平成15年(2003年) 第 1回沖縄県議会(定例会)	第 3号 2月21日
商工労働部長（花城順孝）

　米軍基地問題についての、日本人警備員の銃携帯の原則的廃止についての御質問にお答えします。
　駐留軍従業員の雇用につきましては、雇用主は日本政府、使用者は米軍という間接雇用形態をとっています。また、その服務は日米両国政府間で締結された基本労務契約等に基づき運用されております。警備員の銃の携帯につきましては、職務定義書の中で一定の勤務場所における小型武器の携行が規定されているところであります。
　ところで、過去に基地従業員の銃携帯に起因した事件・事故が発生しており、去る２月１日にも勤務引き継ぎの際の誤った発砲が判明するなどその危険性は少なくありません。
　このようなことから、県としましては、県民の生命と安全を守る立場を踏まえ、基地従業員の銃携帯は原則として廃止すべきであると考えております。