　英語教育特区における年間の標準総授業時数との関係についてお答えいたします。
　宜野湾市教育委員会の計画によりますと、授業時数については各学年とも文部科学省が定めた年間の標準総授業時数内で、教育課程の弾力的な編成により小学校１学年から６学年まで「英語科」を新設し指導すると伺っております。
　次に、英語の指導時数については、１・２学年はそれぞれ週１時間程度、年間で23時間、３学年から６学年は週２時間、年間70時間程度を実施すると聞いておりますが、指導時数については児童の実態や負担を考慮しながら宜野湾市教育委員会と各学校が調整の上、決定すると伺っております。
　次に、英語教育の目標については、低学年では英語に触れる活動を重視し、「英語をよく聞き、大きな声でまね、意思表示ができる」、中学年では、英語になれる活動を重視し、「英語であいさつをしたり、簡単な英語の質問に進んで答えようとする」、高学年では、英語に親しむ活動を重視し、「相手の話す英語を分かろうとしてよく聞き、伝えたいことを簡単な英語で話したり、書いたりすることができる」ことが目標となっております。また、児童が小学校を卒業するまでには全員英語検定試験５級以上の取得も目標にしていると聞いております。
　次に、「沖縄インターナショナル高等学校（仮称）」の設置計画についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　沖縄インターナショナル高等学校――仮称でございますが――の設置時期につきましては、編成整備計画策定の過程において、県内の６地区における「教育施策に関する地区協議会」等の意見を踏まえ次のことを勘案し、平成19年度から23年度の後期の計画としております。１つ目には、指導者の養成に時間がかかること、２つ目には、既存校の再編に伴う課題、３つ目には、施設・設備等の整備に伴う財政上の問題等でございます。
　御提案のあります設置時期や学校名につきましては、関係機関との調整を経て学校長、ＰＴＡ関係者等で構成する学校設置準備委員会において検討してまいりたいと考えております。
　次に、各学校での校内巡視体制についてお答えいたします。
各学校では、県の危機管理マニュアルをもとに独自のマニュアルを作成し、不審者等への対応策が図られています。
　具体的に申しますと、来校者には受け付けをさせ、ネームカード等をつけてもらい、不審者と容易に識別できるようにすると。職員による来校者への声かけ、職員のベルの常時携帯、防犯カメラによる監視などであります。また、教職員による校内巡視が日常的・継続的に行われています。
　さらに、緊急時に対応できるような防犯教室や避難訓練等を実施して危機回避能力の育成や危機管理意識の高揚を図り、被害を最小限に食いとめる指導がなされています。より一層の学校安全対策を充実させるためには、保護者や地域の方々の理解と協力が必要と考えています。保護者や地域、ボランティアによる校内巡視活動の実施は重要でかつ必要なことであり、今後の学校安全対策の充実に生かせるものと思います。
　次に、環境に優しい学校施設（エコスクール）の整備状況とリサイクル商品等エコ商品の使用状況についてにお答えいたします。
　近年の地球規模の環境問題に対して、学校施設についても環境を考慮した施設づくりが求められていることから、県教育委員会においては、学校施設の整備に際し環境への負荷の低減に努めているところであります。
　平成15年５月１日現在、県立学校におけるエコスクールの整備状況は、太陽光発電設備１校、雨水利用35校、省エネ型空調設備24校となっており、環境緑化については学校環境緑化推進事業として全県立学校を対象に実施しています。また、公立小中学校におけるエコスクールの整備状況は、雨水利用45校、運動場への芝張り58校、環境緑化58校、屋上緑化１校、太陽光発電装置１校、風力発電装置１校となっており、年次的に環境に優しい学校施設の整備を進めているところであります。
　また、リサイクル建材の使用については、再生クラッシャランの使用、再生ＰＥＴ樹脂使用の防球ネットを設置するなど、リサイクル商品の使用推進に努めております。今後とも市町村教育委員会と連携し、さらに環境を考慮した学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、環境教育の取り組みと小学校の実践活動の現状についてお答えいたします。
　環境問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の問題があり、人類共通の重要な課題と認識しています。本県の教育施策の一つである「学校教育における指導の努力点」にも環境教育を位置づけ推進しております。
　小学校においては、低学年から身近な自然環境や社会環境により多く触れる機会を設け、環境を大切にする心をはぐくむことができるようにしております。また、平成12年度の小中学生サミット宣言を受けて平成13年度から「ちゅら島環境21」を開催し、地域の特色を生かした実践活動を推進しているところであります。
　具体的活動例としましては、堆肥づくりや空き缶回収などのリサイクル運動、牛乳パックの折り方の工夫などのごみを出さない取り組み、小動物の飼育、野鳥の観察などの自然保護活動、草花の栽培、クリーン活動等が実施されております。
　昨日９月30日も小中学生代表約450名が漫湖河川敷のクリーン活動を実施しております。今後とも、ちゅら島沖縄にふさわしい環境教育を推進していきたいと考えております。
　文化芸術振興基本法に基づく事業の平成15年８月末現在の活用件数と助成額についてお答えいたします。
　活用件数は７つの事業すべてで24件、助成見込み額は4503万6000円となっております。
　なお、７事業24件は文化庁が企画し、都道府県が実施する事業の全項目に相当して件数としても多く、各市町村、学校、その他関係団体で積極的に取り入れられております。
　以上でございます。