　ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第８号議案までの条例議案８件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
　以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
　まず、乙第１号議案沖縄県部設置条例の一部を改正する条例は、社会経済情勢の変化及び新たな行政課題等に対応した施策を推進する体制を強化するため条例を改正する。
　主な改正内容は、第１点目に、知事公室に危機管理、基地跡地対策部門を加え、危機管理体制及び基地対策行政を強化するとともに、部と同等の内部組織に昇格させる。第２点目として、本県の自立型経済の構築に向けた観光・リゾート関連産業を初め産業の一層の振興を図るため、商工労働部を観光商工部に改称するとともに、部の体制を強化する。第３点目として、簡素で県民からわかりやすい行政組織とするため、知事公室を除く中二階組織は部に吸収・整理し、現行７部１公室３局を１公室７部に再編し、知事公室を筆頭部として位置づけるとともに、条例の名称を沖縄県部設置条例から沖縄県部等設置条例に変更し、あわせて各部・課の名称の整理も行うとの説明がありました。
　本案に関し、商工労働部を観光商工部とする理由は何か、労働の名称をなくすことは雇用労働行政の後退につながらないかとの質疑がありました。
　これに対し、今回の名称変更は、観光産業が土産品製造業、販売業、輸送業及び宿泊業等多様な業界で構成されるとともに、農林水産業、その他の製造業、電気・ガス・水道等他産業への波及効果が極めて高く、統合産業あるいはリーディング産業として位置づけられること、地方分権法の制定に伴う国の機関委任事務の移管や独立行政法人化により５課あった労働関係課が２課に縮小された経緯があること、小規模課の統合方針により現在の労働２課を平成17年度に１課とすること、雇用労働問題は産業の振興を図って雇用機会を拡大する中で引き続き取り組みを強化していく方針であることなどを勘案したとの答弁がありました。
　次に、統括監の設置によりどのような効果が期待できるのか、権限を委譲する部長は今後どのような業務を行うかとの質疑がありました。
　これに対し、職員の総戦力化を図る観点から次長を統括監に改め、複数の課の事務を統括して専門性を高めるとともに、これまで部長が担っていた権限を委譲することにより統括監の責任と権限を拡大する、部長は知事の政策形成や調整への参画、重要かつ基本的な事項のマネジメント等を行うとの答弁がありました。
　そのほか、国との協議状況、基幹産業とリーディング産業の定義、部長クラスが所管する局・室の解消と執行体制強化の関係、政策調整監と政策参与の業務内容、知事公室を筆頭部とする理由、平和推進課、男女共同参画室及び試験研究機関を移す理由、サラリーマン金融等消費生活相談体制の状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第６号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事、副知事及び出納長の給料の額について改めるとともに、知事の給料月額の改正に伴い公営企業の管理者、常勤の人事委員会の委員及び常勤の監査委員の給料月額を改めるほか、知事等の退職手当に係る在職期間の計算月数について上限を定めるため条例を改正する。
　主な改正内容は、給料月額の改定では知事は128万円から３万円減額して125万円に、副知事は101万円から２万円減額して99万円に、出納長は88万円から２万円減額して86万円にそれぞれ改定する。これにあわせて常勤の特別職である公営企業の管理者、常勤の人事委員会委員及び常勤の監査委員の給料月額も改定する。あわせて、知事等の退職手当の在職期間に係る計算月数の上限を定めるための改正を行うとの説明がありました。
　本案に関し、出納長と副議長の給料額が同額、副知事と議長の給料額が１万円違いとなっているが、この均衡は妥当と考えるのかとの質疑がありました。
　これに対し、副知事と議長及び出納長と副議長の給料額は、昭和49年以降８回の改定の中で同じ比率で改定してきていることから妥当と考えているとの答弁がありました。
　そのほか、知事と副知事及び出納長の比率、九州各県及び類似県との比較状況などについて質疑がありました。
　次に、乙第３号議案沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議長、副議長及び議員の報酬の額を改めるため条例を改正する。
　改正内容は、議長は102万円から２万円減額して100万円に、副議長は88万円から２万円減額して86万円に、議員は79万円から２万円減額して77万円にそれぞれ改定するとの説明がありました。
