　廃棄物処理行政についてお答えいたします。
　まず、平成17年度の行政処分についてお答えいたします。
　平成17年度における廃棄物処理法に基づく行政処分は、産業廃棄物処理施設（最終処分場）の設置許可取り消しが１件、産業廃棄物処理業者に対する処理業の許可取り消しが２件、改善命令が３件、計６件となっております。
　次に、平成17年度県内不法投棄の実態についてお答えいたします。
　県が実施した調査結果では、平成17年度に確認された県内の不法投棄箇所は71カ所、不法投棄量は約7700トンとなっております。
　その内訳は、家庭からの一般廃棄物が約3900トン、約51％、産業廃棄物の瓦れき類やその他の建設系廃棄物約2400トン、約30％、廃タイヤ約560トン、約７％、家電約100トン、約１％となっております。
　投棄場所としましては、原野、海岸、山林等人目につかない場所に集中しております。
　次に、「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」及び「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」の実績についてお答えいたします。
県では、市町村、警察、海上保安署等関係機関との連携を図り、廃棄物の不適正処理の防止及びこれらの事犯に迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的に、昨年度、各保健所単位で「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」を設置しております。
　本年６月現在、各保健所ごとに合計10回の会議を開催し、不法投棄等の不適正事案に係る情報交換と防止対策について協議を行い、監視活動等の一層の強化を図っております。
　また、ごみのポイ捨ての防止や環境美化に関する意識向上を図るため、県、市町村、民間団体等130団体から成る「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」を設置し、新聞、ラジオ等での啓発活動や年２回の全県一斉清掃を実施しております。
　次に、市町村職員の併任発令後の実績についてお答えいたします。
近年、産業廃棄物の不適正処理・不法投棄が悪質かつ巧妙化し、生活環境への影響等が深刻な問題となっていることから、県では、産業廃棄物処理施設等に対する監視を強化するため、市町村職員に対して産業廃棄物処理施設等への立入検査権を付与する併任制度を昨年度導入いたしました。
　平成18年８月１日に宮古島市、本部町、恩納村、読谷村の計21名の職員に対して併任辞令を発令し、平成19年３月までの８カ月間に保健所職員と各市村併任職員の合同監視を計20回実施しており、合同監視を行った併任職員は延べ49人となっております。
　また、平成19年７月１日には宮古島市及び読谷村の職員に追加発令するとともに、新たに豊見城市の職員１名に対して併任辞令の発令を予定しております。
　県としては、今後とも市町村と連携して産業廃棄物処理施設等の監視の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大浦産廃問題で、原告が控訴したことへの見解についてお答えいたします。
　平成19年３月14日に那覇地方裁判所が出した第一審判決では、県に対する損害賠償請求を棄却した上で、事業者に対して総額2585万円の損害賠償を命じております。
　原告らは当該判決を不服として、３月26日に福岡高等裁判所那覇支部に控訴しており、７月26日に第１回目の控訴審が予定されております。
　県としては、第一審と同様、控訴審においても裁判に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　同じく大浦産廃問題で、処分場北側の汚泥の撤去についてお答えいたします。
　処分場内に埋め立てられている廃棄物については、これまでの環境調査や地質調査等を県の「宮古産廃処分場調査の検討評価に関する専門委員会」で検討評価した結果、埋立廃棄物や火災残渣によるダイオキシン類は環境汚染や健康被害を起こす濃度ではないと評価されております。
　このことから、県としては、これまでに埋め立てられた廃棄物及び火災残渣を撤去する必要はないと考えておりますが、引き続き宮古島市と連携し、処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を実施していくこととしております。
　次に、温泉排水によると見られる塩素イオン濃度上昇問題についてお答えいたします。
　まず、塩素イオン濃度の状態についてお答えします。
　宮古島市の水道水源における塩素イオン濃度は、宮古島市水道局が行った平成19年６月19日の測定結果によると、１リットル当たり白川田水源で94.1ミリグラム、山川水源で84.8ミリグラム、高野水源で88.1ミリグラム、大野水源で118.1ミリグラムとなっており、平成17年11月のピーク時と比べ減少しておりますが、ここ数カ月は横ばいの傾向にあります。
　また、水源流域には幾つかの観測井戸が設けられておりますが、変動の大きかった２地点においてはピーク時の約10分の１まで減少している状況も見られています。
　次に、「宮古島市地下水保全対策学術委員会」の中間報告の内容と県の見解についてお答えいたします。
　中間報告では、原因究明の方針、調査結果の要約、今後の課題が報告されています。
　具体的な調査結果としては、塩素イオンが高濃度を示す観測井戸で、通常、雨水起源の水にはほとんど含まれない硼酸イオンや臭素イオンが存在することなどが報告されています。
　今後の課題としては、同位体分析法による負荷源の推定、風送塩由来の塩素イオン影響度調査等が挙げられています。
　しかし、同報告では原因の究明には至っておらず、さらに詳細な調査を行い、平成19年度末までに原因究明を図るとしていることから、県としては、今後とも同学術委員会の審議を見守っていきたいと考えております。
　次に、県の支援についてお答えいたします。
　学術委員会では、今後、イオン組成・濃度解析に基づく負荷源の検討、同位体分析法による負荷源の推定、風送塩由来の塩素イオン影響度調査等を行うこととしています。
　県としても、宮古島市から課題解決に向けた要望等があれば積極的に協力していきたいと考えています。
　以上でございます。