　米国における報道についてお答えいたします。
　今回の事故に関する米国内での報道について、事故直後は事実報道を中心にコンパクトにまとめられていましたが、宜野湾市民大会開催後はニューヨーク・タイムズ紙に大きく取り上げられ、普天間基地や事故の概況、辺野古移設に関する反対運動等について参加者や関係者の意見を含め報道されています。
　東京に駐在する米国新聞記者等との人的構築等による米国世論の喚起を促すための報道戦略等については、御提言として承っておきたいと思います。
　次に、基地見直し委員会における発言等についてお答えいたします。
　県は、県民の過重な基地負担の軽減を図る観点から、海兵隊の訓練の移転や在沖米軍兵力の削減を政府に求めているところであります。御指摘の報道については承知しておりますが、県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、海兵隊の訓練の県外への移転など県民の目に見える形で沖縄の基地負担の軽減がなされるよう、今後、日米首脳会談で確認された地元負担の軽減を念頭に具体的な協議が進められることを強く求めてまいりたいと考えております。
　海外基地見直し委員会の影響力についてお答えいたします。
　合衆国海外軍事施設構成見直し委員会は、米国連邦議会により設置されております。同委員会は、世界規模での米軍再編成についてさまざまな選択肢を客観的に評価し、その報告書を議会及び大統領に提出することになっております。多くの米軍基地を抱える沖縄県が、同委員会の公聴会に出席し基地問題の解決を訴えることは意義のあることだと考えております。
　次に、海外基地見直し委員会の現地調査についてお答えいたします。
　現在、合衆国海外軍事施設構成見直しに関する委員会メンバーの来県報道の事実関係を含めて、公聴会の開催予定や現地調査の有無等についての問い合わせなどを行っており、今後とも関係機関等を通じ同委員会の活動予定等の把握に努め、積極的な働きかけを行いたいと考えております。
　次に、早期解決協議会の立ち上げについてお答えいたします。
　普天間飛行場の返還問題については、その実施を円滑に進めるため、ＳＡＣＯ最終報告に基づき代替施設に関する日米共同作業班として普天間実施委員会が設置されております。外務省によりますと、同委員会等において米側と種々の協議を積み重ねてきており、去る７月にも同委員会が開催されたとのことであります。
　県としては、普天間飛行場の返還問題について、日米両政府に対してこれまで以上に作業を加速させることにより同飛行場の一日も早い返還を求めているところであります。
　次に、訪米計画と情報収集体制等についてお答えいたします。
　県は、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討している中、米国連邦議会に設置された合衆国海外軍事施設構成見直しに関する委員会が開催する公聴会において基地問題の解決を訴えることは意義のあることだと考えております。このため、公聴会への出席とあわせて米国務省や国防総省等の関係機関に対し、沖縄の基地問題の解決を強く訴えるため訪米することにしております。
　公聴会への出席については、在沖米国総領事や米国連邦議会の関係者及び在日米国大使館首席公使に対しても協力をお願いしたところであります。現在、公聴会の開催予定や現地調査の有無等についての問い合わせ等を行っており、今後とも関係機関等を通じ同委員会の活動予定等の把握に努め、県選出国会議員や県議会との連携を含め総合的な観点からより効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、情報受発信のための組織強化について。
　県は、効果的に施策を実施する上で国際情勢や米国政府の政策、米軍の動向等に関する迅速かつ的確な情報の収集と、本県の基地問題に関する県民の意向や県の取り組み等についての広報活動は極めて重要な課題であると認識しております。御提案いただいた点も参考にしながら、効果的な基地対策の推進体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、工期の短縮と基本計画についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設について、事業者である国は技術的に早くする努力は可能であると考えていると。政府としてもなし得る限り努力をすべきだと考えるとしております。県としても、普天間飛行場の一日も早い返還を求めたところであり、可能な限り工期の短縮の努力をしていただきたいと考えております。
　現在、基本計画に基づき国において環境影響評価の手続や現地技術調査が進められているところであり、今後、環境影響評価が実施される中で適切に対応されることになると考えております。
　以上であります。