　おはようございます。
　代表質問をさせていただきます。
　その前に、一昨日午後８時過ぎに日本人外交官がイラクで殺害される極めて痛ましい事件がございました。残念のきわみでございます。御遺族の悲しみはいかばかりかと、哀悼の意を申し上げたいと思います。しかし、たじろいではいけない。あの奥参事官も井ノ上書記官もイラクの復興あるいは平和を願っているはずでございます。お二人の遺体は今週末に無言の帰国をするようでありますが、お二人の悲痛な叫びというものを感じるわけでございます。
　痴漢が多く発生する暗い夜道があれば、警察と住民が一体となって明るくし、その地域を整備しきれいにする。いつまでもほっておくと犯罪の温床になる、当たり前の話でございます。
　かつて1980年代にアフガニスタン・ムジャヒデンという反政府組織が、アメリカ製の携帯用の対空ミサイルを携帯してアフガニスタンの北部でソ連の飛行機をバンバン撃ち落とした事例があります。それを想起せずにはおられません。
　しかし、私はあえて申し上げたいのは、日本は先進国の仲間入りした1960年代から途上国に対して多額の経済援助金を拠出してまいりました。特に、90年代になると日本の政府開発援助の拠出額においては先進国中で第１位であります。その額は平均100億ドル、約１兆2000億円と言われております。これだけを10年間も拠出し続けておるわけであります。その結果、アフリカ、中南米諸国、中近東諸国等では日本人と見れば笑いかけてくるほどであるという、親日感情は抜群によいと言われております。
　日本が国連ＰＫＯ協力法のもとに、アラブとイスラエル両軍がにらみ合うゴラン高原に陸上自衛隊の輸送業務隊を送り込んだ際、シリアのアサド大統領は隊長である本松敬史三等陸佐を呼んで、日本の自衛隊は決して事件に巻き込まれることのないことをお約束しております。
　また、同大統領は、シリア軍の配下にあったイスラム原理主義者のハマスとヒズボラに対して、日の丸や自衛隊に攻撃を加えるならシリア軍がおまえたちの方に全面攻撃をするとそれぞれ司令官を呼んで話しているほどであります。
　2000年度の防衛白書によれば、ＰＫＯ法が成立してカンボジアに自衛隊が派遣された1992年９月から2000年２月までの東ティモール避難民救助まで自衛隊が参加したＰＫＯ業務の延べ人数は1767名であり、彼らの活躍には目覚ましいものがある。戦争被害地や災害被害地の住民から深い感謝の気持ちと大歓迎を受けておるのであります。したがって、私は今回の奥参事官と井ノ上書記官、大変悲しい事件ではありますが、決して我が日本政府、たじろぐことのないようにイラクの復興支援に向けて、昨日も官房長官も総理大臣も話しております。貢献をしていただきたいとこのように考えながら県知事の所見を伺いたいわけであります。
　世界の中の日本として国際社会と十分協調した国際協力が認められる現在であります。イラクにおける安全性を十分検証して自衛隊を派遣することについて県知事はどのようにお考えでありますか。
　次、県経済の振興について。
　振興計画の実効性を高めるために各分野別計画が策定され、2004年度はこれらの最終年度となります。以後の計画は延長されるかどうか。また、国の同意計画となっている４計画以外の県独自の個別計画については今後国の同意計画に持っていく考えはないですか、お伺いいたします。
　国の同意計画の４計画について、その達成実績を数値で説明できる状況にありますか、お示しいただきたい。
　産学官連携した共同研究体制の拡充・強化について、沖縄振興計画に基づく産学官連携した共同体制の施策を説明願いたい。
　県の事業の中で産学官共同研究として位置づけられた事業はどのようなものがありますか、お伺いいたします。
　県の行財政改革問題についてお伺いいたします。
　ここ10年間の公社・外郭団体等の整理統合及び廃止の実績についてお伺いいたします。
　これらの改革による財政的効果、県財政がどの程度潤ったかをお伺いいたします。
　次に、附属機関等の見直しでございますが、ここ10年間で見直しや削減された結果、どのようにスリム化されましたか。
　行財政改革大綱に基づく県職員数の適正化についてお伺いいたします。
　ここ10年間での知事部局職員数適正化（削減）の目標と実績について示してください。
　公社等外郭団体の見直しによる実績もお伺いいたします。
　新年度に向けての予算編成についてお伺いいたします。
　振興計画に基づく施策実現のため事業を重点的に実施する必要があるが、新年度の重点事業は振興計画の中のどの部分を想定したものでありますか。新年度の重点事業は、振興計画の実施計画である各分野別計画の目標の達成に向けたものとのことであるが、県の施策として行政改革も同時に進めるとなっております。重点事業が「自立経済の構築」を目指す振興計画の施策実現のために行うものであれば、行財政改革と同時並行的に進めるには、行財政改革は振興計画の足かせになるのではないか、お伺いいたします。
