　おはようございます。
　一般質問の前に一言、宮古の皆さん方にお見舞いを申し上げます。大変な台風災害を受けられまして、今、復旧の最中でございますけれども、我々公明県本部も、県民の皆さんと協力をいたしまして先日街頭募金をし、そしてその寸志をお届けをしてまいりました。そのことを申し添えておきたいと思います。
　では、質問をいたします。
　まず１点目、旧軍飛行場用地問題についてお尋ねをいたします。
　昨年、同問題の解決に向けてプロジェクト班が設置され、今年度は委託事業としての検討委員会が発足されております。聞くところによりますと、10月１日に第２回会合が開かれたとのことであります。問題解決促進協議会の皆さんは、一日も早い解決を首を長くして待っており、慎重な中にもスピーディーな取り組みが期待されております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、検討委員会の役割はどのように位置づけられているか。また、過去２回の会合の内容と今後の検討委員会の方向性について御説明をお願いいたします。
　(2)点目、今日、一部の地主会から、調査結果によっては個人補償を求めるという声が上がっておりますが、新沖縄振興計画に位置づけされた点から考えて整合性はとれるのかどうかお尋ねをいたします。
　(3)点目、読谷補助飛行場跡地については、2005年５月末に返還されることが合意されております。読谷の場合は、今後に続く各地にとっても大きな参考事例になるであろうと期待されております。読谷飛行場地主会は現実的な解決試案をまとめ、県の方に提出済みと聞いております。
　その解決試案によると、読谷飛行場問題については先進農業支援センター事業の導入など政府としても解決に向けて動き出しているとのことであります。読谷地主会の主張は２点に要約されております。１つは、最終的に旧地主を対象に土地処分を行うこと、２つ目に、土地処分に当たってはこの問題の経緯に配慮して無償に近い低廉なものにすることであります。安田読谷村長も、土地処分に当たっては地元が受け入れられるような価格交渉について県に支援・協力を要請したとのことであります。
　そこでお伺いいたします。
　土地処分のあり方、価格の設定について、読谷地主会から出されている内容について県としてどのようにお考えでしょうか。
　次に、観光振興についてお伺いいたします。
　(1)、ことしＳＡＲＳが流行し観光業界に激震が走りました。沖縄との交流の多い台湾にも残念ながらＳＡＲＳ患者が発生いたしました。そこで、県は苦渋の選択としてＳＡＲＳ防止対策のため台湾観光客に対し来県自粛要請をいたしました。問題は、ＳＡＲＳがおさまった今、台湾からの観光客がどのように推移しているか、その影響とまた今後の対策についてお聞かせください。
　(2)点目、観光立県を標榜している我が県ですが、海外からのお客さんを受け入れる国際線ターミナルは粗末で貧弱だとの指摘がなされております。そこで、国際線ターミナルの整備について今後どのようにお考えでしょうか。
　(3)、スタークルーズ船による台湾人観光客の受け入れがなされておりますが、那覇港にはターミナルもなく危険な状態での乗りおりがなされております。今後の対応についてどのようにするのかお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目、国連機関誘致の取り組みについてお尋ねをします。
　本年度も県は国連機関誘致に向け予算措置をしております。７月にはタイでのイベントの視察にも行ったとのことであります。今後の国連機関誘致の取り組みについて御説明をください。
　(2)点目、国連機関誘致の際の県の費用負担、経費負担について基本的な考え方をお伺いいたします。
　将来、国連機関を誘致した場合、もちろんそこには一定の経費が必要になるわけですが、県として誘致のメリットと費用負担についてどのように考えていくのかお伺いをいたします。
　次４点目、介護保険制度についてお伺いします。
　介護保険制度が始まって３年半がたちました。その間、施設サービスも居宅サービスも利用がどんどん伸びてきております。それは制度がうまく機能しているということになるかと思います。しかし反面、サービス量がふえるに従って介護保険の給付費もふえていくわけであります。その結果、保険料が高くなってまいりました。こうした中でサービス利用の規制が働いてきたのではないかという声もあります。
　例えば、訪問介護の場合、身体介護と生活援助型のサービスがありますが、生活援助型のサービスについては基本的に同居家族がいない、または、いても生活援助ができない場合に認められるということが条件になっているようであります。同居家族がいる場合は給付の対象にならないということであります。しかし、現実には同居家族はいても働きに出ていたりした場合は要介護の高齢者の面倒を見ることができない。そういうケースの場合についてお伺いします。
　生活援助型のヘルパー派遣について、家族が働きに出て要介護の高齢者が日中お一人でいる場合、つまり日中独居の場合、給付の対象になるでしょうか。
　次に、自宅で生活を続けていくために家政婦さんを頼んでいる家庭が重ねて訪問介護も利用しようという場合、利用規制がかかるという話を聞いたことがあるのですが、実際はいかがでしょうか。
