　教師の病気休職者関連について一括してお答えいたします。
　本県の教職員の病気休職者数は、平成13年度においては279人で、全教職員に占める割合は1.66％で、全国は0.56％であります。そのうち精神疾患の人数は65人で、その占める割合は23.3％であります。なお、全国は47.9％であります。本県の病気休職者は女性の割合が約８割と高く、産休前の病気休職者が32.3％と最も多い状況にあります。このことは女性教員の割合が多いことや代替補充教員制度の確立など多様な要因があると認識しております。今後とも、児童生徒の授業等に支障を来さないよう補充制度の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、精神性疾患への対応や予防としては、県教育委員会では教職員の健康管理、健康相談を行うとともに、「教職員のメンタルヘルス相談事業」等を実施して心身の健康づくりに努めているところであります。
　次に、45分の休憩時間について一括してお答えします。
　45分の休憩時間については、教職員の福利厚生と勤務能率を図るため、労働基準法等関係法令にのっとり勤務時間の途中に設定されているものであります。また、各学校においてはこれらの関係法令等を踏まえ、さらに放課後における教職員の各種研修事業等への参加、市町村内の学校間の連携等の円滑な推進を図る必要があると考えられております。
　なお、学校においては学校行事や研修会、その他各種大会の練習時間等の確保の際には、学校長の裁量により弾力的な運用がなされているものと理解しております。今後は関係法令等を踏まえ、完全学校週５日制の実施に伴う教育環境の変化を考慮するとともに、子供たちの教育の立場から休憩時間のあり方等について広く意見を聴取し検討してみたいと考えております。
　対教師暴力の実態についてお答えいたします。
　本県における平成14年度の対教師暴力の発生状況は、小学校で３件、中学校で19件、高等学校で８件、合計30件となっており、平成13年度に比べ３件の増加となっております。対教師暴力の発生は、授業中や清掃指導中での教師の注意指導に対する反発によるものが最も多く、教師と児童生徒との信頼関係を深める取り組みの充実を図り、未然防止を図っていきたいと考えております。
　次に、不登校児童生徒に関する認識と対応、不登校児童生徒等への指導支援カルテについて一括してお答えいたします。
　不登校は、心理的、情緒的などの要因によるものと、遊び・非行などの社会的要因・背景などによるものとの２つに大別されます。このような不登校は、どの子にも起こり得ることとしてとらえております。本県の不登校児童生徒における実態の特徴は、中学生において遊び・非行が多いということが挙げられます。
　不登校への対応としては、一人一人を分析・診断し、そのよさと課題を見つけ、十分に理解し、指導・支援する必要があります。このような視点から、特に遊び・非行の傾向にある不登校児童生徒への支援の実際として指導支援カルテを作成しました。そのことが児童生徒個々の居場所づくりにつながるものであり、教育的意義があると考えております。指導支援カルテの作成は、不登校児童生徒及び生徒指導上、特に配慮を要する児童生徒を対象にしたものであり、現在約1800人が対象となり作成されております。今後は、子供一人一人に応じたきめ細かな指導を通して子供の真の居場所づくりに努めたいと思います。　
　臨時的任用教員の現状についてお答えいたします。
　学校における臨時任用教員とは、教員の産前・産後休暇や育児休業、病気休暇や研修補充などの代替教員であり、教員が安心して休暇等をとることができるよう勤務条件の向上を図り、その間の教育活動に支障がないよう配慮して任用したものであります。平成15年５月１日現在、産前・産後休暇及び育児休業中の教員への代替として360人、研修中の教員への代替として122人等661人の代替教員が臨時的任用として配置されております。また、児童生徒数の増減に伴う教職員定数の調整や年度ごとの新規採用計画の平準化、特色ある教育課程実施のための教員の加配など一定数の臨時的任用教員の配置も行っております。
　次に、教員の特別選考採用についてお答えいたします。
　教員の採用については、沖縄県公立学校教員候補者選考試験において、公正公平を期して人間性豊かで、教員としての使命感、児童生徒への深い愛情のある教員の選考に努めております。
　選考に当たっては、単に筆記試験の結果だけでなく、多種多様な人材確保のためボランティア等諸活動歴、免許及び司書教諭等の資格所持状況、臨時的教員としての実績あるいは特定の分野にすぐれ、本県教育の充実・発展のために活躍が期待できる人材等を総合的に勘案して選考しております。
　以上でございます。