　こんにちは。
　護憲ネットワークの狩俣信子でございます。
　今、議長からも南米帰りはというお話がありましたけれども、私も先日ペルーの移住100周年に参加してまいりました。本当に先人たちの御苦労に大変身が引き締まる思いと、それからウチナーンチュとしてのチムグクル、これを大変感じてまいりました。知事も御一緒でございましたけれども、おかげさまで私は２キロほど体重を落としまして、大変すっきりしてきたところでございます。
　さて、それでは本題に入ってまいりたいと思います。
　1972年に沖縄が祖国復帰いたしまして、この５月15日で34年を迎えようとしています。この間、沖縄返還に関して日米間で密約があったのかどうか、そういうことがマスコミでも取り上げられてまいりました。しかし、元毎日新聞記者の西山太吉さん、彼の取材で、密約はあったとされながら、しかし機密漏洩事件にすりかえられてこの問題は封印されてきたところでございます。
　2000年５月、琉大我部政明教授、そして朝日新聞社は、密約を裏づける米政府の公開公文書を見つけて報道いたしました。しかし、当時の河野外相、元外務省アメリカ局長の吉野文六さんに確認したところ、吉野氏は、密約はない、日本に該当する文書はないだろうと話をしていたということでございました。返還に際しての日米合意は沖縄返還協定がすべてだ、歴代外相は密約が存在しないことを明確にしてきていると発言して、密約を否定してきたところでございます。
　しかし、ことしの２月10日、その吉野さんは報道各社に密約はあったと証言いたしました。２月24日の元毎日新聞社の西山太吉さんが起こしている、国は密約を認めて謝罪するよう要求している裁判で、当時の河野外相に事実を否定するよう依頼されたと証言しております。大変大きな問題です。
　これまでこの密約問題が出るたびに、当時の外相は密約はなかったと否定し続けてきました。当時のアメリカ局長吉野文六さんが裁判で証言しても、古い話なので覚えてないとか、麻生大臣は、吉野さんは今87歳になられていると思うがとか、何で年齢まで出すんだろうと私は思ったんですが、そういう話とか、しかし河野外相が密約はなかったと証言を頼んだことはないと政府ぐるみで吉野さんの証言を否定し続けています。
　２通の公文書も出て関係者からの裁判での証言もあるのに否定するというやり方、うそで塗り固められた国家権力の恐ろしさを感じています。国民をばかにした行為だと思っています。
こんな傲慢な日本政府を相手に交渉する知事も大変な御苦労だと私は思っています。知事、御苦労さまでございます。
　そして、信頼関係があるとおっしゃるけれども、こんなに平気でうそをつく政府のどこが信じられるのでしょうか。
　沖縄の基地問題の再編につきましても、地元の頭越しにはやらないと言いつつ、何の説明もなく中間報告が出されたではありませんか。嘉手納基地の使用協定の問題も受け入れる気配はありません。とにかく米軍基地は沖縄に押し込めておく、使用協定の要求も受け入れられない、沖縄はあめとむちの政策で国家権力でどうにでもできると思っているのではないでしょうか。それだけに知事は県民の先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、子や孫に基地のない沖縄を手渡すために私たちも取り組んでいきたいと思っております。
　さて、今回の米軍再編は千載一遇のチャンスだと言われ、沖縄の基地負担軽減がどれだけできるのか期待されてもきました。とりわけ普天間基地の県内移設には８割以上の県民が反対をしております。幸い中間報告で出された沿岸案につきましては、知事はこれまでの経過を踏まえながら受け入れるわけにはいかないとはっきりと拒否の姿勢を示しております。私どもとこれは一致するところであります。
　それでは、その沿岸案の受け入れを拒否するためにどのような方法があるのでしょうか。
　11月議会では、合意案を容認できるものではありませんとか、普天間の県外移設や県民の目に見える形での負担軽減という考えを今後も変える考えはありませんということをおっしゃったのですが、そのためにどうするかということにつきましては提案がございません。残された日数が少ないだけに、具体的にどんなことを取り組んでいくのかということで、ここが大切なので私はあえて伺いたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、沿岸案に反対で認めるわけにはいかないと言っています。その姿勢は姿勢として、それだけで沿岸案を県外へ変えられることができるのでしょうか。県外へ移転させるために今後日米両政府へどのような働きかけをするのか伺います。
　(2)点目、３月５日に予定されている普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会への参加、知事は消極的ですが、その理由は何ですか。多くの方がこれを聞いているようですね。
