　知事の基本姿勢のうち、自衛隊那覇基地の弾薬庫についての御質問にお答えします。
　火薬類取締法における火薬庫の設置に当たっては、同法第12条で県知事の許可を受けることとされております。しかしながら、自衛隊が行う火薬類の貯蔵については、自衛隊法施行令第145条により経済産業大臣の承認を要する国の事務となっております。
　国に聞いたところ、弾薬庫設置申請時において国が承認しており、民間地域からの距離の違反はない。その後も特に同基地から状況変化の報告はないので、国としては火薬類取締法の違反はないと理解しているとのことであります。
　次に、災害問題のうち、被災者業者への支援施策の充実についてお答えします。
　県は、台風や水害等の自然災害を受けた中小企業者に対する支援策として、県融資制度の融資条件等を緩和することで資金調達の円滑化を図り、地域復興の促進に努めているところであります。
　安里川はんらん被害についても、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害があったことから、特に県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和し、資金調達の円滑化を図り、地域の早期の復興を促すこととしております。
　今後、災害が発生した場合の中小企業者への金融面での支援策については、金融機関や信用保証協会等関係機関の協力を得て、迅速な融資の実行や一層の融資条件の緩和等に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政のうち、ネットカフェ難民の実態と支援策についてお答えします。
　厚生労働省がことし８月に発表した住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査によると、住居を失い、寝泊まりのためにネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者は全国で約5400人と推計されております。
　同調査は、サンプル数の関係で都市部のみの数値を参考値として公表するにとどまっており、沖縄県の数値は把握されておりません。
　また、厚生労働省においては、平成20年度の新規事業として、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行うための予算を要求しております。
　県としましては、国の事業の実施状況も踏まえながら沖縄労働局と連携し、対応を検討したいと考えております。
　以上でございます。