　大原・新城ヘリポート等の障害物についての御質問にお答えをいたします。
　地域住民の生命、身体及び財産を保護するための消防業務、救急業務、それに必要な施設・設備の整備は、一義的には地域を預かる市町村が行うものであり、県としては、市町村の消防が十分に行われるよう市町村との連絡及び市町村相互の連絡協調を図りながら充実・強化に努めているところであります。
　現在、竹富町には７カ所――竹富島、黒島、小浜島、西表島東部（大原地区）、西表島西部（住吉地区）、新城島（上地）、鳩間島の急患輸送用場外離着陸施設があります。
　大原・新城ヘリポート等の障害物の除去につきましては竹富町に確認したところ、必要に応じて消防分団や公民館に委託して行っているとのことであります。県としては、急患ヘリコプターが安全に離発着できるよう周辺環境整備について今後とも竹富町を指導してまいりたいと考えております。
　次に、新城ヘリポートの吹き流し破損の修理についてお答えをいたします。
　竹富町に確認したところ、台風対策として公民館長が吹き流し等の取り外しを行っております。今回は、館長が不在のために取り外しをせず被害が発生しております。竹富町は、館長から台風被害報告を受け、早急に吹き流しを購入し取りかえを行っております。今後は予備を備える等対処していきたいとのことであります。
　次に、患者の待機場所の必要性についてお答えをいたします。
　竹富町に確認したところ、診療所のある離島においては、現在、患者の搬送は診療所においてヘリ到着時間まで患者の処置をしながら僻地患者輸送車により搬送を行っているとのことです。また、診療所のない離島においては待機所の設置については設備等を備える必要があり、今後の検討課題としたいとのことであります。県としては、待機所の設置については地元竹富町と相談をしてまいりたいと考えております。
　次に、川平地区の赤土流出の状況と対策についてお答えをいたします。
　石垣市川平湾においては、川平地区、大嵩地区の地先海域に赤土等の流出があり、散在する農地が主な発生源となっております。
　流出防止対策としては、発生源農地へのグリーンベルトの設置や緑肥栽培、沈砂池の整備などが考えられます。同対策については、地元からの要望があれば国及び県の支援について今後検討していきたいと考えております。
　次に、「交通安全のまち沖縄県」を確立するための条例の制定についてお答えをいたします。
　近年における本県の交通事故による死者の数は、平成５年の115人をピークに増減を繰り返しながら漸減傾向にあり、ことしは12月５日現在58人と前年同期に比べて14人少なくなっております。しかしながら、交通事故発生件数は依然として増加傾向にあり、厳しい状況が続いております。県におきましては、増加する交通事故を防止するため市町村を初め関係機関・団体と連携して各季の交通安全運動、高齢者交通安全実践促進事業の実施及び交通安全フェアの開催など交通安全施策を推進しているところであります。
　条例の制定につきましては、貴重な御提言として承りたいと思います。
　留学生の受け入れ状況、それから帰国後の活動状況についてお答えをいたします。
　海外移住者子弟の受け入れにつきましては昭和44年度から実施され、平成15年度までにブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン等南米を中心に７カ国から延べ303名を受け入れております。
　帰国後の留学生の活動については、現地の日系企業等に就職したり、大学で勉強を継続したりしているとのことであります。また、沖縄での留学を契機に三線や踊り等の伝統芸能に触れ、帰国後はＯＢ会に加入し文化活動や県人会活動にも積極的に参加しているとの報告があります。県としましては、今後、帰国留学生を人的交流拠点として位置づけ、ウチナーネットワークを拡充・強化していきたいと考えております。
　次に、南米等の県人会を拠点とした国際交流の推進についてお答えをいたします。
　本県は我が国有数の移民県であり、現在、海外に在住する県系人は約32万人に達しております。特に、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビアの南米４カ国だけでも約23万人となりますが、これにハワイを含むアメリカ合衆国約８万人を加えますと県系人全体の約97％を占めることになります。これら南米・北米を中心とする海外県人会は組織・活動内容とも充実しており、ウチナーネットワークの維持拡大及び移住先国との友好親善を図る上で中心的な役割を担うものであると認識しております。
　県としましては、南米等の県人会組織は国際交流の推進を図る上で重要な交流拠点であり、今後とも連携して各種施策を展開していきたいと考えております。