　代表質問のしんがりを務めます社大・結連合の当山全弘でございます。しばらくの間おつき合いよろしくお願いを申し上げます。
　議員の皆さん、「命ドゥ宝」というのがありますよね。このヌチを維持しているのは健康であります。健康じゃないと議会活動も県民福祉のためにもできません。
　仲井眞知事には健康を損なわれ、今回の定例会を休む結果になりましたけれども、甚だ残念でございます。しっかりとした療養を重ねて公務に復帰し、130万県民の福祉を最大限の目標としてまた頑張っていただきたいことを祈念申し上げます。
　では、代表質問を行います。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、シュワブ沿岸における事前調査への海上自衛艦の投入について伺います。
　５月18日、シュワブ沿岸における事前調査の機器設置に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入しました。これは、自衛隊投入については知事及び名護市長も、県民を二分し混乱を招くおそれがあるので自粛してもらいたいという要請をした経緯があります。
　次に質問いたします。
　今回の海上自衛隊投入を事前調査を安全に円滑に実施するためだと日本政府は主張しているが、投入の根拠は何ですか。
　次に、普天間飛行場移設先周辺での現況調査に関連し海上自衛隊の艦船が関与した。銃剣とブルドーザーで土地接収された過去の再来で軍の威圧だとする声が相次ぎました。知事の所見を伺います。　　
　次に、海上自衛隊投入は、基地建設に反対し、環境保全を訴える市民に対する国家権力の威圧ではなかったのか、知事の、銃口を向けることを連想させるという言葉とは裏腹に調査機器が設置されました。また、環境団体からは、サンゴに詳しい業者ではなく、自衛隊員が作業に入ったためサンゴに損傷を与えたと指摘されておりますけれども、作業方法は適切だったのか所見を伺います。
　次に、阻止行動を行う市民に国が行う事業への反対派というレッテルを張り、一般市民とは異なる者として扱う。海上自衛隊投入を「さっぽろ雪まつり」への自衛隊の参加と同等なものとし、威圧にはならないとした海上自衛隊投入の正当性を安倍首相は主張しているが、知事の所見を伺います。
　沖縄のジュゴンを守るべきである事前調査や環境アセスが基地建設を進めるための道具にすりかえられていくような気がいたします。日本は環境先進国として国際的に位置づけされております。今回の調査は信用と威信にかかわる重要な問題だと思う。知事の認識と対応を伺います。
　(2)、米掃海艇寄港について。
　米軍が掃海艇２隻、乗組員160人が与那国町への寄港を県に通知しました。これは先に、米国総領事が石垣市に入港させたいと大浜市長に意向を伝え、市長は港の混雑などを理由に拒否姿勢を表明しました。石垣市に拒否された後、寄港先を与那国町の港湾に変更する方法で日米が調整をしました。その結果、６月24日、県、与那国町長の反対を抑え、また寄港反対の抗議団をしり目に強行入港しました。
　質問します。
　ア、寄港の目的を友好親善と乗組員の休養、物資の補給を兼ねた通常訪問としている。米軍はいざというときの港の使い勝手を実際に入港して試しているということではないでしょうか。まさに有事に備えての事前調査ではないのか、所見を伺います。
　イ、石垣、与那国の港湾は県管理となっております。寄港通知に対しどのように対応したか。台湾海峡への備えであり、軍港化にしてはならないと思います。対応を伺います。
　ウ、与那国町が反対し、県が自粛要請しても日米地位協定第５条で寄港が認められております。政府は米側の要請に対し与那国町や県の意を酌み、寄港の自粛要請と再考を促すべきだったと思うが、県の対応を伺います。
　(3)、辺野古Ｖ字案について。
　仲井眞県政がスタートしてから６月10日で半年を迎えました。
　質問します。
　ア、普天間飛行場の３年以内の閉鎖状態や代替施設滑走路の沖合移動を求めることも公約に掲げました。普天間協議が難航し、政府はいまだに答えを出しておりません。進捗状況を伺います。
　イ、政府は県との交渉停滞をしり目に政府案で移設作業を進めております。知事は事前調査と位置づけて実施する海域調査に同意しております。この海域調査への同意は、現行のＶ字型案を認めないとしている公約に反していないか所見を伺います。
　(4)、年金納付記録不備問題について。
　5095万件もの年金納付記録が処理されないまま放置され、本来支給されるべき年金額が減らされたり、今後減らされようとしている人が膨大な数に上ることが明らかになっております。
　質問をいたします。
　ア、1997年１月に政府・社会保険庁が10けたの基礎年金番号を導入し、それまで国民年金、厚生年金、共済年金とばらばらだった年金番号を一つに統一する際に、氏名、生年月日、性別、住所などが一致しないなどといって、それ以降5000万件もの処理を放置してきました。さらに、1954年までに厚生年金から出た人で社会保険庁のコンピューターに入力されていない年金記録が1430万件もあることが明らかになりました。知事の所見を伺います。
　イ、年金は老後の生活資金を保証するとして国が年金制度を発足した。高い保険料を払ってきたが、保険料の管理をいいかげんにし、納付記録もわからなくし、記録がないから年金を払えませんということは許されるものではありません。年金受給者の権利を奪ってはいけません。万全の救済措置を講ずるべきであります。知事の所見を伺います。
