　護憲ネットワークを代表して質問を行います。
　教育行政について所見を述べつつ質問します。
　小中学校の第８次定数改善計画が策定される時期です。教育を取り巻く環境が厳しい中で、文部科学省がどのような定数改善計画案を考えているのか注目されます。
　(1)、文部科学省は７月30日、公立小中学校がみずからの裁量で学級編制を行えるように制度を改正する方針を固め、義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出すると報道された。県教育委員会は、文部科学省から説明を受けているか。また、第８次定数改善計画を含め具体的な内容についても伺いたい。
　沖縄県の９月補正予算で奥武山水泳プール基本設計経費が提案され、正直なところほっとしています。2010年に全国高校総体が沖縄県で開催されますが、その前年の2009年に各種目ともリハーサル大会を持ち、役員の育成や競技運営等の点検等を行います。そのためには、リハーサル大会の前に施設は完成していなければなりません。
　(2)、９月補正予算で体育施設整備事業費・奥武山水泳プール改築工事の基本設計に要する経費2000万円が提案された。2010年の全国高校総体開催に向けて必要な施設であり、改築が急がれる。プール完成までのスケジュールを伺いたい。
　与勝高校は、併設型の中高一貫校を進めております。高校と中学校が同じ敷地内にできますので、現在の敷地では体育の授業や部活動等の教育活動が困難になります。私の調査では、高校に隣接する平安名区敷地を借用した場合に、年間の借用料は県議会議員の一月分の報酬額程度であることがわかりました。生徒の教育活動に効果を上げ、併設型の中高一貫校を成功させるために、県教育委員会と総務部及び財政課の勇気と情熱と決断が強く求められます。
　(3)、与勝高校の中高一貫校（併設型）が進められている。現在の面積では併設校となったときに体育の授業や部活動等の教育活動に支障を来すことが懸念される。与勝高校に隣接する土地が平安名区敷地であり、併設校の校地として購入または借用することが求められる。県教委の所見を伺いたい。
　４年に一度開催される「音楽のオリンピック」と言われる大会で、西原高校マーチングバンド部が２部門でベストインターナショナル賞を受賞しました。元県議会議員の平良哲さんは、宮里藍さんと西原高校マーチングバンド部に「県民栄誉賞」を授与されることを切望しております。西原高校マーチングバンド部の快挙に感動されている方々がたくさんおられることを知りました。
　また、海外で開催される大会等の引率旅費が現在支給されておりませんが、前向きに検討されているか、私を含め関係者が関心を持っています。
　(4)、西原高校マーチングバンド部は、オランダで開かれた「第15回世界音楽コンクール」でマーチングバンドのマーチングとショーの２部門でベストインターナショナル賞を受賞した。２部門世界一の活躍について教育長の感想を伺いたい。
　また、海外で開催される大会等の引率旅費について調査検討したいとの答弁でしたが、その後の検討状況を伺いたい。
　次に、基地問題について質問します。
　米軍再編に向けて県民の関心が高まる中で、先月下旬、知事と嘉手納町長が面談したと報道されています。そのときに嘉手納暫定移駐案についても話題になったようですが、そもそも嘉手納については大田県政時代に沖縄市、嘉手納町、北谷町等から強い反対があって、当時の新川秀清市長等が中心になって三連協を立ち上げた経緯もあります。知事や嘉手納町長も嘉手納統合案に反対してきたにもかかわらず、嘉手納暫定移駐が話題になったことに日本政府から打診があったのではないかと疑問を抱かざるを得ません。
　今月16日の会見で大野防衛庁長官は、問題点を具体的に指摘し、辺野古沖への移設見直しを示唆する発言をされています。そして、その後キャンプ・シュワブ陸上案を日本政府が検討していると報道されています。
　また、北部経済界が提案した辺野古リーフ内縮小案について米国防総省が関心を示し、北原防衛施設庁長官も北部首長らとの懇親会会場で、「縮小してリーフ内に造る話になれば、北部市町村は了承するだろうか」と問いかけたと言われています。しかし、いずれの案も知事公約の軍民共用空港が実現できないことは明白であります。
　県政を支える与党第一党の幹事長は、マスコミに対し「稲嶺知事の公約ではあるが、軍民共用化はかなり遠のき、実現不可能になりつつある」との認識を示したと言われています。
　ところで、今取りざたされている案は、残念ながらすべて県内移設であります。全国の米軍専用施設の75％を占める沖縄県において、世界一危険な普天間基地閉鎖に伴い、なぜ県内移設でなければならないのか、根本的理念が欠如していると考えます。しかも、米軍再編の協議の中で、既に在韓米軍が2008年までに１万2500人削減されることになっております。また、欧州でも５年ないし10年で６万2000人を２万4000人まで削減する計画ですし、アメリカ国内も40カ所以上の閉鎖・統合が計画されています。
　このようにアメリカ国内を初め世界各地で大幅な削減計画が発表される中で、沖縄県内で事実上、基地のたらい回し案が政府サイドから流されていることに私たちは激しい怒りを持つべきだと思います。
　県外移設がベストと言いながら県内移設案に優劣をつけ、現実的という言葉を使って県内移設を認める発言をすることによって、政府に対し県内移設容認のメッセージを送る役割を演じる人々がおります。その背後に大規模な埋め立てで自然破壊をすることに利益を見出す人々の姿が見え隠れします。今、沖縄県民がとるべき姿勢は、県民総団結で県内移設ノーのメッセージを送ることではありませんか。
