　お昼休みにゆっくり考えようかなと思ったら、議長はいじわるだなと思っているんですけれども。
　まず、観光商工部長がお答えをしました白い砂浜は、ボランティアで今清掃活動が成り立っているということでありましたね。でも、これも２月に途中で切れたことなんですけれども、このボランティアの実態というのは、実は１年ぐらい続くとまた変わってしまいまして、今、どういうボランティアの実態になっているかといいますと、調査しましたよ。そうしますと、これは弁当も出ない、夏の暑い日にごみを拾って歩くのに飲み物の予算もとられてないというのが実態なんだそうですね。そうしますと、これが長い間続いていかないんです。
　ですから、こういうような状況で本当にボランティアを育成していけるんだろうかというのも実は現場から出ている問題だと思うんです。ですから、こういうのは少なくともボランティアに足代を出せとかということは言いませんけれども、少なくともそこでのどが渇いたときに潤すような予算はきっちりとっていただきたい。その辺の実態を部長は認識しているのかお伺いをしたいなと思っています。　
　それからさっきのジェットスキーの件なんですが、さっきの認識はちょっと間違っていますね。ジェットスキーの免許を持っている人がこの沖縄に乗りに来たときに本当に主要ホテルで乗れるんでしょうか。ビーチホテルでリゾートホテルでジェットスキーを貸し出しするところはほとんどありません。あれは運転手がバナナボートみたいなものを引っ張るために乗っているようなもので、ほとんど免許を持って沖縄で自分でここで運転をしたいんだということになったときに、実は西海岸のどこでおろせるんでしょうか。私は、この西海岸でおろせるところがどこなのかを教えていただきたいなと思います。
　つまり、県内のレンタル業はもう20カ所も余っているんです。本土から観光客が来てこのジェットスキーを借りて海で乗ろうとしたら、おろすところがない。今現在宜野湾マリーナでおろしていますけれども、あれは工事中のところを黙認しておろしているんです。こういうような実態があるにもかかわらず、私はこれはもう一回認識を改めるべきだと思いますよ。
　このジェットスキーなんですが、実は宜野湾に宜野湾・浦添漁港というんですか、あの近くに牧港川がありますが、ひどいところになりますと、車にクレーンがついたのがありますが、それでテトラポット沿いに川におろして、観光客はそのテトラポットからおりてジェットスキーに乗っているのが現状なんですよ。こういうのを本当に黙認してていいんだろうかというのは一つ一つ僕は押さえていただきたいなと思います。
　それとアクションプログラムのことについてなんですが、確かに平成８年からＳＡＣＯはスタートをいたしました。これまで約８年ですか、９年たっております。しかし、これの本当に目玉だった普天間飛行場は現実にはまだ進んでいないんですね。
　アクションプログラムは、知事が２月に基地の返還のこの再編に向けて４つのお願いをしに行きました。その具体的なものが海兵隊基地を県外に持っていけというお願いだったはずなんです。これが中身に具体性が見えないんですね。
　例えば、基地返還のためのアクションプログラムの中には2001年までに何をしなさい、2010年までにどうしなさい、15年までにこうしてくれというような少なくとも具体的なプログラムが入っているんです。しかし、知事が２月に持っていったプランの中には嘉手納基地の軽減――軽減はいいですよ、いいことだと思います。しかし、何をどう軽減するかもわからない。これはまたアメリカが考えることなんだ、そういう話になるんだろうか。
　私は、こういうことを県民に見えるような形で海兵隊基地を何年までにどういうプランでやっていくのかということを、海兵隊基地を県外に移設するというんだったら一気にできるわけではないと思うんです。何年までに県外にこの基地は持っていってくれ、何年までにどの基地は持っていってくれというようなものをある程度はお示しをしていただかないと、これは絵にかいたもちにすぎない、そういうふうに思うんであります。ですから、ぜひそのところをお考えになっていただきたいなと。
　知事が平成10年に初当選をしたときに、沖縄が一番問題だったのは、この第３次振興開発計画の中間の中でも出されているんですけれども、高い失業率と厳しい雇用環境、そして産業基盤の脆弱性、財政依存の高い経済構造と、この３つが実は第３次振興開発計画の中間でまとめられたものなんですね。それで実は国際都市形成構想に入っていくわけです。だけれども、大きな柱のこの３つはいまだに我々は苦悩しているんです。これは変わってないはずなんですよ。いいことを言っていらっしゃいますけれども、これは本当に変わっているんだろうか。高い失業率、確かに9.2％だったのが7.8だとかという形になっているのかもしれません。しかし、数字は号数が大きくなった分だけ失業者は余り変わってないんです。そのことも御理解をいただきたい。
　そして今、財政依存型の高い経済構造、これに裏打ちされて建設業、公共から受注を受けている企業は今本当に苦しい思いをしているんです。これをどう産業の構造改革をするかというのを我々は出されておりません。今の状況の中で恐らくこの交付税がスタートをし、我々が自主財源がなく本当に市町村が脆弱になった段階で受注産業は非常に困っているんですよ。そうなると現在就業力人口が59万5000人ぐらいですか、その中のたしか14％が建設業ですよね。その14％を何％まで落として建設業持っていくのかというのは全然数字が示されてない。これはこのまま14％でいったら失業者がどれだけになるか、その辺のところもぜひお答えをいただきたいなと。
　ですから、こういうようなものが裏打ちされている計画が私は見てみたいと思っているんですね。その辺のところをぜひお答えいただきたいなと思っています。
　それと沖縄政策協議会の中で、実は国際都市形成構想と沖縄政策協議会は密接な関係があるんですね。これはもう上原さん、よくご存じだと思うんです。ここの中には３つの部会で10のプロジェクトチームが実は入っていたんですね。国際都市形成構想の中身はこの３つの部会と10のプロジェクトチームがそれの骨子をつくっていくということだったんではないでしょうか。そのときにこれは沖縄政策協議会の中にあるんですね。ということになると、沖縄政策協議会と国際都市形成構想というのは密接なつながりがあると思うんです。ですから、その辺のところをしっかりお答えをいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あと交通渋滞の件に関しては、実はきょう提言までしようと思っていたんです。しかし時間が足りませんので、とりあえずここで再質問を切らせていただいて、ぜひ今の問題お答えいただきたいなと思います。
　以上です。