　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、海外基地見直し委員会の最終報告と負担軽減についてお答えいたします。
　今回の最終報告において普天間飛行場について言及されたことは、県の訴えが無視できないものであったと考えております。県は、米軍再編に対する基本的な考え方として、在沖米海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善等を日米両政府に強く申し入れております。
　再編協議の内容については、近々、政府から提示されることとなっております。日米両政府で進められている協議内容が示された段階で地元市町村と協議して、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
　次に、実弾射撃訓練の中止についての御質問にお答えいたします。
　レンジ４の陸軍複合射撃訓練場における実弾射撃訓練は、地元住民、金武町、県の意向に反するものであり、県としては、一時的にせよ、断じて容認できるものではありません。
　また、地域住民への危険性が排除できない現状で訓練を強行することは、そのことにより生じるあらゆる問題の責任は、米軍はもとより基地提供者である日本政府も負うべきであります。
　県は、７月25日に関係大臣に対し、８月５日には駐日米国大使に対し、同訓練場の一時使用を中止するとともに、代替施設を可能な限り早期に完成させ、周辺地域住民に危険が及ばないよう最大限の努力を払うなど特段の配慮を強く求めてきたところであります。
　今後も引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し、地域住民に危険が及ばないよう早期の移設と地元の懸念に対するさらなる配慮を求めてまいります。
　次に、代替施設の早期完成についての御質問にお答えいたします。
　陸軍複合射撃訓練場について、去る９月15日に日米両政府がレンジ16に近接する既存レンジへの移設を合意されたことは、一日も早い移設を求める地元の要望にこたえることができるものであり、より望ましいものであると考えております。
　県としては、日米両政府に対し、今回の合意に基づき可能な限り早急に移設され、地元の不安を払拭することを引き続き求めていきます。
　次に、外務大臣の発言についての御質問にお答えいたします。
　町村外務大臣は、日米地位協定の問題について、本県の要請だけでなく衆議院外務委員会における委員の方々の指摘も踏まえた上で、改めて日米地位協定の再検討を米軍再編が終わった次の大きな課題として考えねばならないとしていることから、日米地位協定全般について検討されるものと考えております。
　次に、少子化に対する考え方についてお答えいたします。
　平成16年の合計特殊出生率は、全国の1.29に対し本県は1.72と全国１位となっているものの年々低下し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を下回っております。
　少子・高齢化の進行は、労働力人口の減少に伴う経済力の低下、年金・医療・福祉等社会保障費用の現役世代への負担増など大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　県においては、少子化対策として、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、ことし３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。
　同計画において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念として、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として子育て支援事業ごとに具体的な数値目標を掲げているところであり、当該事業を着実に実施してまいります。
　次に、カンショの生産量とアリモドキゾウムシ等の根絶防除事業について一括してお答えいたします。
　カンショについては、農林水産業振興計画の中で戦略品目として位置づけ生産振興を図っているところであります。
　平成16年のカンショの生産は、栽培面積が283ヘクタール、生産量が5600トンとなっております。
　カンショの重要害虫アリモドキゾウムシ等については、久米島において根絶防除を実施しております。
　アリモドキゾウムシについては、平成６年度から性フェロモンを活用した誘殺防除を実施し、10年度からは不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。その結果、県では現在、植物防疫法上の根絶確認に向け防除効果確認調査を行っております。
　また、イモゾウムシについては、平成14年度から不妊虫放飼による根絶防除事業を実施しているところであります。
　県としては、今後、久米島におけるゾウムシ類の根絶達成の成果を踏まえ、カンショの産地に防除地域を拡大してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。