人及び施設運営の改善に現在努力しているところであります。県では、これまで社会福祉法人及び施設の適正な運営に向け、理事長研修、監事研修及び施設長会議を開催し指導を行ってまいりました。
　なお、施設運営に当たっては、施設管理者と職員が一体となって利用者の福祉の向上を図る必要がありますので、県としましても引き続き指導を強化してまいります。
　以上でございます。