　身柄拘禁まで24日間もかかった理由についてでありますが、県警といたしましては、５月25日、被害者からの届け出を受けて以降、関係者からの事情聴取、現場鑑識活動、実況見分並びに採取した証拠資料の鑑定等の捜査活動を適正に推進した結果、証拠に基づき被疑者及び犯罪事実が特定されたことから、平成15年６月16日、逮捕状の発付を得たものであります。
　県警としましては、直ちに警察庁に対して早期に日米合同委員会を開催するように要請し、同日開催された日米合同委員会において、起訴前の身柄の拘禁の移転を要請し、６月18日、米国側の同意が得られたことを受け、同日午後８時35分被疑者を逮捕したものであります。
　次に、やみ金融問題について一括してお答えいたします。
　やみ金融の被害実態につきましては、行政当局からの通報、被害者等からの相談を受け、その状況を把握しているのでありますが、県警に寄せられたやみ金融等に関する相談件数は、平成13年中18件、平成14年中は88件であり、ことしは５月末現在で既に157件の相談を受理しており、激増している状況にあります。
　次に検挙実績でありますが、県警では昨年、高金利の出資法違反、貸金業法違反等で６件を摘発し、暴力団総長等７名を検挙しました。ことしに入りましてからも、去る１月、無登録の上、法定利率を約20倍上回る高金利で金を貸し付けていたいわゆる「090金融」と呼ばれるやみ金融業者４名を逮捕したところであり、５月末現在、貸金業法及び出資法違反で16件６名を検挙しております。
　県警では、「悪質商法110番」や警察安全相談室等に寄せられるやみ金融相談に対しては、その事案ごとに自衛手段を含めた対処方法等について教示するとともに、連絡先が明らかなやみ金融業者に対しましてはその都度厳しく警告しており、警察が警告して以降、脅迫等がなくなったとの事例もあります。県警では、増加するやみ金融事犯の未然防止を図るため、県警のホームページあるいは各家庭に配布する「交番速報」等を活用してやみ金融の実態等をお知らせし、また被害に遭わないよう注意喚起してきたところでありますが、今後ともマスコミ等を積極的に活用した広報・啓発活動を推進するとともに、粘り強くかつ強力な取り締まりを実施してまいる所存であります。
　以上です。