　一般質問を行います。
　平和祈念資料館のあり方について。
　悲惨な沖縄戦を体験した沖縄県として、沖縄戦の実相や戦争の悲惨さを後世に語り継ぐ歴史的な責務が問われております。沖縄戦の実相を正しく歴史的にも検証・継承されるような平和祈念資料館の運営をしっかりと公的に行うことが必要であります。
　このような立場から、平和祈念資料館の運営は民間に任せるべきではないと思いますが、見解を伺いたい。
　２つ目に、アスベスト問題について。
　厚労省は、アスベストを2008年までに全面禁止する方針を決めました。しかし、すべてのアスベストを禁止対象とする政府見解が発表されたのは2002年の６月のことですが、厚労省は一部の製品を禁止しただけで全面禁止に踏み込めませんでした。この背景には行政が国民の健康よりも企業の利益を優先し、一部の専門官の手をかり、業界と一体となって政策を進めてきた実態があると言われております。今後、被害者救済とともに企業の徹底した情報公開が課題となります。
　現在、経済産業省は社団法人日本石綿協会を通じて企業に被害者の調査や情報公開を求めていると言われております。経済産業省は、これまでも石綿協会にアスベストに関する業務の多くを肩がわりさせております。石綿協会は、アスベストの輸入量に応じた会費を財源の一部にしてきた業界団体です。また、同協会は新たに制定された「石綿障害予防規則」によって代替化が厳しく求められている今になっても、定款には石綿製品の利用消費を図るという目的を掲げております。石綿協会を監督する立場の経済産業省が監督長官としての責任を果たすことなく、業界団体である石綿協会を通じて被害者の調査や企業の情報公開を進めている。
　このような構図がアスベストの問題の温床になっていることを指摘をして質問いたします。
　(1)つ、アスベストに関する使用、在庫、除去後のアスベスト廃棄物等の緊急調査を厳密に実施すること。アスベスト健康被害などに関する県民の問い合わせには的確に情報を開示し、相談支援体制、相談窓口を設けることについて。
　(2)つ、産業廃棄物としてのアスベスト対策の管理に関して、解体業者のみならず依頼者の責任をも明確にした対策を強化すること。
　(3)つ、アスベスト健康被害に関する不安を解消するために、アスベスト関連事業場における立入調査、健康障害防止対策の状況、周辺住民等への健康被害実態調査を強化して健康被害の拡大を食いとめること。
　(4)つ、アスベストを取り扱う作業所に従事していた人で健康診断を受けた人の数はどれだけですか。
　(5)つ、アスベストは県内でどういう場所に使用されておりますか。
　(6)つ、労災補償制度の周知徹底にどう取り組まれておりますか。
　(7)つ、健康被害を受けるおそれのある人に対する民間医療機関の検診窓口をふやし、早期に検診を受けるように周知徹底すること。また、離職者や周辺住民に対する胸部らせんＣＴ検査等の全額補助等の対策を国に求めることについて。
　(8)つ、アスベスト使用施設の解体・解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。
　(9)つ、全県の学校や福祉施設など公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の再調査を実施して完全に撤去を徹底すること。
　(10)、米軍基地等でのアスベスト使用の実態把握と、退職者の検診を初め被害者救済に県はどうかかわるのか。
　(11)、アスベストを使った建物の使用や解体、廃棄の規制を強化する条例を制定する考えはないか。
　３つ目に、特別支援教育について。
　文科省は、特別な支援を必要とする教育をスタートさせる方向を打ち出しました。その背景には、特別な支援の制度を確立していないＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子供たちへの問題が学校現場では表面化し、抜本的な対応を求める父母や教職員の切実な要求があります。中央教育審議会の中間報告も、こうした子供たちへの支援は学校教育における喫緊の課題と位置づけております。
　文科省によれば、小中学校の通常の学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちは約６％、全国では67万人といいます。これまで日本では障害児教育の対象とされず、独自の教育条件も整えられてきませんでした。こうした子供たちを支援することは重要です。しかし、報告の特別支援教育には大きな問題があります。特別支援教育の対象となる子供たちが従来の５倍になるにもかかわらず、障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしていることです。これでは十分な教育ができず、教育の質が低下することになりかねません。
