　宜野湾市長後援会の違法献金事件の概要についてでありますけれども、御質問の事件は、比嘉盛光後援会の幹部らが平成13年７月15日に施行された宜野湾市長選挙に関し、宜野湾市と工事請負契約を締結していた宜野湾市内の建設業者から合計数百万円の寄附を受けた公職選挙法違反事件であります。
　県警におきましては、去る２月４日、被疑者４名を逮捕し、翌５日に検察庁へ事件送致するとともに、２月21日に共犯被疑者１名を逮捕し、23日に検察庁に事件送致したところであります。
　次に、収支報告書の虚偽記載は政治資金規正法違反にならないかについてであります。
　御質問の件につきましては、２月20日、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者１名を政治資金規正法違反で逮捕し、翌21日に検察庁へ事件送致するとともに、公職選挙法違反で勾留中の比嘉盛光後援会幹部３名についてもあわせて政治資金規正法違反で検察庁に事件送致したところであります。
　この事件は、被疑者４名が共謀の上、比嘉盛光後援会の平成13年分の収支報告書に虚偽の記入をするとともに、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者が自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の平成13年分の収支報告書にそれぞれ虚偽の記入をした政治資金規正法違反であります。
　次に、企業献金の違法性についてでありますけれども、御質問の件につきましては、２月20日、自由民主党沖縄県第２選挙区支部及び仲村正治後援会の会計責任者１名を政治資金規正法違反で逮捕し、翌21日に検察庁へ事件送致するとともに、公職選挙法違反で勾留中の比嘉盛光後援会幹部ら４名についてもあわせて政治資金規正法違反で検察庁に事件送致したところであります。
　この事件は、被疑者５名が共謀の上、宜野湾市内の建設業者から比嘉盛光後援会に対する数百万円の寄附を受けた政治資金規正法違反であります。
　なお、公職選挙法違反と政治資金規正法違反のこの両事件で関係被疑者のうち、４名が昨日付で起訴されたというふうに承知しております。
　次に、平成13年度の企業・団体献金について精査すべきではないかについてでありますが、警察といたしましては、企業からの寄附が刑罰法令に抵触する事実があれば、事案の内容に即して適切に対処していく所存でありますが、個々の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
　次に、少年非行の防止の関係で過去５年間の補導件数の全国対比についてであります。
　過去５年間の不良行為で補導された少年は、平成10年が２万2461人、平成11年が２万7319人、平成12年が２万277人、平成13年が２万6698人、平成14年が３万2173人となっており、昨年は復帰後初めて３万人を超えております。
　過去５年間の不良行為の主な内訳は、平成10年は深夜徘回が9442人、喫煙が6497人、飲酒が3371人、家出、外泊が475人、平成11年は深夜徘回が１万2409人、喫煙が7453人、飲酒が3958人、家出、外泊が513人、平成12年は深夜徘回が8658人、喫煙が5617人、飲酒が3299人、家出、外泊が468人、平成13年は深夜徘回が１万2968人、喫煙が6677人、飲酒が3694人、家出、外泊が487人、平成14年は深夜徘回が１万6822人、喫煙が7458人、飲酒が4396人、家出、外泊が676人となっております。
　また、平成14年中の深夜徘回、飲酒、喫煙、家出、無断外泊の不良行為の全国対比は、深夜徘回は、少年人口1000人当たり本県は64.9人で全国の約2.5倍、喫煙では、少年人口1000人当たり本県は28.8人で全国の約1.1倍、飲酒では、少年人口1000人当たり本県は17人で全国の約9.4倍、家出、無断外泊は少年人口1000人当たり本県では2.6人で全国の約4.1倍となっております。
　次に、少年の深夜徘回、喫煙・飲酒防止対策についてであります。
　本県のこのような深刻な少年非行情勢に対処するため、県警としましては沖縄県少年育成ネットワークを構築し各種対策を講じております。
