　再質問いたします。
　米兵の暴行事件の通報について知事にお伺いいたしますけれども、５月25日に発生した事件については、外務省は米側より連絡を５月25日に受けているわけですね。そして26日に防衛施設局へ米側より連絡を受けているわけですよ。そこで問題となるのは、国と県との連絡体制が、これは認識の違いが浮き彫りになっているということと、それから５月30日に県警本部長より稲嶺知事へ連絡が行っているわけですね。
　そこで、担当課である基地対策室は12日ごろしかこの問題については知らなかったということであるわけでして、これに対しては知事は危機意識そのものがなかったんじゃないかなと思われても仕方がないわけですよね。ですから、この問題について知事はどう思うか。
　そして、この５月30日の連絡を受けたときに知事はどこにいらして、対応等については基地対策室の方にしなかったのかどうか、そこら辺について答弁を求めます。
　次に、海岸の保全については、これはブロックが積まれている海岸と自然のままの海岸とでは、リゾートホテル・ベルパライソというところがあるけれども、そこは人工ブロックがされているところとされてないところは大変な違いがあって、砂が全部えぐり取られている状況があるわけです。
　そしてもう一つは、介護保険制度についてですけれども、国の減免に係る三原則については、これを守りなさいというのが保険計画の64ページにありますけれども、国が示している制度、これについてももうこれは低所得者としてなじまないから、今回は保険料も13％の値上げですよね。年金は下がるわ、大変な厳しい状況になっているわけですね。だから高齢者の負担能力に応じた市町村の所得段階を設定できるように、これは制度的な見直しが必要だということを書かれているんじゃありませんか、この保険計画の中に。
　福祉保健部長、ひとつその辺の答弁を求めます。