　雇用失業問題については、一向に改善されない県内の失業率について県のとり得る対策はありますか。
　次年度の学卒者の新規就職状況は改善される見込みとなっておりますか。
　次に、県内人材の流動状況についてお伺いします。
　県内の若者（学生）が県内志向が強いのは何か。また、大学卒業生が公務員志向が強い理由は何か。一般には安定性にその理由を求める向きもあるが、本当にそれだけの理由か。
　県内の企業や観光業は、ビジネス専門知識や技術を有する専門職、語学力のある人材を求めるが、そのような人材が沖縄には不足しているという。一方において、大学卒等で職につけない若者がハローワークで仕事を探しているという。専門知識を有する高学歴者はいるのに、企業は専門職を求めているという、まさに需給のミスマッチが生じている。その原因はどこにあると考えておりますか。
　次に、医療・福祉問題についてであります。
　介護保険について本県のアップ率と他県との比較。また、県内市町村の状況はどうか。
　事業適正化のため市町村に対する県の指導体制について説明をお願いいたします。
　介護保険財政安定化のため県の対策について説明を願いたい。
　次に、認可外保育園問題についてであります。
認可外保育園を認可に持っていくために県の検討している対策と認可外保育園に対する支援策を説明願いたい。
　本県の認可保育所に入れない平成15年９月現在のいわゆる待機児童数は幾らか。また、今後の見通しを伺いたい。
　平成18年度までに保育所を50カ所、3500人の待機児童の解消を図るとの県の計画についての進捗状況を伺います。
　児童虐待問題について伺います。
　本県における児童虐待の実態について示してください。
　児童虐待に関する相談件数は県内、全国とも右肩上がりでふえているようであるが、これは年度ごとに違いますが、本県の場合、全国平均の1.5倍の伸び率と言われております。本県の伸び率が高い原因はどこにあると考えておりますか。
　年金改革問題について今政府でいろいろやっておりますが、現在、国による改革が進められているが、どのような状況にあるか御説明をお願いいたします。
　厚生労働省が改革案を出したようであるが、これについて県はどう考えるか。
　次に、環境問題、廃車の不法投棄問題について。
　本県において廃車はどのような流れで解体業者に行き着くか。廃車が解体されるまでの過程について伺います。
　廃車の不法投棄の現状と撤去作業の進捗状況及び不法投棄にかかわった業者の処分状況について伺います。
　不法投棄が起きる原因はどこにありますか。
　不法投棄され野積みされた廃車の撤去について、行政の肩がわりと業者の自主撤去との割合はどうなっておりますか。
　撤去された跡の土地の汚染などについてどのような対策が講じられておりますか。
　次のカは省きます。
　赤土流出防止対策について。
　９月19日に沖縄を直撃した台風15号の影響で、本島北部の本部半島の沿岸は雨で河川から流出した赤土が海に広がった。本部町の瀬底大橋のたもとに河口がある大小堀川から流出した赤土は約700メートル離れた瀬底島の浜まで近づき、さらに赤土は本部港側まで海を覆い、ふだんの青い海を赤い海に染めたとのことであります。青い海は、我が沖縄の宝であります。海が汚れれば沖縄の魅力も失われる。赤土対策は極めて深刻で緊急を要する問題であると考える。県の対策を伺います。
　沖縄近海への廃油投棄問題でございます。
　第11管区海上保安本部によると、ことし６月以降県内に漂着して回収された廃油ボール、いわゆる外国船等が垂れ流す油でありますが、6600キロに上ったということであります。これだけの廃油が沖縄に漂着すれば、四方を海に囲まれているだけに洋上の環境悪化や生態系への影響も避けられないと思われます。しかも油を流したと思われる船を絞り込んでも特定することができないことが多いとのことであります。海が最大の観光資源である沖縄にとって、廃油汚染ははかり知れない影響があります。洋上パトロールを展開する海上保安本部の所管とはいえ、本県としても無関係ではいられない問題であります。県の対応を伺います。
　土木建築関係について、都市モノレール事業について。
　都市モノレールの将来路線延長計画について伺います。
　路線延長の形態については、中部地区まで、南部地区まで、あるいは那覇市内巡回線等考えられると思いますが、どのようにお考えですか。
　次に、新石垣空港建設問題について。
　建設に反対する共有地主への対応について伺います。
　空港周辺への環境対策についてもお伺いいたします。
　次に、中城湾港泡瀬地区干潟埋立事業について。
　中城湾港泡瀬地区干潟埋立事業について、作業の進捗状況を伺います。
　海草の移植計画等環境評価についてどうなっておりますか。環境省が求める評価の公表についてはどうなっておりますか。
