　おはようございます。
　台風14号宮古島の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　我々自民党県議団も義援金をお送りしたところであります。国、県の最大限の復興支援策を要請します。
　同時に、北海道十勝沖地震の被災者の皆様にも遠い沖縄からお見舞いを申し上げます。
　通告しました５件について質問をいたします。
　まず初めに、嘉手納空軍基地へのタクシーの乗り入れについてお伺いします。
　本年４月以降、個人タクシーが嘉手納空軍基地へ入れなくなっています。基地の中へ入れるパスを持ちながらです。有資格の個人タクシーが突然嘉手納空軍基地へ入れなくなっています。
　雨降りの日とか、あるいは那覇空港あたりからたくさんの荷物を抱えてタクシーに乗り込みゲートに着いたところ、このタクシーは入れません。ですから、お客さんも米軍人だけではなく、日本人従業員も結構タクシーを利用しているらしいですけれども、その個人タクシーについてはゲートでおろされると。それで、先ほど言いましたように雨降りの日とか、あるいはたくさん荷物を抱えているお客さんとのトラブルが絶えないそうです。
　そこでお伺いします。
　なぜ今年４月以降、個人タクシーが嘉手納基地内へ入れなくなっているか、その理由をお聞かせください。そして、この制限措置はいつまで続くのか、お尋ねします。さらに、この事実を県は掌握していたと思いますから、この間、県は嘉手納米軍基地、これは司令官の方が権限を持っているんですけれども、乗り入れ禁止の問題をどう対処してきたか、お尋ねをいたします。
　そして、基地内へタクシーが乗り入れするときに、タクシー業者から米軍関係機関は入域料と称する営業権料を徴収しています。１カ月１台当たり法人タクシーで嘉手納基地が6250円、キャンプ・ハンセンなど他の米軍基地で2800円徴収をされております。沖縄県内で年間に支払われる営業料の総額は1100万を超します。徴収の法的根拠をお聞かせください。
　次に、南米諸国の沖縄県人社会への本県の支援についてお伺いします。
　その前に、関連しますので所見を述べます。
　2005年第46回米州開発銀行（ＩＤＢ）年次総会沖縄開催を誘致しました稲嶺知事の卓越した外交力を高く評価します。サミット会議に続き2005年のこの総会、まさしく本県が目指しております「コンベンション・アイランド」に向けての大変な事業だと、誘致したことに敬意を表します。
　この総会の沖縄開催決定について、知事がイグレシアスＩＤＢ総裁に感謝の旨を伝えたところ、同総裁は、沖縄からは中南米に多くの移住者がおり、各方面で活躍している。その意味で沖縄開催は重要。これを機に中南米との協力関係がさらに深まるだろうと述べています。そのとおりです。南米日系移住者の70％が実に沖縄県人で、20万人以上もいらっしゃいます。
　私は、去る８月、アルゼンチン、ブラジル沖縄県人移民95周年を祝うため県議団の一員として南米へ行ってまいりました。農業、商工業の分野で沖縄県人の活躍は目覚ましく、例えばボリビアでは国の農業生産額の10％を沖縄日系コロニーの農家で生産をしているし、ペルーでは県人経営のガラス加工工場がその国の２位のその分野での製造高を上げています。大変うれしい限りではありますが、反面、南米諸国の経済状況は、今、通貨不安や債務超過等の問題を抱えて経済状況は決していいとはいえず、生活の苦しい日系人も多くいます。母国日本への出稼ぎ、高齢者福祉、特に医療面、子弟の教育問題等日系社会の抱える課題もたくさんあります。
　戦前・戦後の貧しいときの沖縄を支えた移民者の方々へ、今、母県としてどのような支援策あるいは交流事業があるのか、次の点をお伺いいたします。財政を伴うもの、伴わないものも含めて質問いたします。
　(1)、現在、沖縄県は南米諸国の沖縄県人社会に対してどのような支援事業を行っているか。
　(2)、これまでに県に対して現地よりどのような支援要請があるのか、お伺いします。そして、これに対してどうこたえてきたか。
　(3)、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）事業、教員の派遣とかあるいは技術者の派遣、医療面等の派遣とかいろんな事業があります。ＪＩＣＡ事業やあるいは沖縄県人会からの特に人材派遣要請に対し、本県は積極的にこたえてきたか、あるいは啓蒙してきたか、お尋ねを申し上げます。
　次に、介護保険についてお尋ねをします。
　介護保険制度がスタートして３年が経過しました。３年越しに計画の策定をしますので、ちょうどたしか10月１日からですか、新第２期の介護保険制度の改革が料金を初めスタートしたばかりです。
　そこでお聞きいたします。
　市町村の第２期介護保険事業計画の策定に当たって、高齢者の増加や要介護認定率の増加及び在宅サービスの利用増を背景に高齢者の保険料上昇が見込まれ、それに対し県が行った財政安定化基金借入金の償還期限の延長や基金拠出金をゼロにするなどの保険料軽減策及び国の支援、特にこの国の支援は、日本全国で17億円のうち実に２億4000万円は特別に沖縄に注入をされています。国の支援等で本県の今回の第２期介護保険料はある程度の上昇を抑制したと聞いております。
　そこで伺います。
　(1)、今回の改定保険料について、県内各市町村の状況はどうなっているのか。各市町村ごとに一々答える必要はありません、全体的な沖縄県内の状況をお願いします。そして同時に、全国と比較して今回の改定料金はどのような推移になっているのかもできましたらお聞かせください。
　サービス増に伴い高齢者の負担や県、市町村等の財政負担は大きくなりますが、介護サービスの適正化について、介護サービス事業者に対する指導や監査等事業適正化が重要になると考えます。現に３年経過した期間の中でも全国で何千もの事業所が不適正ということで指摘等を受けております。今回の適正化に向けてどのような県の指導体制をしいているのか、御説明をお願いします。
　そしてさらに一番大切なことは、この介護保険制度を安定的に運営するために当然財政が伴うんですけれども、その安定化対策についてお聞かせをお願いします。
　次に、公共施設の再利用についてお尋ねをします。
　私は、この件はこの議場で２回目です。国の、あるいは県もそうなんですが、行財政改革により公共施設の統廃合が多くなると思われます。現に私の出身であります石川市だけを見ても、公共施設として石川保健所は既に廃止をされました。そして国立の沖縄海員学校、これも２年後に廃校が決まっております。さらには、法務局の登記所も閉鎖が決まっております。しかし、施設の跡利用については法的な制約がありなかなか再利用されづらい状況にあります。
　例えば、もう既に廃止になっております旧石川保健所、実はこれは昨年までに県より市へ無償譲渡を私たちは受けたんですけれども、それを受けまして石川市では、この旧公共施設石川保健所を改築の上、老人・児童館に利用する計画を立てました。改築費に約１億円が見込まれまして国に補助申請をしたところ、制度上できませんという回答で今計画は宙に浮いております。
　公共施設の再利用についての法的制度の壁、どのような制度があって公共施設がなかなか再利用できないかお聞かせください。
　同時に、これまでに沖縄県内において県の公共施設、あるいは国の公共施設でもよろしいです、公共施設を全く別目的の公共的な施設に再利用した例があるのか。あればぜひお聞かせください。