　以上、所見を述べて質問をいたします。
　(1)つ、今まで障害児教育の対象でなかった県内のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症は全学齢時の６％が対象になると言われているが、県内の対象児童はおよそ何名ですか。その施策を進めるに当たっての財政はどうなりますか。あわせて用語の説明を願いたい。
　(2)つ、県内の児童生徒の障害の実態、そのための学級編制はどうなっておりますか。
　(3)つ、軽度発達障害の子供のための支援の必要性が強調され、県内でもコーディネーターの配置、運用が進んでおりますが、主な業務は何ですか。
　(4)つ、文科省の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間報告では、盲・聾・養護を見直し、障害種別を超えた学校としてスタートするに当たり、特別支援学校が地域に密着をし、個々のニーズに対応したセンター的役割を果たすためには専門性の高い教員を配置しなければならないと思いますが、特別支援教育の理念による県のビジョンを伺いたい。
　４つ目に、児童虐待について。
　虐待から子供の安全、命を守る立場にある児相の組織体制の検討が今求められています。とりわけ県当局に求められているのは、予算や計画の策定をまつまでもなく実施できるものはやり尽くす決意を求めて質問をいたします。
　(1)つ、児童福祉司として発令された所内のオリエンテーション及び研修はどのように行われておりますか。
　(2)つ、要保護児童が年々増加の傾向は統計上も明らかになっています。ところが、なぜ一時保護所の定員をふやさなかったのですか。
　(3)つ、児童福祉司にとっては記録をとることが最も大切なことであることはわかっておりますが、どこまでどれだけとるべきか、個人のやり方にゆだねているのではありませんか。そのことが慢性的に超勤をする結果になっており、簡単に書ける方法を検討し改善する考えはありませんか。
　(4)つ、心理司と児童福祉司が共同でケースを処遇することは、処遇方針が具体的になり、児童の立場から将来の見通しが立てられ大変有効だと思いますが、心理司の配置が少ないためにともにケース処遇をしたくてもできないという現場の声にどう対応しますか。
　(5)つ、組織としては、個々の職員のばらつきによる欠点をカバーできる組織体制と運営上の工夫が必要と思いますが、現在どんな工夫がなされておりますか。
　(6)つ、担当者を早く決定をし、受理会議に参加させることにより、インテークが初回面接において得た情報が担当に伝わりやすく、ケースの共通認識が図られ、初期の方針が児童福祉司に伝わり、担当者個人で判断し処理するようなことは少なくなると思いますが、改善する考えはありますか。
　(7)つ、虐待支援チームが２人から４人になりました。組織としてどこが強化されているか見えません。市町村や関係機関に対する啓蒙・啓発活動は実施してきたと思いますが、ケースへの対応はどの程度行われましたか。
　５つ目に、市町村合併の整備費補助金について。
　旧合併特例法に基づく経過措置団体に対し合併市町村の補助金が交付されないために、来年度の予算編成も困難との報道があるが、県はどう対応しますか。
　６つ、性感染症について。
　高校生の性意識調査で若者の性感染症の増加について、自分には関係ないという答えが高校生の半分以上を占め、関係ないと答えた生徒は関係あると答えた生徒より性体験率が男子では1.6倍、女子では３倍ほど高くなっております。正しい性知識もないままに子供たちにはんらんする性情報は600倍にもなっていると言われております。
　10代と40代の人工妊娠中絶やＨＩＶ感染率が先進国の中で唯一増加している国が我が日本の国です。この現状は、子供が少ない少子化の時代にさらに性感染症などで子供が産めなくなる子供がふえていく時代になることを示しています。都会と地方の区別はなく、どの地域でも子供たちが危ない状況になっていることも明らかになっています。家庭教育の充実、学校での予防教育の支援や医療機関と連携した相談室など、子供を守る取り組みが今急がれております。
　(1)つ、最近、若い世代にクラミジアや淋病などさまざまな性感染症がふえているということですが、実態はどうなっておりますか。
　(2)つ、不十分な性知識と性行動の低年齢化にどう対応しておりますか。
　(3)つ、食事のマナーを伝えるように性の健康教育が必要だと思いますが、現状はどうなっておりますか。
　答弁によって再質問を行います。