　ウ、もともと出発時点で年金台帳は手書きだった。それをマイクロフィルムに撮影し、1985年ごろから全国オンライン化のため入力していった。漢字のデータに仮名で入力していった。その際に膨大な入力ミスが生じた。原因の多くは信じがたい社保庁のミスのせいだ。保存記録を徹底して調査し、実害をこうむる人が出ないよう社会保険庁は全力で尽くす責任があると思います。沖縄県の実態はどうか、知事の所見を伺います。
　２番、米軍基地関係について。
　(1)、米海軍嘉手納基地内で発生したジェット燃料漏れ事故について質問します。
　ア、米空軍が５月25日、嘉手納基地内でジェット燃料漏れを起こしました。燃料は４日問にわたって流れ続けた。県への報告はいつだったか、経過と対応について伺います。
　イ、嘉手納基地内に所在する井戸から地下水を取水して北谷浄水場に送水し、中南部７市町村への水道を賄っております。県企業局の対応について伺います。
　ウ、土壌汚染はどうなっているのか、水質調査はどうなっているのか、基地外への流出防止はどうなのか、基地内への立入調査の結果について伺います。
　エ、米軍再編閣議決定から１年が経過したことについて。
　沖縄米軍基地の負担軽減を目指すために米軍再編協議がなされた。しかし、基地機能の本島北部への集約による新たな基地被害、普天間代替施設のオスプレイ配備、Ｖ字型滑走路の双方使用など懸念材料がたくさんあります。キャンプ・ハンセンや嘉手納基地では自衛隊、米軍との共同使用や在沖海兵隊の8000人削減は地元が検証できる仕組みになっておりません。進捗状況を伺います。
　３番、教育行政。
　文科省の高校歴史教科書検定における沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したとする記述が削除されたことについて。
　３月30日公表された高校教科書検定結果で沖縄戦における「集団自決」に関する記述について、沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現とし、日本軍による命令、強制、強要、誘導等の表現を削除・修正するよう指示していたことが明らかになりました。その検定意見により、日本軍という主語が消され、「集団自決」とは住民がみずから勝手に死んだとも読める教科書が全国の子供たちに渡ろうとしております。文科省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したとする記述が削除・修正されました。
　沖縄戦の記述をめぐっては「集団自決」が教科書記述として定着してきた。沖縄戦の書きかえは絶対に許さない。記述撤回を要求するため63団体が県民広場に結集し、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が開催され、大会決議が採択されました。
　よって、以下の質問をします。
　ア、沖縄戦における「集団自決」が軍による強制命令等によって引き起こされたことは否定できない事実である。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、多くの犠牲を強いられた沖縄県民にとって到底容認できるものではありません。知事の所見を伺います。
　イ、第３次家永教科書裁判における最高裁判決は、「集団自決」の原因については日本軍の存在とその誘導等、みずから選んだ「集団自決」と表現したり美化することは適切ではないと明確に示しております。このような経過から「集団自決」が教科書記述として定着してきた。知事、教育長の所見を伺います。
　ウ、戦後62年が経過した今なお証言し続けている戦争体験者の叫びを無視し、裁判の原告の主張のみを一方的に取り上げることは体験者を愚弄するばかりか、これまでの研究の成果である県史や市町村史の沖縄戦の調査を否定する何ものでもありません。知事の所見を伺います。
　エ、文科省が教科用図書検定調査審議会に調査意見書を提出している。知事は事実確認を指示しているが、文科省による高校歴史教科書検定で同省が沖縄戦の「集団自決」への日本軍関与を示す記述の削除を求めていたことが明らかになっております。文科省主導と指摘されている。知事、教育長の所見を伺います。
　オ、市民団体「虹の会」が高校生に生徒会を通じて修正指示撤回を求める文科省への署名を呼びかけた。これに対し、県教育長が県立の全高校に生徒会の署名状況を確認するため、その調査票を送っていたことが明らかになりました。その経過と対応について伺います。
　４番、産業廃棄物最終処分場について。
　県の産廃処分場の建設計画について。
　県の産業廃棄物最終処分場の現状と将来計画はどうなっているのか。また、公共関与事業推進会議の選定作業の内容と経過についてはどうか。３候補地の選定基準は何か。候補予定地は反対意見が多いと思うが、どのように集約し、どのようなスケジュールで建設を進めるのか説明を求めます。
　５番、福祉行政について。
　県内のコムスン事業所の実態と県の対応について。
　訪問介護最大手のコムスンが虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の８割に当たる1600カ所について指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう厚労省は決定をしております。県内事業所の処分状況、利用者への影響と対応について伺います。
　特にこの問題については、コムスン事業所以外に事業所がない離島が深刻のようでございますけれども、宮古、八重山等についても答弁願いたいと思います。
　後は答弁によって再質問いたします。