　沖縄観光の振興について。
　ヤンバルの本部小学校の創立100周年記念式典に同窓生代表としてあいさつに立った、当時の稲嶺一郎参議院議員は、こんな言葉を残しております。
　私は昨年、総理大臣と一緒に東南アジアを訪ねました。例えばマレーシアで、日本代表として私は、マレーシアの外務大臣と約２時間にわたり援助・協力問題などで大切な話をしました。このように日本を代表して国際外交を堂々と行えるのも、ふるさと本部で育ったおかげだと思っております。世界は今、大きく変わろうとしております。次の世代を担う諸君は、いかに平和で、より豊かな生活をしていくのかを考える大切な時期に入っていきます。この本部小学校からすぐれた人材が育ち、国際問題に対処できる後輩たちが国際舞台で活躍できることを信じます。
　1981年、本部小学校で話されたこの内容はそのままこれからの沖縄が目指していく道であり、忘れてはならない郷土の先人からの委任状であると思います。
　では、歴史から学ぶとか、先人の志を継承するというのはどういう意味でありましょうか。私たちの先輩たちがやってきたことをただ模倣するだけなら歴史を学んだことにはなりません。先人が目指していた理想を理解し、志のたいまつをしっかりと継承し実践していく。形にできなかった思いについては次の世代に託していく。100年かかろうとも目指すべき志を決して風化させずに幾代にもわたり引き継いでいく、このことが大切であると思います。
　世界を舞台に活躍をされた稲嶺一郎先生の思いと志、その一つは、国際社会に通用する第一級の人物を沖縄から生み出していくこと、そして世界の平和と安寧に貢献できるアジアの中心・沖縄をつくることであります。そしてこの思いは、沖縄におけるすべての人材育成事業と社会政策の普遍的な基礎哲学であると言っても過言ではありません。特に観光はその典型でございます。
　今回、上海に設置をされました県事務所。第一の目的は観光です。しかし、沖縄における観光産業は単なる経済や産業の話でとどまるものではなく、平和をつくる産業でなければいけないと思います。つまり、沖縄の観光は安全保障としての役割も担っていかなくてはなりません。人の往来を通しお互いを理解し、価値観を共有し、異なる歴史や文化を持つ人と国同士が共存共栄の道を模索し始める。
　今、日本と中国の関係は最悪でございます。教科書問題、歴史認識問題、靖國参拝問題に排他的経済水域における海底資源の問題と数え上げれば切りがありません。だからこそ独自の歴史と平和に対する探究心を強く持つ沖縄が、日本と中国との関係改善のために貢献できることは必ずありますし、沖縄型の安全保障はこのような観光戦略を展開するところからも始まると考えます。
　私は、今回、新垣哲司副議長、安里進経済労働委員長とともに県議会の代表として知事の上海訪問に同行しました。まずは質疑を通しまして報告にかえさせていただきます。
　(1)、沖縄県上海事務所の開設について。
　ア、今回の上海、北京訪問の成果と課題と今後の戦略をどのように総括しているのか。
　イ、沖縄県上海事務所は都道府県としては20番目の事務所開設になるが、観光振興と物産の販売等同様な戦略を持つ19カ所の都道府県事務所の現状をどのように把握しておりますか。成功している事務所、軌道に乗らない事務所等具体例を挙げて説明してください。
　ウ、上海事務所の開設に当たっては、シンガポール県事務所を閉鎖しております。どのように総括をしておりますか。また、福州事務所の活動状況はどうなのか。活動が停滞しているとすれば、その反省点を上海事務所に生かしておりますか。
　エ、今後、県上海事務所に幾らの予算を投下し、2011年までに何人の観光客を誘客し、個人消費の目標を幾らに設定しておりますか。あわせて、昨年の上海からの観光客数、個人消費額も明らかにしてください。
　オ、中国からの沖縄観光への苦情の一つに、料金の高さが挙げられておりました。しかし、上海人が頻繁に観光地として訪れる東南アジアとの価格競争に勝つ戦略ではなく、旅行商品のブランド化・高品質化によって沖縄観光の競争力を高めていくべきであると考えますが、どう思いますか。
　カ、広大な上海市場において沖縄観光の知名度を上げていくためにどのような戦略を描き、今後、宣伝広告費を幾らかける考えか。
　キ、国土交通省の調べでは、ことしの１月から５月までの５カ月間に来日した中国人団体旅行客の失踪者が44人に上ることがわかっております。沖縄県にも事例は過去ありますか。また、日本政府は来月、３市５省に限定している中国人団体旅行客のビザ発給対象地域を中国全土に拡大する方針であるが、不法滞在者の増加に伴う治安悪化の可能性等をどのように考えておりますか。
　(2)、那覇―中国間の航空路線について。
　ア、日中関係の緊迫したこの時期に李外相との会談が行われたのは意義のあることだと思います。どのような経緯で会談がセッティングされたのかを明らかにしてください。そしてまたその成果もお聞かせください。
　イ、東方航空では、那覇―上海間の増便、北京との連結便など好意的な姿勢が見られましたが、どのように受けとめて今後どのような取り組みをしていく考えでありますか。また、北京直行便開設の可能性はどう思いますか。
