　御答弁ありがとうございました。
　再質問をさせてもらいます。
　まず、基地の整理縮小からでありますが、知事はこれまで日米両政府で確約された返還方針を変更することはできない。今後、米軍再編に関連して日米両政府の合意による実効性のあるベターな代替案が提示されるならば具体的に検討していきたいということをおっしゃっております。
　今回、もし辺野古見直しという中で県外ではなく県内移設のベターな代替案、例えば嘉手納移設、下地島空港使用等の提示があった場合に小泉総理は国としてのリーダーシップ、そして知事は県としてのリーダーシップが求められる重要な提示になると思いますが、そのときにはどのように対応されるかお伺いいたします。
　それとまた、同じ基地問題２番目に、海兵隊の全部移転ということになると、県外移転ということになりますと県全体の75％が削減されます。軍用地料として337億円、地主は約１万5300名。そこで海兵隊の基地従業員は約4800名、市町村の基地交付税、周辺整備税、周辺整備費は約130億となり、これが全部なくなり沖縄経済に深刻な影響があると考えますが、そこで昨年10月１日に國場県議の質問で、普天間飛行場の返還をＳＡＣＯで見直しすると仮定した場合、跡地利用の促進や振興にどのような影響が及ぶかという質問に牧野副知事は、「そのようなことが起こった場合は、先ほどの跡地返還の問題、一連の振興策、両者とも凍結され、沖縄振興の前途に極めて深刻なインパクトを及ぼすことが推測されます。」と答弁されました。それは当局は否定しましたが、削除はありません。
　牧野副知事は、今回のこの米軍再編に対する沖縄県の対応について仮定で４項目合意がなされた場合、跡地利用問題、振興策、沖縄経済にどのような影響が及ぶと懸念されますか。歴史的経緯は省いてお答えください。
　そして３点目に、下地島空港についてでありますが、自衛隊使用問題と離島振興策がリンクされた場合はどのような対応をされますか。そしてまた知事、今回の伊良部商工会の行動をどのように考えますか、お聞かせください。
　それと、旧軍飛行場用地問題でありますが、私、再三質問する中でいまだにタイムスケジュールが出てこないという問題、そして個人補償はどのように対応していくのかという問題、そして知事は所信表明で必ずこの旧軍飛行場用地問題の解決ということを所信表明でうたわれる。しかし、解決が一向に進まないという現実、このことをどうとらえていくのかということをもう一度タイムスケジュールも含めて公室長にお伺いし、そして知事には、やはり今度の予算でその解決を図るんだという決意をぜひお願いしたい。旧軍飛行場問題はこのことでぜひ答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
　そして観光行政でありますが、空港のインフラ整備、これは沖縄の自立型経済にとって必要不可欠なものだということはもうこれは重々知っている部分であり、しかしいまだに調査という中で住民の合意形成を図るということを言われています。那覇空港はもう限界に近い状態ではないでしょうか。単なる機種を変更すればいいんだとか、時間帯を変更すればいいんだとかという話ではないはずです。これが何を物語るかといえば、今度愛知万博があります中部国際空港は５年でできております。そして関西空港、需要がないと言いながら将来的需要を見込んだということで２期の工事が予算がおりているのも現実であります。
　平行滑走路の早期の着工は、沖縄自立経済にとって最も重要であると県民だれしもが認識を持つのでありますが、花城部長、あと何年で完成できるということを考えられて進めているのかお答えください。　　
　そして安全・安心な地域づくり、きょうの新聞でもあったんですが、三浦本部長、大変好評であります、このバッジも。（資料を掲示）　三浦さんもウチナーヂラーというんですが、ウチナーヂラーというのはハンサムだということでありますので、そのことはぜひ認識してもらって、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　知事部局は、やはり安全・安心づくりは地域のコミュニティーづくりの推進が必要だと思っています。このことをどうこれから進めていくのか、ぜひそのことをお答え願いたいと思っております。
　それではよろしくお願いします。