　家政婦が派遣されている家庭の場合、訪問介護は認められるでしょうか。
　次５点目、「次世代育成支援対策推進法」についてお尋ねをいたします。
　ことしの７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し施行されました。少子・高齢化社会を迎えた今、子育て支援は社会全体の責任としてとらえ、次世代育成支援のシステム構築が叫ばれております。その中では、国を初め各都道府県や市町村も行動計画を立てるようになっております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、この法律がうまく機能するよう事前の調査を行うことになっているようですが、県内の状況はいかがでしょうか。
　(2)、行動計画策定に向けて今後の取り組みを御説明ください。
　次６点目、土木行政についてお尋ねいたします。
　これまでも取り上げてまいりました次の項目について質問をします。
　(1)、県道33号線の沖縄市への移管について。
　以前質問したときに、未整備の部分については地主の了解が得られず工事を断念したとのことでした。そこで、県としては沖縄市に移管して整備を進めたいとのことでしたけれども、その後の市との調整はどのように運んでいるでしょうか。
　(2)点目、中城湾港新港地区の護岸工事の事業計画について。
　この事業については、今年度調査を入れて事業化への準備をしております。そこで、今年度の調査を踏まえて今後のスケジュールをお聞かせください。
　(3)点目、国体道路（高速南インターチェンジ近く）の米軍基地側の歩道整備について、その進捗状況を御説明ください。
　次(4)点目、県道20号線の拡幅事業について、進捗状況を御説明ください。
　次７点目、我が会派の代表質問との関連について、映像産業振興についてお尋ねをいたします。
　我が会派の前島議員の代表質問に対し、知事や観光リゾート局長から非常に前向きの答弁がございました。高く評価をいたしております。
　そこで、きょうはさらにもう一歩踏み込んで質問をしたいと思います。
　映画やテレビのロケ地になることによって一躍観光地としての人気が高まる例が多いことは周知のとおりであります。映画先進国アメリカ、特にニューヨークの場合、行政と警察が一体となって撮影に全面協力することによって多くの映画やドラマが制作され、世界に冠たる映画先進地域として名をはせているわけであります。お隣の韓国も近年そうした映像産業の経済効果に注目し、国を挙げて取り組んでいると聞いております。
　沖縄も映画やドラマ、ＣＭなどの撮影地としての魅力を備えていると言われており、ロケ地として場所を提供し、多くの撮影スタッフを受け入れていくとき、その経済効果ははかり知れないものがあると期待されております。しかし、今後具体的に国内外に対し沖縄をロケ地としてのＰＲをするには整備しなければならない多くの課題が横たわっているようであります。
　沖縄を「映画特区」として国に申請することについて。
　ロケの障害になるような規制緩和を進め、本土や世界の各地から映画やドラマ、ＣＭなどの撮影隊が多く来県できるように環境を整えていく必要があります。文化庁は、映画振興に関する懇談会や各地のフィルムオフィス、フィルム・コミッションなどの提案をもとに国交省や環境省、警察庁と連携を図り、現場から最も要望の強かった道路使用許可の円滑化、河川敷の使用、特殊車両の通行規制の緩和、あるいは山中に仮設小屋を建てるなどについて取り組んでいると聞いております。文化庁も積極的になってきた今、県としても力を入れて「映画特区」を国に提案していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　次に、県は今年度からフィルムオフィスを開設いたしました。フィルムオフィスは、県内外からの撮影要請に対するワンストップサービスの窓口であり、要望に適した情報提供や場所、機材の確保、行政や地域との連携など一手に引き受ける役割を果たしております。フィルムオフィスを立ち上げたおかげで４月から９月までに60件の撮影支援の実績を残したとのことであります。その実績は経済効果として考えた場合、どの程度の経済効果があったのか。
　また、フィルムオフィスの果たす役割はますます大きなものになっていくものと期待しております。つきましては、今後の撮影支援や経済効果などについて数値目標を設定して取り組んでいってははいかがでしょうか。
　次(3)点目、現在、コンベンションビューローの中に位置づけしてあるフィルムオフィスの役割はますます高まっていくものと考えられます。問い合わせもさらにふえていくと思われます。したがって、その存在をもっと高く評価するとともに、スタッフの拡充や機能及び内容のレベルアップを図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　次(4)点目、沖縄において国際映画祭を開催していくとの知事答弁がありました。このことは知事の選挙公約でもありますので、今後どのような形で具体的に検討するのか、いつ開催するのか、そして今後のスケジュールはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。