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平成15年(2003年) 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 7月 3日
高江洲義政
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何事でもやるぞ、やるぞとその姿勢を見せれば、相手は守りの姿勢になります。ボクシングの場合もパンチを放つ姿勢をとれば相手は身構えます。守りの姿勢になります。アメリカがイラクを攻撃して大量破壊兵器を見つけ出すぞと言えば、イラクはそれを廃棄するか、必ず隠すはずである。北朝鮮の万景峰号が入港しようとしたら、国土交通省を初め各省庁とも立入検査を強化するという。その結果は入港しない。一般質問を通告すると、立派な答弁をするために県職員の皆様は構える。議会と執行部のようによい関係なら県政もうまくいくはずであります。
イラクや北朝鮮の件は、悪いことをしている国にこれもする、あれもやると事前に通告すれば何も見つからないはずであります。
世の中の矛盾した話はさておいて、これから一般質問をさせていただきます。
旧軍飛行場問題は、一昨日来の金城議員の質問にもありましたし各議員がやっておりますが、私も私の角度から申し上げたいと思います。
沖縄振興計画で「戦後処理問題」として位置づけられて約1年が経過しております。県は、学識経験者による検討委員会を発足させ、報告書を作成し県に提案するということであり、解決に向け一歩も二歩も前進しているように思われます。
そこで質問します。
(1)、問題解決のためには、基地が所在する関係市町村の取り組みが重要となります。それぞれの地域で事情は違うと思うが、現在の関係市町村の取り組み状況を御説明いただきたい。
(2)、この問題について先日の答弁でも、これから資料等を取りまとめて政府に出すと言っておりますが、現在の状況、政府は県の要望等に対してどの程度の理解を示しておりますか。
次に、先日、沖縄市の空き店舗事業で成功例としてエコ・ルームを経営する平良安高さんの例が新聞で紹介されました。沖縄市における空き店舗対策についてお伺いいたします。
県は、沖縄市における空き店舗の現状を把握しておりますか。
沖縄市も現状打開に向けさまざまな方策を模索しているが、将来展望が開けない実態であります。県としての支援策は持っていますか、お伺いいたします。
次に、起業家支援事業についてお伺いいたします。
商工労働部が進める起業家支援事業で沖縄電子商取引普及促進事業、空き店舗活用による起業家支援などを盛り込んだ地域産業おこし事業があります。この事業の内容を御説明いただきたい。
また、これは沖縄市の空き店舗活用に導入が可能でありますか。
(2)番目、県内企業活動領域拡大事業について御説明をいただきたい。
沖縄市は、市域の約35%がいわゆる米軍基地であり、市内企業と米軍との事業拡大が望まれます。この事業が活用できるかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業についてお伺いいたします。
埋立事業の進捗状況を説明してください。
埋立土砂の確保は計画どおり進められておりますか。
環境影響評価については取り下げます。これについては、来週の火曜日にも環境保全・創造検討委員会が開催されるということでありますのでカットいたします。
次に、松くい虫防除事業について伺います。
私は、かつて「中部の山 若者に似て茶髪かな」と、こういう歌を詠んだことがあります。
(1)、松くい虫ゼロ作戦を展開しているにもかかわらず被害は北部にまで広がっている。県の対応策を聞きたい。
(2)番目に、米軍基地内の被害に対し県の対策は効果を上げておりますか。
次に、県営住宅の民間への管理委託についてお伺いいたします。
以前にも代表質問でこの問題を御質問いたしましたが、土建部長は条例改正等々が必要とこういうことを話しておられました。この件については、後ほどまた渡久地県議も質問があるようでございますので、私は2項目だけ質問いたします。
