　護憲ネットワークを代表いたしまして、ただいま議題になっております乙第７号議案沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例につきまして、指定管理者制度導入に反対の立場から討論をいたします。
　今議会には沖縄県立郷土劇場の設置及び管理に関する条例の改正や沖縄県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の改正、沖縄コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例の改正など、指定管理者制度導入に向けた条例の改正が提案されております。
　護憲ネットワークといたしましては、一概に指定管理者制度導入に反対ということではありませんが、その設立目的や理念に照らして導入の検討がなされるべきだと考えております。特に、精神障害者等の福祉関連施設につきましては、その専門性も問われることから県の責任において対応していくべきだと考えております。
　今回、指定管理者制度の導入が検討されております精神障害者授産施設の沖縄県立てるしのワークセンター並びに精神障害者地域生活支援センターの沖縄県立地域生活支援センターてるしのにつきましては、当然、社会的弱者に対する配慮が十分なされなければならないという立場から指定管理者制度導入に反対をいたします。
　その施設を利用し、社会復帰を目指している人々に安全・安心の保障をしっかりしていくべきだと考えております。ちなみに平成14年度の統計によりますと、沖縄県内の精神病院への入院患者数が5403人、通院患者数が１万9604人となっています。また、通院患者リハビリ事業での訓練者数は136人で、そのうちの社会復帰率は39.7％になっています。
　これを見てもわかりますように、一定期間、社会復帰のための訓練を受けることにより社会復帰が可能になります。再発防止と社会的自立を促進するための施設の大切さがわかります。てるしのワークセンターや地域生活支援センターてるしのは県内唯一の精神障害者の県立通所授産施設であり、また地域生活支援センターであります。だからこそ、他の県内施設のリーダー的あるいはお手本的立場にも立てるものだと思っております。
　私も、精神障害者福祉会連合会の山里八重子前会長が御存命のころ、てるしのワークセンターにおじゃましたことがありますが、そこにおられる利用者の方々や施設に対する愛情、思いの深さを大変肌身に感じてまいりました。
　福祉関連施設事業に関しましては、社会的弱者だからこそ民間委託ではなく、できるだけ公的な機関での運営が望ましいと考えております。施設の利用料金につきましても基準内での増額は認められるといいますが、それが拡大されていく懸念もあり、その負担は結局利用者へはね返っていくことになると考えております。
　以上のことから、精神障害者授産施設の沖縄県立てるしのワークセンター並びに精神障害者地域生活支援センターの沖縄県立地域生活支援センターてるしのの指定管理者制度導入に反対いたします。
　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。