　水難事故防止対策について、まず水難事故の状況と県警の水難事故防止の取り組みについてお答えをします。
　平成16年中の水難事故については、関係機関・団体の協力を得て各種取り組みを強化したものの歯どめがかからず、水難事故は65件発生し、50人がとうとい命を失っております。特に死者の数につきましては過去10年間で最も多い数となってしまい、交通事故死者数にも匹敵するほどで深刻な状況であります。
　本年は、６月末現在で17件発生し、死者数は10人で、３人が行方不明となっており、対前年比では発生でマイナス15件、死者数でマイナス18人、行方不明者数ではプラス３人であります。
　県警においては、水難事故を防止し、安全で快適なマリンレジャーの実現を図るため、海浜パトロールや海域レジャー業者の指導取り締まり等警察活動の強化、自治体を中核とした各地区水難事故防止推進協議会の結成と活性化、財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローの活性化による海域レジャー提供業者の安全対策の向上の３本柱を中心とした総合的・効果的な水難事故防止対策「美ら海　セイフティー　おきなわ」を推進中であります。
　次に、各地区水難事故防止推進協議会の結成状況と取り組み状況についてお答えをします。
　水難事故防止は、警察活動のみで達成することは困難であり、自治体、教育委員会、婦人会、老人クラブ、漁業組合、海域レジャー提供業者等関係機関・団体との連携による地域ぐるみの水難事故防止運動を推進することが重要であります。
　そこで、海域レジャーが盛んな離島を含めた各地区に自治体を中核とした水難事故防止推進協議会の結成をお願いしていたところ、これまでにすべての警察署の管内の19地区で推進協議会が結成されております。現在、各地区では水難事故防止推進協議会による児童生徒や父母を対象としたマリンセイフティースクールの開催、水難事故防止緊急大会の開催、水難危険箇所の点検や海浜パトロール、チラシ、広報誌による広報啓発活動等の水難事故防止活動が展開されているところであります。
　次に、水難事故防止運動の時期の見直しについてお答えをします。
　全国においては、例年６月から８月の夏の時期に本格的な水難事故多発時期を迎えることから、毎年この時期に全国一斉に水難事故防止運動等を実施しているところであり、これまで当県もその時期に合わせて防止運動を実施してきたものであります。
　一方、本県は一年じゅうマリンレジャーを楽しむことができるため、年間を通して県内各地で水難事故が発生している状況にあり、特にゴールデンウイーク期間中から多数の県民や観光客がビーチ等でマリンレジャーを楽しんでいること、この時期にも水難事故が多発していることなどから、例年この時期は県警独自の取り組みとして水難事故防止の特別警戒を実施しているところであります。
　これらの状況を踏まえ、県内における水難事故防止運動の期間については、その前倒し実施の可能性も含め、今後、各地区水難事故防止推進協議会等関係機関・団体と協議・検討してまいりたいと考えております。
　次に、県内における無届け業者の現状と指導取り締まり状況についてお答えをします。
　沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例、いわゆる水上安全条例では、潜水業、プレジャーボート提供業、マリーナ業及び海水浴場開設者については、事業を営もうとする日の10日前までに沖縄県公安委員会に事業の届け出または通知を行うこととなっております。
　県警においては、条例の趣旨を徹底するため県下各地において指導取り締まりや立入指導のほか、マリンレジャースタッフに対する講習会等を実施しているところであります。
　これらの活動を通して把握した無届け業者については、その都度、警察署長名で指導を行い、事業の届け出を行わせています。
　例えば、本年、渡嘉敷島で潜水業者の無届け業者６件を覚知し、警察署長名で指導を行い届け出を行わせた例などがあります。
　また、再三にわたって事業届け出を指導してきたにもかかわらず、無届けで潜水業を行い死亡事故を起こした業者を業務上過失致死事件とあわせて、水上安全条例に基づく無届け違反で事件送致しております。
　今後とも、事業所への立入指導、取り締まり等を行い、無届け業者の絶無に取り組んでいく所存であります。
　次に、西表におけるシーカヤック事故後の対策について申し上げます。
　御指摘の事故は、本年３月23日、シーカヤック業者及びツアー客である母親と10歳の娘さんが竹富町下地島をシーカヤックで出航したものの行方不明となり、残念ながらいまだに発見に至っていないという事案であります。そして、当該業者は水上安全条例に基づく届け出がなされていない無届けの業者でありました。
　事故直後の４月２日、西表島において事故防止緊急会議を開催し検討した結果、その時点で届け出をしていなかった他の業者の無届けの要因が、いずれも事業の届け出に必要な水難救助員の資格者が確保されていないことと判明したことから、県警では事故防止対策の一環として、財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローと連携をして、日本赤十字社沖縄県支部の協力を得て、水難救助員の資格が得られる講習を去る５月10日から13日までの間、西表島において実施いたしました。このことにより、西表の無届け業者はすべて事業の届け出をしております。
　また、県内のシーカヤック業者と事故防止対策会議を持ち、協会の設立を働きかけたところ、去る５月25日に全国に先駆けて「沖縄県カヤックガイド協会」が設立されたところであります。
　県警察においては、同協会の安全対策事業の支援と指導取り締まりを強力に推進していくこととしております。
　次に、県広報番組「うまんちゅ広場」広報テープの有効活用についてお答えをします。
　水難事故防止運動を県民や観光客に広くアピールするため、去る６月11日・12日に県広報番組「うまんちゅ広場」で「水難事故防止運動」が放映されたところであります。県民や観光客にさらに同運動を浸透させるべく、財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローと連携し、各種協議会等の機会を利用して、同番組ビデオ等の効果的活用を図っているところであります。
　今後とも活用に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。