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平成19年(2007年) 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 6号 10月 3日
岸本 恵光
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こんにちは。
またまた台風15号が沖縄宮古・八重山へ向かっているようで、大変気になるところでございますけれども、特にことしは台風の当たり年のようでありまして、4号から沖縄に被害を及ぼしたということで、これ以上被害があってはならないなと思っているところでございますが、被害に遭われた皆さん方に対しては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そこで、通告に基づきまして所感を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。
1番目に、格差是正問題について。
沖縄県は、本土復帰後3次にわたる振興計画と新振計でもって8兆円余の国の財政が投入されながら、県民所得はいまだに本土の約70%、そして失業率も約2倍でありまして、35年前と格差が縮小していないのは何が原因なのかと思うのであります。
ざる経済と言われながら――沖縄経済は今もなおざる経済だと思いますが――軍事基地は押しつけられながら、基地内の工事請負の問題、本土ゼネコンの公共工事問題など、抜本的な改善がなされなければならない問題があるのではないかと思います。2000数百億円の基地経済依存脱却を理想としながらも、なかなかうまいぐあいにいかないというのが現状じゃないかと思います。
本県は、基地あるがゆえのさまざまな問題が県民を二分し、県民の力が結集できない現状があり、沖縄振興策のおくれや格差の問題は国にも大きな責任があるというふうに思います。この際、国は地方政策を見直すと言っており、知事は本県の具体的な課題を訴えると同時に、離島県の中の離島、特に過疎町村の格差問題について取り組んでいただくよう、前置きをして次の質問をさせていただきます。
(1)点目に、国の地方政策見直しについて。
イ、国の行政改革の不満が高まって、地方政策の見直しがこのたび新内閣の発足で検討されるとのことですが、県はどのような要望を国に提出するのかお伺いします。
ロ、日本の安全保障を担い、基地負担の多い本県は、格差是正に当然の権利として地域活性化に必要とされる事業には、これまでの島田墾事業等たぐいの支援事業を多く国に要求すべきだと考えますが、所見を伺いたいと思います。
ハ、「ふるさと納税」構想が具体的になり、来年度の実現を目指す方向にありますが、その制度は法律での義務づけはないようで、寄附の増額を図るには地方自治体のあらゆる方策が財政の格差是正につながると思いますが、県の所見を伺いたいと思います。
(2)点目に、過疎町村の支援策について。
イについては、事務局と少し調整しています。
過疎債の元利償還は70%交付税で算定されております。過疎市町村には有利な地方債となっておりますが、近年、過疎債の同意等額が減少傾向にあるようだが、その要因について伺いたいと思います。
ロ、中山間事業は、山間地域において評価の高い事業であります。継続の声が多いが、この事業についていつごろまで継続されるのかについてお伺いします。
(3)点目につきましては、離島航路補助制度の市町村負担廃止についてでございますけれども、同制度は、隔年ごとに段階的に6分の1から3分の1まで負担するようになっておりまして、本県の離島の中で、ことし座間味村が赤字になっておりまして、それからしますというと、伊江村を除いてはすべて赤字航路になっているわけでございまして、人口の少ない離島ながらも、中には3000万、5000万の負担がふえているという町村もあるようであります。生活航路でもあって非常に憂慮するものとして、次の質問をします。
イ、県において、同制度の見直しが平成17年度から赤字補てん分の一部を航路関係市町村が負担しているが、余りにも財政負担が大きい。本島との格差是正を図る上から廃止の要望が強いが、お伺いいたします。
ロ、離島市町村内における諸物価は、所得が低い地域でありながら高過ぎると。県は、このような現状をどのようにとらえているか伺います。
2番目に、災害問題について。
(1)点目に、8月11日の集中豪雨と台風被害について。
水害や台風等、自然災害の怖さをまざまざと見せつけられたのが8月ll日の集中豪雨や台風4号・11号・12号の被害でありました。災害は忘れたころにやって来ると言われるが、県は、災害復旧とその対策について万全を期していただきたいと思います。
そこで伺います。
イ、県道83号線伊豆味地区内の浸水は、河川整備用地の買収は完了していながら中断し未整備となっております。また、現架橋の中央に橋脚があり、それが土砂をたまりやすくした要因だと考えるが、今後どのような対策を行うか伺います。
ロ、今帰仁村大井川がはんらんして、仲宗根地区一帯の市街地がはんらんで30軒以上床上浸水しております。大きな被害が出ておりまして、河川のかさ上げについて地元から強い要望が出されておりますが、今後の対策を伺います。