　次に、公共事業の県内業者への受注機会の増大について伺います。
　県発注の、あるいは総合事務局、防衛施設局もそうですが、公共事業発注の県内業者への発注状況についてお示しいただきたいと思います。
　次に、沖縄の産業まつりについて。
　第27回となった沖縄の産業まつりが沖縄の産業経済の振興にどのような影響を与えたか、目に見える実績があれば説明願いたい。
　沖縄の産業まつりは、毎回かわりばえのしない内容でマンネリとの指摘も聞かれるが、現状はどうですか。
　産業まつりの出展業者や展示品で県外市場への販路拡大に成功した例はありますか、説明願いたい。
　第27回を迎えた沖縄の産業まつりを今後も続けていく上での課題はありますか。
　産業まつりも全庁的な事業としてやっておりますが、振興計画の一施策として位置づけて産学官が共同して推進していく必要があると考えるがどうか、今後の推進策を伺いたい。
　次に、県産品優先使用の拡大についてであります。
　県産品優先使用を県民に呼びかけることにより生産者の生産意欲を高め、ひいては他業種への波及効果を呼び、県内経済の活性化につながるものと考えるが、県の施策を伺いたい。
　県産品の振興を考える上で重要なことは、運動を県内だけでなく県外に広げることが必要不可欠なことと思われます。県内だけで消費される県産品では県経済の起爆剤となることは難しいわけであります。本土消費者に好まれ、必要とされるものでなくてはならないと考えるが、これに対する県の施策を伺いたい。
　県物産公社の「わしたショップ」は、県外での売り上げ等好調な業績を上げておりますが、県産品の販路拡大にどのようなかかわりを持ち、これまでどのような実績を上げてきたかお伺いします。
　また、年度ごとにこの「わしたショップ」の売上実績も示していただけたら幸いに思います。
　沖縄県産品へのトレーサビリティーシステム（追跡可能性）についてお伺いいたします。
　トレーサビリティーシステムを導入して成功した企業が県内にあると聞いております。その企業の内容等についてお示しいただきます。
　また、私はよく食の安全ということについて農産物の規制、いわゆる農薬取締法が去る４月から施行されまして、中国から例えばウコンとか原料を輸入して、どういう農薬を使っているかわからぬのに輸入して沖縄で加工をすれば沖縄産だとして、あるいは沖縄の人が従事して包装すれば沖縄産だとして売ってよろしいという企業のトップがおります。これが一体許されるものかどうか。
　ＪＡＳ法によるいわゆる表示システム、これは一体どうなっているか。
　少なくとも産地表示で沖縄産何％、中国産何％というふうに指導をすべきではないかと、含めてトレーサビリティーシステムについての県の考え方を示していただきたい。
　自由貿易地域の活性化について伺います。
　中城湾港地区自由貿易地域賃貸工場への入居可能面積と実際の入居状況についてお示しいただきたいと思います。可能面積に対し実際の入居割合等も含めてお願いいたします。
　今後の入居予定企業と県の誘致施策をどのように展開していくかお伺いいたします。
　それから、軽油の免税についてでございますが、いわゆるトビ土工工事業については、くい打ち機、くい抜き機、あるいは掘削、運搬の用に供されるブルドーザー、トラクター、ショベル、パワーショベル、バックホー、ドラグライン、クラムシェル、クローラードリル、アースドリル、クレーン、その他これと類似する機械を有する者は、道路運送車両法によらないいわゆるナンバープレートをつけてない車両については軽油の免税があるということを聞いております。
　鉱物の採掘事業についてもそうでございますが、いわゆるテナント業者が発電機を持って発電をしております。このガソリン税、燃料税というのは目的税であって、こういうふうに特定の場所で道路を汚さない、今話しましたいわゆるトビ土工工事あるいは鉱物の掘削事業等についても、こういう機械は免除されますよという規定があるわけでございます。
　そういうことで、テナント業者のいわゆる発電機等についてもそれを適用できるのではないかというふうに考えますが、全国的にそれがないならば、沖縄からやったらどうかと。税法を改正させるぐらいの意気込みでやれないものかどうか、お伺いいたします。
　沖縄県の男女共同参画条例とジェンダーフリー思想との関係、本土ではいろいろジェンダーフリーの問題で騒がれておりますが、沖縄におけるこのジェンダーフリー教育あるいは思想というものは、現状は教育現場でどうなっておりますか。
　次に、県内での「オレオレ詐欺」とお年寄りに対する年金詐欺といいますか、年金詐欺の実態、いろいろあります。マスコミでも言われております年金を目当てにした詐欺、あるいは「オレオレ詐欺」、こういうことの実態がどのようにありますか、お聞かせいただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。