　少年の深夜徘回防止の主な対策としましては、警察官によるカラオケボックス、ゲームセンター等への立ち入りによる補導活動の実施と業者の指導、週末や祭り等における少年補導員等少年警察ボランティアとの合同夜間街頭補導の実施、少年の深夜徘回防止や喫煙・飲酒防止の意識高揚を図るため、年末年始にかけてラジオコマーシャルを133回広報しているなどであります。
　次に、これまで実施した少年の喫煙・飲酒防止対策についてでありますけれども、県警の少年サポートセンターや各交番で開催する非行防止教室におけるたばこや酒の未成年者への有害性の啓発活動の推進、酒、たばこの販売時の年齢確認措置を徹底させるため販売店への広報・啓発活動の実施、沖縄総合事務局との連携によるたばこの無許可自動販売機1417台の街頭からの撤去、未成年者に酒を飲ませたり、販売する事案の積極的な事件化であり、この事件化では平成14年中、未成年者飲酒事件等で12件20人を検挙し、事件送致いたしました。
　次に、少年非行の対策等に関する地域の取り組みへの助言と協力についてであります。
　少年の非行を防止し健全育成を図るためには、家庭におけるしつけや指導が最も重要でありますが、同時に地域住民の果たす役割も重要であり、地域との連携が必要であると考えております。
　地域住民が自主的に活動している事例として、名護市では企業主を中心としたエコーの会の街頭補導や非行少年の就職あっせん活動、石川市、具志川市では婦人を中核とするレディースパトロール隊の街頭補導活動、あるいは全県的に中学校単位49校に結成されているおやじの会による街頭補導活動などがあります。
　このような地域の皆様の活動や取り組みが少年非行防止の大きな推進力となるものと考えております。
　少年問題につきましては、各界各層の方々がいろいろと言及されておりますが、沖縄の言葉にイースーブヤアラン、シースーブルヤルとありますように――上手なウチナーグチじゃなくて申しわけありませんけれども――言うだけではなく、行動で示そうよというように行動することが肝要だと考えております。多くの大人が不良行為少年を見ても注意をしない、見て見ぬふりをする現状にあります。我々大人がそれぞれの立場でできることから行動すべきであると考えております。
　県警としましても、地域の少年非行等の実態についてきめ細かな情報を積極的に発信するとともに、地域で地道に活動している自治会、青年会、団体等へ助言や協力をしながら、地域の皆様とともに非行防止及び健全育成への取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、奥間交差点付近の安全対策についてであります。
　県道35号線の事故防止対策につきましては、平成12年に発生した死亡事故後の対策として、坂道の中腹付近の中城メモリアルパーク付近を含め２カ所に「急坂・カーブ」の路面標示を設置したほか、センターライン逸脱による事故防止のため黄色の実線で「はみ出し禁止規制」の標示、カーブ地点ではセンターラインをワイド化したゼブラゾーンの設置、視認性確保のためゼブラゾーンに道路びょうの埋め込み、「危険下り坂」の立て看板の設置などの安全対策を実施しております。
　さらに、これらの対策に加え、公安委員会としましてはことし２月８日に減速マークの路面標示を設置したところであります。
　また、制限速度の見直しにつきましては、道路管理者と連携した安全対策の進捗状況を見ながら検討を加えていきたいと考えております。
　次に、奥間交差点以外の下り坂交差点等に対する安全対策についてであります。
　御質問の交差点等の安全対策につきましては、道路管理者と県警が合同で現場点検を行い、必要な対策を行っているところであります。
　具体的な例を申し上げますと、平成13年に発生した安謝高架橋での重大事故現場につきましては滑りどめ舗装や警戒標識の設置、自発光式規制標識の設置、停止線のダブル化などの対策を実施したほか、平成14年８月に供用開始されました知念村のニライカナイ橋においても同様の安全対策を実施しております。
　また、直線道路で形状は異なっておりますが、恩納村名嘉真の事故多発現場につきましても道路管理者と連携し、センターポールや反射材付ガードパイプの設置、信号機の速度感応化等の対策を実施しております。いずれも対策後、事故防止に大きな効果を上げております。今後とも道路管理者と連携して必要な安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。