　小学校英語教育特区についてお答えいたします。
　県教育委員会では、英語が使える人材育成プランを策定し、その推進を図っております。
　現在、県内のすべての小学校に約480名の英語ネーティブスピーカーを派遣し、英会話活動を支援しております。また、小学校英語教育研究開発学校を指定し、英語を聞くこと、話すことを重視した指導方法の研究開発も行っております。また、中学校、高等学校においては国の英語指導助手100名を配置し、実践的コミュニケーション能力の育成を図っております。
　小学校英語教育の全県特区については、財政上の問題、小学校における英語教諭の配置、英語の教育課程編成上の問題等多くの課題があり、全県的に実施するには現在厳しい状況にあります。今後は、現在実施している諸取り組みを拡大させ、英会話教育の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、再編作業の現状についてお答えいたします。
　県立高等学校編成整備計画は、中長期的な視点に立って生徒の多様化、社会の変化に適切に対応し、教育内容や教育方法の改善とともに生徒の視点に立った魅力ある学校づくりを推進していくものであります。この計画に沿って24の県立高等学校において農業や工業、商業、水産などの幅広い専門分野を総合的に学ぶ総合実業高校、情報処理や情報技術などに対応した情報中心校等のような新しいタイプの学校の設置や総合学科の新設などを平成14年度から平成23年度の10年間で推進しているところであります。これまでに３校で連携型の中高一貫教育が実施され、１校で総合学科の充実が図られてきました。平成17年度には２校が情報中心校として整備されることとなっております。
　今後とも教育を取り巻く状況を見据え、国際社会等に対応した21世紀を担う創造性豊かな人材の育成をねらいとした生徒の視点に立った特色ある学校づくりを目指していきたいと考えております。
　次に、進路指導のあり方についてお答えいたします。
　県教育委員会は、那覇工業高校を初め３校を研究校として指定を行い、系統的な進路指導の開発研究を推進してきました。
　その成果として、同校では就職内定率が前年度の42％から87％と高い割合で向上しており、このような研究成果を全学校に広めていきたいと考えております。同校でも実施したインターンシップは、生徒に社会性や望ましい勤労観・職業観をはぐくむために大きな効果があります。
　全県における実施率は、平成12年度は17校28％でありましたが、今年度は47校77％とふえ、次年度は全県立高校61校で実施する予定であります。その充実・拡大が図られたのは、県経営者協会、県商工会連合会、県農業協同組合連合会、沖縄労働局、県商工労働部、県高等学校ＰＴＡ連合会等14の企業や団体が一体となって組織した沖縄県就業体験推進協議会や全県各地区に設置した就業体験地区連絡協議会の取り組みの成果であります。
　御提言のとおり、今後はこれまでの研究成果等を生かし、高校生の就職拡大に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。