まず、管理委託についての県の考えを再度お伺いしたい。
次に、他県での実施状況があれば御説明をいただきたい。
次に、中部地区への看護学校の設置についてお伺いいたします。
私は、あえて「中部看護学校」と言いたいんですが、この看護学校設置については、まず(1)番目に、中部地区医師会との話し合いは進んでおりますか。
(2)番目、開校目標年次は検討されておりますか。
(3)番目、看護学校指導者養成等の計画は進んでおりますか。本年度の予算でかなり1000万円近い予算が組まれておりましたが、この養成等の計画は進んでおりますか。
次に、障害者の雇用対策についてお伺いいたします。
全国的な雇用不安が続く中、障害者の雇用環境はますます厳しくなっております。このような状況では、障害者がみずから職を探すのは不可能に近いのが現状でございます。幸い昨年、雇用対策課では、11月より今年の2月まで知的障害者のための3級ホームヘルパー養成講座を実施いたしました。1人約5万円の予算で3カ月、15名でありました。この養成講座は、2月21日に修了式をやったわけでございますが、講座修了後、直ちに職場実習や就職支援活動で一貫した活動を行った結果、受講生15名中10名が職場実習を現在行っております。障害を持っている子供たちの両親の喜びもひとしおであります。この親たちが知的障害者のことを「エンゼル」とつけようと、エンゼル親の会を結成して今活動中であります。
そこでお伺いいたします。
(1)、障害者に対する県のさらなる支援策をお伺いしたい。これは障害者であります。身体障害も含めて。
(2)番目に、知的障害者に対する県の就職支援策をお伺いしたい。
次に、県漁連と漁業問題についてお伺いいたします。
沖縄の養殖漁業は、スギ(クロカンパチ)を初めとして好調のはずでありました。去る6月の県漁連の総会では、ソデイカやスギの加工販売が低調だったと報告されております。
質問いたします。
スギを初め沖縄の養殖漁業について、その現状の説明をお伺いいたします。
私は、県漁連が大幅な赤字を出した理由に、大きな原因としてほかにソデイカやモズクの大量在庫を抱えたのがその主な要因になっていると思っております。
まず、ソデイカについて申し述べてみたいと思います。
近年、ソデイカは沖縄近海では余りとれなくなったと。専門家の話によりますと、それはソデイカをえさとする鯨が沖縄近海に来るようになったからだという話もあります。真偽のほどは我々素人にはわかりませんが、真剣にその漁師は話しておりました。解禁になると1週間から10日の航海で遠く南・北大東まで漁に行っている漁師もおります。一航海で2トンから3トンがとれて、数年前はキロ当たり約700円で県漁連に売っておりました。漁民からの大量の買い上げにより年じゅう販売できるようにいわゆる価格調整をするわけです。ところが、近年の豊漁により買い上げ価格でキロ当たり400円以下に落ち、大量の在庫を抱えるようになり、現在、県漁連では280トンの在庫を持つようになったわけです。
一方、モズクもほぼ同様でありますが、県漁連は、とれたモズクを全部県漁連に売らないと他の魚類も買い取らないと。こういうことでほとんどのモズクの漁師は、キロ当たり約250円から300円で県漁連に売っている現状でありました。
漁連は大量のモズクを持つようになり、それが不良品となり売れなくなる。数年前、1缶約18キロを5000円ぐらいで買ったモズクが、それを処分するのに500円の費用をかけて廃棄処分したこともあるようであります。また、久米島では久米島近海に大量に廃棄処分されたモズクが黒山になって浜に打ち上げられ、久米島漁協が重機を出して処理作業に当たった例もあるようであります。大量の在庫と不良品を抱えた県漁連は、単位漁協に代金の支払いが滞るようになり、漁民は勢い浜買いをする仲買人に売るようになったと。いわゆる現金を持ってきて浜で買う、こういうふうになったと言われております。モズク漁師はキロ当たり300円で県漁連に売って、逆にお金が取れないより、現金でキロ当たり100円から150円で浜買いの業者に売った方がいいと、こういうことになるわけであります。県漁連は漁民のためにとやったことが、結果は現在5億円の赤字を出したと報道されております。価格は安いが浜買いも漁民にとってはよい結果と思われるところもあります。
