　それでは再質問します。
　まず初めに、Ｖ字型の基地建設の計画についてでありますけれども、日米両政府の現行のＶ字型案は変更しないということをずっと表明しているにもかかわらず、皆さん方はそれを住民地域から奥の方にずらせるということを要求しているわけですけれども、県は日米両政府の現行のＶ字型案は変更しないという態度を変える自信があって今の態度に固執しているのかどうかはっきりさせてください。
　それから環境調査の問題で、県は防衛施設局のやってきたことをいろいろ説明していますけれども、私が聞いているのは、県は独自にその実態を調査すべきだと。その調査もしないで防衛施設局の言い分だけ聞いて、防衛施設局のスピーカーの役割を果たしてこの議会に説明するというのはけしからぬ話ですよ。問題は県として、今、指摘されているサンゴの破壊、これについてはちゃんと調査したかどうか。してないのであれば県の責任を果たす上からやるべきだと思うんだが、その決意を聞きたい。
　それからバクチャーの話ですけれども、これがまかり通ったら沖縄県民の県民性、これが破壊されると。先ほどの説明でも本当に大変なことだと思うんですけれども、それでもなおこんなに弊害があるというデメリットがはっきりしているにもかかわらず、まだ推進する気があるのかどうか、これを再度答えてください。
　それから知事の政治姿勢との問題で、現在の閣僚18名のうち15名がいわゆる靖國派だと言われています。この靖國派の政治がどうなっているかというと、結局はあのアメリカでの従軍慰安婦の問題で本当に国際的にも日本が孤立をする、恥をかくような事態になっているその中心は、やはり靖國派の皆さん方がやってきた中身です。それから沖縄の教科書検定問題でもああいう乱暴なことをやったのもやはり靖國派の閣僚が多いからだということがはっきりしてまいります。
　この靖國派というのは、あの前の戦争は正しかった。そして天皇制を中心とした日本の政治の当時のあり方は、あれが美しい家父長制度、これを復活させることをねらっているわけですよね。そういう問題が、今、閣僚が占めている中で、県として県政を進める上で、そういう内閣について所見を求めても、これは内閣の問題だから物が言えないということでは済まされないですよ。県政運営上も本当に現在の憲法に基づいた政治を進めていく上では、明確に靖國派、そういう戦前回帰の政治は認められないという立場を表明すべきだと思います。
　それから泡瀬干潟の問題で１つ聞いておきますけれども、宮古島市が埋立事業の土地の売却が進まず、財政的に危機に瀕していますが、私はその問題を繰り返し指摘してきました。それにもかかわず工事を強引に進めるやり方は認められません。
　私が特に懸念しているのは、貨物の来ない港をつくったら、米軍のホワイト・ビーチと連動した軍港にされる危険性です。既に嘉手納基地との大型道路の直結道路もでき上がっています。そうなると県の責任は重大であります。改めてその中止を求めます。
　それから選挙違反の問題についてですけれども、警察本部長、それから選管、私の質問は、一般的に公正公平な選挙を実施するようにということを求めたんじゃなくて、目に余る企業ぐるみ選挙について特別に警察も選管も対策をとる必要があると、そういう立場からの質問なんです。ここに企業リスト、各企業とも動員しなさいと名簿までつくらして指示している。こういうことがあるわけですから、それについて、とりわけ選挙問題については企業に対する、企業ぐるみ選挙についてはどう対応するかということについては、改めてその防止のためにどういう取り組みをするかということについてお伺いしたいと思います。