　次に、乙第２号議案沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、知事の給料月額の改正、行政委員会委員等の職務内容等を考慮して行政委員会の委員等特別職の職員の報酬月額を改めるとともに、報酬の支給方法に関し調整措置を定めるため条例を改正するとの説明がありました。
　本案に関し、政策参与の報酬に関する根拠規定は何か、報酬額は幾らか、今回の条例改正に伴い政策参与の報酬額も減額するのかとの質疑がありました。
　これに対し、政策参与は沖縄県政策参与設置規程により設置され、職務及び勤務条件が規定されている。今回の条例改定にあわせて政策参与の報酬額も改定する。報酬額は、沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に基づき、出納長の給料額をもとに勤務日数の16日で除して年間約646万円を支給している。これは係長クラス相当であるとの答弁がありました。
　次に、政策参与の勤務日数を16日とした理由は何かとの質疑がありました。
　これに対し、政策参与の勤務日数は他の非常勤職員と同様に16日であるとの答弁がありました。
　次に、乙第４号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、次世代育成支援の観点から、妊娠中の女性職員の勤務環境を考慮し、妊娠に起因する疾病による療養のための病気休暇を拡充するため条例を改正する。
　主な改正内容は、女性職員の妊娠に起因する疾病のうち、長期にわたり療養が必要なものとして人事委員会規則で定めるものについて120日の範囲内で必要と認める期間、病気休暇を付与できる規定を追加するとの説明がありました。
　本案に関し、国や他の都道府県での状況はどうかとの質疑がありました。
　これに対し、国は病気休暇の期限を設けていない、他の都道府県では特例措置により最高で１カ年設けている県や病休の種類により期間を設けている県などがあり、それぞれの事情により取り扱いが異なっているとの答弁がありました。
　次に、乙第５号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、県の職員及び県費負担職員の通勤手当の支給方法等を改正するため関係条例を改正する。
　主な改正内容は、第１点目に、交通機関など利用者に係る通勤手当について６カ月定期券等の価額による一括支給制度を導入し、離職等の場合、その後の期間を考慮して定める額を返納させる。第２点目として、寒冷地手当を廃止する。第３点目として、第１号任期付研究員の給料月額の上限を給与法の指定職俸給表の11号俸の額に相当する額とするとの説明がありました。
　本案に関し、県職員団体の合意を得ているかとの質疑がありました。
　これに対し、事前に説明し合意を得ているとの答弁がありました。
　次に、乙第７号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例は、使用済自動車の再資源化等に関する法律が制定されたことに伴い、引取業者登録申請手数料等の徴収根拠を定めるほか、所要の改正を行うため条例を改正する。
　主な改正内容は、第１点目に、第２種特定製品引取業者登録申請手数料等の項を削る。第２点目として、引取業者登録申請手数料等の項を追加することであるとの説明がありました。
　次に、乙第８号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例は、法人県民税法人税割の税率の特例に関する適用期間を延長するため条例を改正する。
　主な改正内容は、法人県民税法人税割の税率の特例に関する適用期間を現行の平成12年６月１日から平成17年５月31日までを５年間延長し、平成12年６月１日から平成22年５月31日までとすることであるとの説明がありました。
　以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第１号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、乙第１号議案については、自由民主党所属委員から附帯決議の動議があり、採決の結果、全会一致で可決されました。
　また、乙第１号議案については、護憲ネットワーク、沖縄社会大衆党、公明県民会議、日本共産党及び自立21所属委員から、平和の希求・構築・維持・推進は沖縄県民の普遍の理念であり、県政の最重要課題とすべきであることから筆頭部である知事公室に位置づけるべきであること、労働の名称を部の名称に残すべきであることなどの意見表明がありました。日本共産党所属委員から政策調整監及び政策参与を廃止すべきであるとの意見表明がありました。
　乙第２号議案から乙第８号議案までの７件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。