　同じ事案にもかかわらず処分に３カ月ずれがあるのはなぜかという御質問にお答えします。
　公安委員会におきましては、道路交通法施行規則第33条第４項第２号ロで規定している、学科教習において、教習指導員は、普通自動車を運転することができる免許及び自動二輪車を運転することができる免許を現に有する者に限るとの条文に違反した、いわゆる資格外教習指導員による学科教習事案が確認されたことから、本年６月下旬に本島南部のＡ指定自動車教習所に対して３日間、同９月２日には本島南部のＢ指定自動車教習所に対し４日間、本島中部のＣ、Ｄ指定自動車教習所に対しそれぞれ５日間の卒業証明書・修了証明書の発行禁止処分を行ったところであります。
　まず、その経緯を具体的に申し上げますと、本年４月に本島南部のＡ指定自動車教習所から、自校が行っている学科教習について内部調査を行ったところ、自動二輪免許を取得していない教習指導員による学科教習が行われていたとの申告を受け、県警運転免許課において事案の調査を行った結果、不適正教習が発覚したことから、公安委員会はＡ指定自動車教習所に対し、６月下旬に処分を行ったところであります。その直後、本島南部のＢ指定自動車教習所から、自校にあっても同様な不適正教習があったとの申告がありました。
　以上、２件の不適正教習事案が相次いで発覚したことから、県警運転免許課においては、７月に県下の全教習所を対象に臨時検査等を実施した結果、本島中部のＣ、Ｄの指定自動車教習所においても同様な不適正教習の事実が発覚したことから所要の調査を行い、Ｂ、Ｃ、Ｄの３校の指定自動車教習所に対し、公安委員会は９月上旬にそれぞれ処分を行ったものであります。
　したがって、６月に処分したＡ指定自動車教習所と９月に処分したＢ、Ｃ、Ｄ指定自動車教習所の不適正教習の発覚の時期がそれぞれ異なることと、Ｂ、Ｃ、Ｄの自動車教習所の処分に関しては同時期に複数の不適正事案が発生し、関係資料のチェック等にかなりの時間を要したことから、結果的にはこのような時期での処分になったものであります。
　次に、処分日数に大きな差があるのはなぜかについてお答えします。
　公安委員会は、４指定自動車教習所の処分に当たりましては、県警において行った違反事実の確認、関係者からの聞き取り、関係資料の裏づけ等に基づき審査を行いました。
　特に処分の日数については、教習所みずから内部調査を実施して自主的に公安委員会に対して調査報告をしてきた事案か、運転免許課の提起または臨時検査等により発覚した事案なのか、不適正事案発覚後の改善状況及び再発防止対策の内容、過去の処分状況等を総合的に審査し、それぞれの処分を決定いたしました。
　したがいまして、今回処分いたしました４教習所はそれぞれ態様が異なっていたことから処分日数も異なる結果となっております。
　なお、今回、資格外教習指導員から教習を受けて運転免許を取得した者の数についても一つの考慮要素としておりますが、ただいま申し上げましたもろもろの事情を総合的に勘案した結果、こうした処分内容となったものであります。
　その他の質問につきましては、県警本部長からお答えさせていただきたいと思います。