ハ、本部町の満名川も、今回もし満潮時とかち合った場合は非常に危険性がありました。県は、満名ダム計画中止に伴う今後の対策として、平成17年の答弁で、河川の拡張も視野に入れた河川整備計画の策定を行い、早急に取り組むとのことでしたが、それから2カ年余が経過しております。そこで、現計画はどのようになっているか伺います。
ニ、国道331号及び県道70号線の東村平良、そして有銘海岸一帯が台風等の荒天候時に高潮や波浪等による集落への被害がありました。道路が通行不能になる事態が発生しており、早急な安全対策が求められているが、県の所見を伺いたい。
3番目に、台風対策について。
本県は、台風が例年25号から30号まで発生して大小の被害を及ぼしている。本土復帰後、台風災害額は1327億円で、そのうち農業関係被害は896億円と言われております。去る大戦により焦土化し緑を失った県土を防潮林や防風林の植樹に振興策の重点事業としてどうして推進しなかったのか疑問であります。なされてはきましたが、重点的にはなされてこなかった。土地改良事業はすばらしく進められて整備されておりますが、しかし本県は台風の常襲地帯であり、常に農作物の被害が発生しております。
そこで伺います。
(1)点目に、沖縄県防災農業推進会議設立に伴う「防風林の日」の取り組みについて。
イ、防風林は、農作物や家屋等を保全する極めて重要な社会資源である。また、島を取り巻く海岸防潮林の計画的な造成・管理保全は県政の重要な課題としてとらえるが、知事の所見と今後の施策を伺います。
ロ、県は、11月第4木曜日を「防風林の日」と定め、植樹大会をスタートさせたが、その目的達成には全県一斉にその事業を推進して取り組むことが重要だと考えるが、所見を伺います。
ハ、「防風林の日」には主会場の関連行事に加え、各市町村でも植樹等の関連行事を独自に開催できるように取り組むと前回の質問で答弁されたが、本年度の計画を伺いたいと思います。
4番目に、医療行政について伺います。
人命は地球より重いと言われている中で、ヤンバル北部地域は優先順位を常に後回しにされている。地域の活力は人口の増加であって、北部地域は定住環境が悪く、若者が住みにくい環境にあります。若者が安心して子供を産み育てる地域づくりに県の最善の御尽力を期待するものであります。
次の点を質問します。
(1)点目に、県立北部病院産婦人科の産科医師不在の問題について、これは以前にも質問しましたが、きのうもありましたが、イ、産科医師が不在になって2カ年余になり、県内医療の不公平さに北部住民はこれ以上我慢できない状況にあります。医師配置の見通しについて伺います。
ロ、これまで各医療機関への妊婦患者搬送が204件あります。また、搬送中に車内出産した特異な事例が6件もあり、今の時代にこのような医療行政でよいのかどうか伺います。
ハ、都市地区と地方の医療環境の格差としては、都市地区にはすぐれた市立総合病院等が身近にあるが、地方には市立病院も少ないような状況であります。その中で北部病院が担うのは広範囲であり、最低限の医師配置は当然であると考えるが、所見を伺います。
5番目に、北部振興策について。
北部振興事業は内閣府の所管でありながら、防衛省の意向で第1次配分の事業が執行できないことについて大変疑問を持つものであります。
そこで伺います。
(1)点目に、振興予算凍結問題について。
イ、北部振興事業の第1次配分に防衛省が難色を示し、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価を県や名護市が受け入れないことが要因のようだが、県はどのような対策を考えているか伺います。
ロ、内閣府の配分額が固まる8月上旬をめどに、北部関係市町村は事業執行準備が整っております。事業執行のおくれは地域活性化に多大な影響を及ぼしているが、県の解決策を伺います。
6番目に、本県の総合交通体系について伺います。
県は、沖縄21世紀ビジョン策定に向け懇談会を設置し、本年度じゅうにまとめを行うことになっておりますが、県土の均衡ある発展を図るためには人口の地方分散が重要であり、また地方からも都市で働けるようにするためには、1時間以内で通勤できる鉄軌道の導入を沖縄21世紀ビジョンに盛り込むことが重要だと考えます。
そこで伺います。
(1)点目に、鉄軌道の導入について。
イ、本県は国鉄の恩恵を受けてなく、北部と県都那覇市を結ぶ高速の公共交通機関の整備が県土の均衡ある発展を図る上から最も重要であると考えます。よって、鉄軌道の導入促進を検討してほしいが、県の所見を伺います。
ロ、旧国鉄時代の赤字補てんとして現在も本県がたばこ特別税から負担しているようだが、本土復帰後の負担総額は幾らになるか伺いたい。
(2)点目の、高速バス運行の国営海洋博記念公園までの延長について。これはもう2回目の質問でございます。
年間約300万人内外の入園や、本県の一大観光拠点である国営海洋博記念公園までの直行バスが運行されてなく、現高速バスの延長が求められております。
そこで伺います。
イ、現在、名護バスターミナルが終点になっている那覇空港からの高速バス運行を海洋博記念公園まで延長し、観光客の利便性向上を図る必要があると考えるが、所見を伺います。
ロ、県内のレンタカーの急速な増加は、本県の総合交通体系の悪さが要因であり、交通機関の見直しが必要ではないかと思いますが、伺います。
以上、再質問はなかなかやっていませんが、答弁によっては再質問させていただきます。
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20070306110030