　補助事業の成果についてお答えいたします。
　県では、園芸農業の振興を図るため各種補助事業の導入により園芸用施設等の整備を積極的に推進しております。その結果、野菜、花卉、果樹等の生産が着実に増加しております。具体的な主要品目を平成10年度と比較すると、栽培面積ではゴーヤーが10％､マンゴーが20％、輪菊が４％、出荷量ではゴーヤーが15％、マンゴーが216％、輪菊が８％となっております。今後とも、野菜・花卉・果樹について耐候性ハウスや防風・防虫等ネット栽培施設の整備などを積極的に推進し、県内外の消費者に高品質かつ安全で安心な農産物を計画的・安定的に供給する産地の育成に取り組んでいく考えであります。
　続きまして、遊休農地や遊休施設の利活用についてお答えいたします。
　本県の土地改良区内における耕作放棄地面積は、平成15年度調査で420ヘクタールとなっております。園芸用施設については、平成14年度現在668ヘクタールを整備しております。
　しかしながら、一部においては、施設の老朽化や農家の高齢化などにより遊休化した施設もあります。県としては、耕作放棄地及び遊休施設の解消を図るため利用権設定等促進事業や農地保有合理化事業を活用して農用地の貸し借り及び売買による担い手等への利用集積を進めております。また、耕作放棄地を簡易な整備により解消するため遊休農地解消総合対策事業等を実施し、平成15年度現在688ヘクタールを整備しております。
　続きまして、ハンノキエキスの特定農薬の認定についてお答えいたします。
　平成15年３月に施行された改正農薬取締法においては、食品や天然素材など有害でないことが明らかな防除資材については、登録を要しない特定農薬として指定することになっております。このため、県では平成14年11月に「特定農薬に関連する農林業資材にかかる調査」を行い、タイワンハンノキ・エキス等27種の資材について国に報告しております。
　特定農薬の指定に当たっては、基本的には販売者または使用者等がみずから国に対して当該資材の安全性や薬剤効果についての試験成績データを提出し、科学的な評価を受ける必要があります。県としては、特定農薬として国の指定を受ければ県内の生物資源として積極的に活用していく考えであります。
　以上でございます。