　(3)点目、また、県民大会はあくまで県民が主体的に取り組むべきと11月議会で答弁していますが、金武の都市型訓練施設反対の県民大会に参加し、今回のもっと大きな県民大会に参加しないというのは説明がつきません。参加・不参加の基準は何なのですか伺います。超党派とか経済界とか、労働団体とかの各界各層ということは聞いておりますけれども、もっと知事としての何か真心のこもった答弁がほしいと思いますね。
　次(4)点目、嘉手納町長は基地運用に一定の条件をつける基地使用協定の締結の方針を打ち出しました。県は嘉手納町と連携しながら支援したいと答弁しておりますが、その後の政府の対応と県の取り組みを伺います。
　次２点目、女性相談所並びにＤＶ問題について伺います。
　沖縄で配偶者からの暴力に関する相談は年々増加しています。2004年は女性相談所で702件、女性総合センター「てぃるる」で386件、警察関係で226件、計1314件もの相談がありました。その中で女性相談所での被害者の一時保護、その数は同伴児童合わせて211件に上っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、私は、前回、この女性相談所視察に行ったときにさまざまな課題が出されていました。ＤＶなどで入所する女性や子供たちにとって心の安らぐ場所でなければなりません。そのための手助けをその女相の皆さんたちも一生懸命取り組んでいることには敬意を表します。
　そこで、前回出されました課題、それがその後どうなったかお伺いいたします。
　(1)点目、女性相談所内の電話相談室における来訪者を知らせるブザーの件について、その後どのように改善されたのか伺います。
　(2)点目、ＤＶ被害者のための県営住宅確保につきまして、福祉保健部と土木建築部の調整はどのようになっているのか伺います。
　(3)点目、女性相談所に入所する同伴児童につきまして、学習ボランティアの確保について現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　それから(4)点目、ＤＶ対策費として今回の予算で936万5000円の予算が組み込まれております。そのＤＶ加害者対策としてどれだけ使われるのか、それから加害者対策についてはどのようにしていくのか伺いたいと思います。
　次、３点目行きます。
　男女平等行政についてであります。
　平成17年２月１日付の調査では、県庁の女性の次長、部長はたった９名しかいないというふうに出されております。それは6.7％ということでしたね。男性の次長、部長は124名なんですね。非常に多い数で、女性が大変少ないなと思いますが、男女平等社会をつくるためにも、まず知事のおひざ元からそういう改革を推進していただきたいと思いますので、お伺いいたします。
　(1)点目、次年度に向けての女性登用で次長、部長への登用はどうなっているのか伺います。
　(2)点目、2005年３月に沖縄県特定事業主行動計画が策定されました。これは男性職員の育児参加の促進や育児休業等を取得しやすい、そういう職場の雰囲気づくりのためにどのようなことを取り組んできたのかということでお伺いしたいと思います。
　次４点目、教育行政についてです。新しく教育委員長になられた板井さんに本当はお聞きしたいんですが、教育長でお願いしましょうか。
　(1)点目、新しく設立される中高一貫教育について、そのメリット・デメリットについて伺います。
　それから(2)点目、その教職員数、生徒数、学区について伺います。
　(3)点目、今、小学校で英語の語学授業が入っているようですが、外国人による小学校での語学指導について、現状と課題、効果について伺います。
　次５点目、医療福祉について伺います。
　(1)、北部病院への産婦人科医師の派遣については、いろんな議員が出されておりました。しかし小池大臣が去る１月７日、名護市長選挙応援のため来島し、島袋候補の女性部の総決起大会で、４月から産婦人科医師・防衛医官を派遣すると発言したとのことです。部長は新聞等で知っていますと答弁しておりますけれども、この沖縄県の大事なときに、新聞だけじゃなくて直接私は対応していくべきじゃないかと思ってこの質問を出しております。特に、小池大臣の発言ですので、単に選挙のためのリップサービスではないと思います。
　そこで伺います。
　小池大臣との話し合いはどのようになっているのか伺います。
　何名の派遣になるのか伺います。
　聞くところによりますと、やはり産婦人科やるためには最低３名の産婦人科医が必要だと言っておりますので、それが確保できるのかどうか。
　そして次、期間はどのくらい派遣していただけるのでしょうかということでお尋ねいたします。
　次(2)、母子総合医療センター、いわゆる子ども病院のことについてお尋ねいたします。
