　県産品の定義についての御質問にお答えします。
　県産品の定義につきましては、県内で製造・加工される製品はすべて県産品であると考えております。
　製造・加工とは付加価値をつけることであり、材料に何らかの加工を加えることを前提としております。
　次に、県産品の優先使用を事業展開をした効果についての御質問にお答えします。
　経済の自立的発展及び雇用の場の創出を図るには産業の振興が極めて重要であり、そのうち製造業は地域産業への経済波及効果の極めて高い重要な産業であります。
　しかしながら、本県製造業はそのほとんどが中小企業であり、経営基盤が弱いため移・輸入品に押され後退を余儀なくされている状況にあります。
　この状況を打開し県産品の市場占有率向上を図るため、県は昭和59年に「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定し、以来、毎年７月の県産品奨励月間の設定や産業まつりの開催等県産品の優先使用に関する諸事業を展開し、県内企業の育成・強化に努めてきたところであります。その結果、品質、製造技術、デザインが著しく向上した商品開発が活発に行われるようになってきました。また、最近においては健康食品関連やベンチャー等の分野を中心に県外市場を開拓している企業もふえてきており、新たな県産品が県内企業の牽引役として育ちつつあります。
　ところで、県産品を優先使用するということは財貨が県内に滞留するということ、雇用の場を創出することなど県内経済への波及効果を高めることにつながり、引き続きその徹底に努めていきたいと考えております。
　次に、公共工事での県産品優先使用の産業振興についての御質問にお答えします。
　県発注の公共工事においては、特記仕様書の中で県産品の優先使用を明記することにより県産品の優先使用に取り組んでいるところであります。
　また、毎年、県発注の公共工事における鉄筋、セメント等11品目の主要建設資材の県産品優先使用状況を調査し、その把握に努めているところです。平成13年度の主要建設資材の使用割合については、アルミ形材83.3％となっているほかはすべて96％以上となっております。
全国に比べ公共工事の割合が高く公共投資依存型である本県において、公共工事での県産品優先使用に取り組むことは鉄筋、セメントなど建設資材を製造する基幹産業に対する強力な育成・支援になるとともに、県内における経済波及効果、雇用創出効果が大きく期待されるものであります。
　県としましては、今後とも公共工事等における県産品の優先使用についてその徹底を図るため積極的に取り組むとともに、市町村等に対しても引き続き「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」及び「大型プロジェクト建設工事発注方針」への理解と協力についての要請を行ってまいります。
　次に、ＤＦＳグループの進出の経緯と事業展開の進捗状況についての御質問に一括してお答えします。
　平成13年度に宜野湾市において、特定免税店を核とした国際ショッピングモールの事業提案公募を実施したところ、ＤＦＳ社１社が応募し、その結果、平成13年７月に事業主体予定者としてＤＦＳ社が選定されております。
　その後、ＤＦＳ社が進出するに当たって、同社と宜野湾市、指定された開発業者等の関係者間で立地のための環境整備について調整が進められてきました。しかしながら調整は難航し、ＤＦＳ社は宜野湾市での立地の断念を表明したところであります。
　次に、宜野湾市におけるＤＦＳ社誘致の断念の意向及び県の対応についての御質問にお答えします。
　現段階では、宜野湾市がＤＦＳ社の誘致を断念する可能性があるということについては掌握しておりません。県としましては、沖縄振興計画の分野別計画である沖縄県観光振興計画の中では、宜野湾市西海岸地域において沖縄型特定免税店の空港外展開としての国際ショッピングモールの立地促進を位置づけていることもあり、同地域における実現が図られるようＤＦＳ社に対し再考を要請したところであります。