　不発弾処理費用の全額国庫負担についての御質問にお答えします。
　不発弾対策事業の探査発掘費用は、国10分の９、県10分の１の負担で行っております。また、市町村支援事業は、国10分の９、県10分の0.5、市町村10分の0.5の負担で行っておりますが、これらの事業の県及び市町村の負担分は特別交付税でおおむね措置されております。
　発見後の不発弾の処理費用でありますが、不発弾の処理費用はその２分の１が特別交付税で措置され、残りについては当該市町村の負担となっております。
　県としては、不発弾の処理費用については戦後処理の一環として全額国庫負担とすべきものであると考えておりまして、今後とも国に要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、民間工事における不発弾探査についての御質問でございますが、民間工事に不発弾探査を義務づけることについては法律上の問題があると考えております。
　埋没不発弾の処理については、住民からの情報に基づいて計画的に探査発掘を実施しているところであり、民間工事においても事前に埋没情報の提供があれば交付金事業による探査発掘を行うこととしております。
　以上でございます。