ここでモズクの話を少しやってみましょう。
沖縄で生産されるモズクは年間約2万トンであります。キロ当たり150円とすると30億円になります。全部売れますと30億円。これを乾燥モズクにすると800トンになります。25分の1。トン当たりの乾燥モズクは1500万から約2000万であります。すなわち乾燥モズクにすると、2万トンの生モズクが乾燥モズクにすると800トン、120億円から160億円の商品になるわけでございます。
沖縄市で乾燥モズクを生産して古波津製造業育成基金を受賞した「ハマショク」の高津原忠氏によれば、乾燥モズクや粉末モズクにすれば漁民も最大の収益を上げ、県内各地に乾燥モズクの工場をつくり、関連する産業を興す、そうするとたくさんの雇用も生まれる。彼は、指導するのにやぶさかではないと言っております。
そこでお伺いいたします。
ソデイカや乾燥モズクの繰越在庫や在庫管理のあり方や価格調整について県はどのように考えておられますか。
次に、農業問題についてお伺いします。
昨年、登録されてない農薬が出回り、国内農産物に対する消費者の信頼を傷つけたとこの「JAニュース」に載っております。
そこで、無登録農薬を輸入させない、無登録農薬の使用を法律で禁ずる、違法な販売、使用を防ぐため罰則を引き上げると言っております。ことしの3月中旬から農薬取締法が改正されております。
質問に入ります。
農薬取締法の施行に伴い規制農薬の処理はどうなっておりますか。いわゆるJAが持っていた従来の農薬で規制農薬があったはずであります。その処理はどうなっておりますか。
2番目、農作物の連作障害は主にどういう作物に起こりますか。仲里議員はさとうきびの専門家でありますが、さとうきびに肥料としてバガスを使うと連作障害は起こさないか、お伺いいたします。
30数年前に兵庫県から沖縄県に贈られた血統書つきの但馬牛のその後についてお伺いいたします。
実は、沖縄県に贈った但馬牛は、兵庫県畜産連盟の会長が私が神戸にある機会で牛を買いつけに行ったときに沖縄県にサシの入ったすばらしい、今売ってもこの種牛は130万はするでしょうという牛をもらってきました。美島丸という貨物船に乗って、管理をするおじさんをお願いして、このおじさんを私が管理しながら2泊3日で沖縄に持ってきました。その後のあの但馬牛はどのように沖縄県で繁殖させたか、お伺いいたします。
次に、長寿県沖縄が危ない、男性の寿命日本一が26位に転落、悲しいことであります。1位になった長野県は脳卒中対策に20年も取り組んだ。沖縄は今頑張れば10年でもとに戻る。県も医師会も企業も教育界も一丸となってやればできると、こう言われております。今でも85歳以上の人は男女とも本土より長生きしている。55歳以下の沖縄の男性は軒並み本土より寿命が短い。女性でも45歳以下では同じことが起きている。これは原因は若年層の自殺、交通事故、あるいは子供たちのいわゆる生活習慣病、こういうことが起因しているようであります。
沖縄県で中・高校生の薬物乱用対策はどうなっておりますか。
長寿県再興のため幼児期からの生活習慣病対策は必要と思うがどうか。
中部保健所運営協議会はどのような活動をしておりますか、お伺いいたします。
次に、沖縄産の健康食品について質問いたします。
ウコンに代表されるような健康食品の原材料の多くが農薬取締法の適用を受けない外国から輸入されている。日本では、使用してはいけない農薬が使われているはずであります。輸入段階で原材料の農薬検査が必要と思うがどうか。
以前ににせのウコンが出て不評を買ったことがあります。これはロサンゼルスまで輸出されていたこともあります。県として製品の品質検査や表示についても取り組みを強化すべきではないかと思います。
また、表示については具体的に県産原料と外国産原料の割合をその商品に表示するようなことで指導はできないものかお伺いいたします。
御清聴ありがとうございました。
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