　ＳＡＣＯ最終報告をまとめた橋本元総理は、「本当に県内の問題にとどめていいのだろうか。県内の問題にとどめている間は、本質的に解決しないと思う」と述べています。そして、「大田知事と首相官邸で会った時、知事から普天間を言い出した。」、「私も真剣にうかがったつもりだ。当時、助けられたのは副知事（吉元政矩）と古川官房副長官の間に信頼関係があったことだ」とも述べています。
　そこで質問します。
　(1)、知事は、先月下旬、嘉手納町長と面談し、普天間飛行場の嘉手納暫定移駐について話をしたと報道されているが事実ですか。いつ、どこで面談されたか伺いたい。
　(2)、日本政府から知事に嘉手納への暫定移駐の打診があったのか。また、嘉手納町長との面談内容について伺いたい。
　(3)、普天間飛行場の嘉手納への暫定移駐案について、知事の所見を伺いたい。
　(4)、大野防衛庁長官は、16日午前の会見で、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設見直しを示唆する発言をされたと報道されている。辺野古沖移設は事実上なくなったと考えるが、知事の認識を伺いたい。
　(5)、北部経済界や米国防総省は、名護市辺野古で現行計画より陸地に近い浅瀬を埋め立てるリーフ内縮小案を検討。岸本名護市長や辺野古区長が容認姿勢であると報道されている。辺野古縮小案について知事の所見を伺いたい。
　(6)、政府は、キャンプ・シュワブ陸上案も検討されているとのことだが、シュワブ陸上案について知事の所見を伺いたい。
　(7)、現在検討されていると言われる案は、いずれも知事公約の軍民共用空港が実現できないことになる。そのことについて知事の所見を伺いたい。
　(8)、米軍再編について、10月に中間報告が予定されていると言われる。知事は、今定例会で県の考えを明確にする必要があると思う。とりわけ普天間基地の県内移設反対を表明すべきと考える。知事の所見を伺いたい。
　次に、騒音防止協定やレンジ４の陸軍複合射撃訓練場建設問題等について質問します。
　嘉手納基地では、騒音防止協定があるにもかかわらず米軍の都合で午前４時でも戦闘爆撃機が爆音をとどろかせる状況です。根本的には地位協定の改定が必要と思いますが、騒音防止協定の運用上の「ただし書き」を削除させる取り組みも必要ではないかと思います。
　また、７月19日の陸軍複合射撃訓練場建設反対の県民集会では知事が出席されてあいさつし、赤鉢巻きを締めてデモの先頭に立たれたことを評価するものです。しかし、米軍再編で政府は県や地域の意見を聞くと説明していることを考えると、訓練場建設で政府から県や金武町に何らかの打診や相談があったと思われます。知事から事実を明らかにしていただきたいと思います。
　(9)、騒音防止協定は、午後10時から午前６時までの「飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所用のために必要と考えられるものに制限される。」としている。しかし、９月３日午前４時から５時にかけて戦闘爆撃機等16機が激しい爆音を響かせて離陸した。そのことに嘉手納基地報道部は、協定に従っていると説明している。協定を改定し、運用上の「ただし書き」を削除させることを日米両政府に求める必要があると思う。知事の所見を伺いたい。
　(10)、県警は、米海兵隊の大型トラックが沖縄自動車道でＵターンを繰り返す車両訓練をしていたことについて、道路使用許可申請の対象に該当するかどうか検討しているとのことだが、検討の結果を伺いたい。
　(11)、キャンプ・ハンセンレンジ４での複合射撃訓練場建設反対県民集会に知事が出席し、デモの先頭に立たれたことを評価したい。しかし、訓練施設の建設について政府から県へ何らかの打診または相談があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。そのことを明らかにしていただきたい。また、県は打診・相談についてどう対応されたか伺いたい。
　(12）、９月13日夜、米軍の水陸両用車が無灯火で海上移動訓練を実施した。しかも、通知内容もずさんなものである。夜間訓練の禁止と通知内容の見直し（訓練時間帯の明記）を求めるべきと思う。県の所見を伺いたい。
　(13)、嘉手納町議会の反対を無視し、９月20日に自衛隊機が嘉手納基地に着陸した。しかも、そのうちの１機はトラブルを起こし緊急着陸した。自衛隊機の嘉手納一時移駐と緊急着陸について県の所見を伺いたい。
　次に、環境行政について質問します。
　環境庁研究班は1980年に、工場などの近隣地区で直ちに対策に向けた具体的行動をとるべきだとの報告書を作成していたにもかかわらず、まともな調査をせずに規制を見送ったことが今日の状況を招いた大きな要因と考えられます。
　県内においては、原因の七、八割がアスベストとされる中皮腫による死亡者が2003年までの９年間で52人いたことがわかったとのことです。特に、米軍基地内では1950年から80年代にアスベストが大量に使われ、取扱作業をした従業員に肺疾患が多発していることが証言等で明らかになっています。
　そこで質問します。
　(1)、アスベスト問題について。
　ア、県内では米軍基地のボイラー等にかかわる職場がアスベストまみれの職場だったことが明らかになっている。実態調査の現状を伺いたい。
　イ、県内の学校等におけるアスベスト暴露防止対策について伺いたい。
　ウ、健康相談窓口の開設状況について伺いたい。
　エ、労災補償制度等の周知徹底について、どのような取り組みをしているか伺いたい。
　(2)、太陽光発電、風力発電等の設備導入に対する補助制度の現状について伺いたい。
　答弁の後、再質問します。