　平成15年第４回議会認定第21号の平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算について賛成の立場で討論を行います。
　沖縄市を含む本島中部圏東海岸地域は、那覇市など西海岸地域への都市機能等の集中により、沖縄市と那覇市を同時に発展させるというかつての二眼レフ構想はもう既になくなり、活力が低下し続けております。
　平成12年度国勢調査のデータをもとに算出すれば、沖縄市の失業率は11.7％で県全体の失業率9.4％を大きく上回る等、雇用創出効果のある新たな経済振興策が求められております。そのため、沖縄市は活路を東海岸に求め、中城湾港泡瀬地区に期待がかけられており、集客性の高い機能を導入し産業の核を形成するための拠点地区開発を行うこととしております。
　当該事業は、沖縄市だけではなく中部圏経済の活性化に大きな影響を与えます。さらに、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備、つまり新港地区港湾入り口のしゅんせつ土砂の受け入れ先として密接な関係があり、新港地区の早期竣功を図り企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。当該事業の早期実現は地元沖縄市民の長年の悲願であり、昨年行われた早期整備を求める署名運動においては沖縄市民から８万5000名余の賛意が得られたところであります。
　また、３年半前の県議選挙において沖縄市から選出された４名の県議──自民党の私、そして高江洲義政県議、公明党の金城勉県議、社民党の前市長新川秀清県議も賛成をしており、反対をしていた共産党の嘉陽宗儀氏は落選しております。１年半前の市長選挙において強力に推進をしている仲宗根市長が再選をされ、反対をしていた桑江テル子氏は落選しました。昨年の県知事選挙では推進をしている稲嶺知事が圧勝しました。そして先日の衆議院議員選挙では積極推進の嘉数知賢氏が当選し、反対をし続けていた東門美津子氏は落選をしました。このことからも当該事業に対する地元の民意はすべての選挙で勝利をしており、極めて強いことがわかると思います。
　このような市民の声を行政に反映させるため私は今後とも国や県に対し、沖縄市と連携し当該事業を強力に推進していくよう働きかけていきます。
　当該事業について賛同される良識ある県議諸兄の協力を心から期待をして賛成討論とします。
　以上です。