　先日、私ども文教厚生委員会は新しい病院を視察してまいりました。建物もとても立派でしたが、中の設備も大変充実していると説明を受けてまいりました。ところで、母子総合医療センターの完成に伴い、入院する子供たちの家族が使用するファミリーハウス、これがないともうホテル住まいとか、いろんな大変な状況が出てくるようでございますので、それはぜひつくっていただきたいという要望も出ているわけですが、去る２月議会の答弁では、県はファミリーハウスの必要性は認識しており、施設整備、管理運営これは民間で行うことになるけれども、土地の確保については支援を検討しているという答弁がございました。その後の経過についてお尋ねいたします。
　ア、土地の確保はできたのでしょうか。
　イ、ファミリーハウスの建設のめどはどうなっているのでしょうか。
　次ウ、管理運営についてはどこがこれを引き受けて行うのでしょうか、お尋ねいたします。
　それから(3)の、ファミリーサポートについてお尋ねいたします。
　実は、今、福祉関係で有償運送をするということで福祉タクシーとか、介護サービス事務所とかそういうところがありますけれども、そのほかに行政が担えない部分で有償で運送しているところがあるんですね。例えば、障害児を抱えた家庭がその子の学校への付き添い運送、そして作業所への送り迎え、また障害児を病院へ連れていっている間、幼い兄弟の面倒を見てもらう。そういうことなどで、今、20家族がこの療育サポートセンターを利用しているようでございます。回数で言うと月96回、移送で41回などですが、費用も格安でタクシーの約半額、ボランティアでの活動になっているようです。現在、看護師が３名、そしてへルパーさんが10名、計19名でこの事業に携わっていますけれども、これをやっているお母さんというのは、実は難病で自分のお子さんをなくしたんですね。そして自分も気がめいっているときに何か困っている人のためにやりたいという思いで、この療育ファミリーサポートに取り組んでいるようでございます。
　実は、この４月から法律が変わるんですね。法律が変わるために各市町村や県単位での運営協議会の立ち上げが必要になってきています。そこに申請しなければ許可がおりずに有償での運送ができないということでございまして、そこを利用している皆さんからも大変不安の声が上がっております。それで県としての取り組みをぜひお願いしたいというふうに言われておりますので、お伺いしたいと思います。
　ファミリーサポートについて。
　行政支援では担えない分野での預かりや見守り、兄弟支援、病院や学校への付き添い、外出援助等を行っているグループが福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第１項による認可を申請しようとしています。
　ア、申請は県内の運営協議会に出さなければなりませんが、運営協議会の設置の見通しについてはいかがでしょうか、伺います。
　イ、平成16年３月に出されました「非営利の有償運送に関するガイドライン」によりますと、平成18年３月までを重点指導期間とし、それまでに運営協議会が設置され、そこに申請しなければ許可が得られないとなっています。このファミリーサポート利用者に大変多くの不安が出てきておりますけれども、県としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
　次、我が会派の代表質問との関連ですが、１、福祉事業団について伺います。
　まず１点目、民営化される施設に県から役員を派遣するとのことですが、他県の状況はどのようになっているのでしょうか。他県でもそういう役員を派遣しているのでしょうか、お伺いいたします。
　次、事業団職員の退職金問題で、県側と事業団の考えに違いがありますね。他県ではこの退職金問題でどのような対応をしているのかお伺いいたします。
　最後、我が会派の代表質問との関連につきましてですが、防衛施設局の発注工事について伺います。
　我が会派の渡嘉敷県議がこれは出しておりました。発注方法を含め、公平・適正な対応を申し入れる考えはないか伺うということに対しまして、適正に発注されているものと思いますという答弁でございました。
　私ども社民党は、２月20日に那覇防衛施設局に今回の官製談合問題で抗議と申し入れを行ってきたところでございますけれども、そのときこの那覇防衛施設局、もちろん落札率１、ということは予定価格と落札価格が同じ額というのが28件もあったんですが、そのほかに入札の実施さえ公表されていない米軍キャンプ瑞慶覧内の海軍病院空調設備、この工事の受注予定がもう既に決まっているということがありました。この件につきまして１件の契約は沖縄がやっているんですけれども、ほか全部本土の企業です。県外企業です。
　そこで伺います。
　県内企業への優先発注についてどう考えるのか伺いますとともに、このような状況を踏まえ、県としてもガラス張りの入札方法について申し入れるべきだと思いますが、その必要はありませんか、県のお考えをお尋ねいたします。
　あとはまた再質問をさせていただきます。