　愛楽園と南静園の将来構想についてお答えいたします。
　厚生労働省は、全国にある13カ所の国立療養所については国の機関として存続させ、入所者が希望する場合には、その意思に反して退所・転園させることなく終生の在園を保証するとともに、生活環境及び医療の整備に努めることを明確にしております。
　将来構想についても国の方針があると思われますが、県といたしましては、その動向を見守りながら県立病院などとの保健・医療・福祉の連携ができるよう、随時助言等を行っていきたいと考えております。
　療養所退所者の医療費の助成についてお答えいたします。
　県といたしましては、平成16年５月の全国衛生部長会議として国に要望書を提出しておりますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、「ハンセン手帳」の実現についてお答えいたします。
　「ハンセン手帳」は、手帳を所持することにより医療費、介護サービス料、公共交通機関の運賃や税金などの面で優遇措置が受けられる制度を設立しようとするものです。厚生労働省に問い合わせたところ、多くの制度に係る課題があるためまだ話し合いが進んでないとのことです。県としましては、早目に課題が解決されることを期待しております。
　続きまして、愛楽園、南静園が進めているハンセン病証言集編集事業についてお答えいたします。
　現在、愛楽園と南静園においては、隔離政策による被害の実態について有志による聞き取り調査が行われています。この証言集編集事業については、両園及び編集事務局と連携しながら計画・内容・要望等を伺い、財政的支援について検討していきたいと考えております。現在、編集事務局において編集計画及び予算についての作業を行っており、県の17年度予算要求時期までには県も参加した連絡会議を重ね、予算内容について十分に詰めてまいります。
　続きまして、県の啓発事業の実績についてお答えいたします。
　県では、ハンセン病への偏見や差別を解消するために啓発・普及に努めております。これまで、回復者を講師とした講演会、入所者との交流会を実施しております。先月の「ハンセン病を正しく理解する週間」には、ハンセン病療養所や回復者の写真展及び愛楽園、南静園の入所者作品展を実施いたしました。
　学校、市町村等に対しましては、愛楽園自治会が自主制作しましたビデオ「沖縄愛楽園から伝えたいこと」を購入・配布しております。また、理容業、飲食業等の組合である生活衛生同業組合にはリーフレットを配布するとともに、宿泊施設、飲食店、理・美容所、公衆浴場など生活に密着した業種に対しては、各保健所において講習会等を実施する際にハンセン病について正しい知識の啓発を行っています。今後とも、ハンセン病への偏見や差別を解消するために継続して啓発・普及に努めてまいります。
　以上でございます。