　墜落現場における米軍、県警、消防のかかわりについてお答えをいたします。
　まず、米軍との関係でございますが、県警は事故発生を認知後、所轄宜野湾警察署長以下署員が現場へ臨場する一方、県警本部から捜査第一課長を初めとする関係所属各幹部及び捜査員を現場へ急行させ、負傷者の救護、現場保存、目撃者の確保、事故現場での写真撮影、交通規制等の現場捜査活動等を実施いたしました。
　その過程において、現場は燃料が漏れて危険な状況であり、また建物のコンクリート崩壊の危険性があると判断をされたため、事故現場において宜野湾警察署長と米軍側の現場責任者との間で協議をしながら、安全性の観点から事故現場直近は主として米軍が、またその周辺は主として県警が警備を行ったところであります。
　捜査につきましては、事故発生直後から目撃者及び参考人の確保、事故現場の写真撮影等所要の捜査活動を実施しまして８月14日に米軍当局に対し、米軍ヘリの機体の検証同意請求を行ったところ、17日に米軍当局から日本側の機体の検証には同意できない旨の回答がありました。
　県警においては同日、機体を除く現場や大学の建物について検証を実施したところであります。その後、米軍ヘリの機体につきましては、20日に米軍当局に対し検証の嘱託をしたところであります。
　消防との関係につきましては、警察は消防の活動が円滑に行われるように負傷者の救護への支援、消防車や救急車の誘導、集まった多数の市民等の整理及び周辺の交通規制等を実施し、援助協力を行ったところであります。
　次に、突発重大事案に対するマニュアルについてお答えをいたします。　
　県警におきましては、今回の米軍ヘリ墜落事故等の突発重大事案に対処するためこの種の事案を想定した対応マニュアルを作成し、事案発生時の措置や部隊編成等について定めているとともに、それに基づき平素から救出救助訓練、装備資機材の点検や資機材の操作訓練等を実施しているところであります。
　また、こうした事案に対応する部隊として広域緊急援助隊、レンジャー部隊等を設置しておりまして、事案発生時には迅速・的確にこれらの部隊を投入し、負傷者の救出救助活動、被害拡大防止等を図ることとしております。
　なお、重大事案が基地の中で発生した場合には、米軍側の要請に基づき人命救助等必要な措置をとることになります。
　それから、米軍関係の事故・事件対策担当官制度の設置についてお答えをいたします。　県警では、米軍構成員等による事件・事故の対応策として県警本部に国際犯罪対策室を設置して室長――これは階級では警視でございますが――以下８名の体制を有しております。この中には、特に語学に秀でた者を警察官として中途採用した国際捜査官や、やはり語学に堪能な渉外事件調査官４名を配置し、米軍構成員等による事件・事故の対応に当たっております。
　また、特に米軍関係の取り扱いの多い沖縄警察署には渉外係を設置して警察官３名、また語学に堪能な渉外事件調査官５名を配置をしております。
　今後とも、必要に応じて体制を確保するとともに、県、外務省及び米軍等の関係機関とは随時情報交換や連携を図ってこの種の事案に迅速・的確に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。