　今回の上海訪問を通じて感じたことは、まず沖縄という観光地が余りにも無名であり、かつ宣伝不足であったということです。このことは東方航空の搭乗率の70％が台湾人、25％が沖縄県民、上海からはたったの５％、数にして約2000人という数字からも明らかであります。この現状を謙虚に受けとめ、今後、上海県事務所を拠点にさまざまな観光機関やメディアとの連携を深めていきながら、継続的にアピールをする必要があります。
　次に、上海Ｅテクノロジーの視察で感じたことは、本気でお金とエネルギーを投入し、外国語を駆使できる人材の育成に努めていくことの重要性かつ緊急性であります。上海の若者たちは中国語でビジネスレターを書きまくっておりました。英語と中国語の習得は、何十億という世界市場の中で仕事ができるフィールドを天文学的に拡大してくれます。
　そして最後に痛感したこと。
　沖縄の持つロケーションと歴史的独自性の持つ価値の高さ、そこから帰結する使命の重さであります。それは、アジア・太平洋の平和の実現、中国と台湾の中継地、和平交渉、平和サミットの地・沖縄の実現であります。
　また、今後、中国などの国際観光を本気で担っていくには日本本土の主要都市と連携した観光商品がもっとあっていいのではないかとも考えました。例えば、上海市と横浜市は1973年以来の友好都市であり、神奈川県の浦賀に約150年前に訪れたアメリカ合衆国東インド艦隊司令長官のマシュー・カルブレイス・ペリーは、日本本土に入る前に沖縄の那覇の方に２週間寄港をしております。ここに絡めて神奈川観光と沖縄観光がセットになったツアー商品を上海人やアメリカ人に売り込む。または、沖縄の地で上海市長と台北市長と横浜市長と沖縄県知事の平和サミットを開催し、「ビジット・アジア宣言」を高らかに宣言をしまして、世界じゅうからアジアに観光客を誘客する。平和創造装置としての観光産業には、企画できること、やるべきことは無限にあると思います。
　結びに、今回の上海訪問で印象に残った場面を紹介します。それは、知事の記者会見でありました。
　在上海の日本のある記者から、観光振興の前に、日中紛争の火種である尖閣問題をどう考えるのかと聞かれた際に、知事は、かつて魚釣島を初めとした尖閣諸島には日本人が約250名住んでいましたという歴史的事実のみを述べるにとどめた記者会見での対応、切り返しは実に絶妙で見事であったと思います。沖縄の確たる主張と日本の国益、そして中国への配慮が凝縮されていたぎりぎりのコメントであると感じました。あのときの言葉の取捨選択を誤りますと、北京での外務大臣との会談もなかったことでしょう。
　(3)、米州開発銀行沖縄総会について。
　ア、どのように総括をしておりますか。成果と課題を明らかにしてください。
　イ、参加者が予定よりかなり減少していましたが、この原因をどのように分析しておりますか。参加者確認等のプロセスにおいて問題は全くなかったのでしょうか。
　ウ、コンベンションの誘致や運営等のノウハウをストックしていくシステムはどのように確立されておりますか。
　(4)、観光と人材育成について。
　ア、「トラベルコーディネーター養成講座」の合格者が、ＪＴＢ、名鉄観光サービスに続き沖縄ツーリストが全国３位、合格率は全国一という成果は非常に誇らしいと思います。県内旅行業者の人材育成に際し県はどのような目標を持ち、取り組みを展開しておりますか。
　イ、琉球大学に国立大学としては初めて観光科学科が新設されましたが、県はどのように連携を図っていくのか。特に、インターンシップの受け入れの申し出があれば、どのように対応していきますか。また、名桜大学の観光専攻の学生がどのような進路、就職率であるのかをデータとしてストックしておりますか。
　ウ、義務教育課程において、最大の戦略産業と位置づけられている沖縄観光はどのように教えられておりますか。
　エ、都道府県が実施する地域限定の通訳ガイドの創設を認める外客誘致法改正法案が成立する動きだが、県はどのような取り組みをしておりますか。また、通訳案内業の県内免許保持者を９カ国の語学別に分けて数字を明らかにし、今後の目標値を示してください。
　(5)、お土産について。
　ア、県観光お土産品公正取引協議会総会における試売検査報告で、お土産用食品50品目中78％に当たる39品目が不適切な表示で不合格という結果は極めてゆゆしき事態であり、沖縄観光の信頼性、ブランド力を根底から崩壊させる危険性を内包していると考えますが、今後どのように改善に取り組んでいきますか。
　イ、泡盛生産量及び県外への出荷量の推移について明らかにし、県酒造組合連合会が設けた品質表示自主基準についての県の評価を聞かせてください。また、2007年度の酒税軽減措置の撤廃に向けた県の対策と本土しょうちゅう業界との競合激化などの泡盛業界の未来予測とそれに対する県の取り組みについて明らかにしてほしい。
　(6)、フィルムオフィスの撮影実績と今後の展開について、組織のあり方にも言及しつつ明らかにしてください。
　(7)、レンタカー観光客への対応について。
　ア、レンタカー観光客の多くは道に迷った経験を持ち、要望施策の第１位でも案内標識等の充実が挙げられておりますが、県はどのように対応しておりますか。
　イ、ＤＦＳ等の最新観光スポットに対応できる沖縄限定版詳細カーナビの実現や中国語や英語対応カーナビの普及度の実態並びに目標値はありますか。
　ウ、県内ピーク時のレンタカー数は何台でありましょうか。また、レンタカーの適正数等の調査はなされておりますか。環境保全、県内事業者育成等の観点を踏まえると、市場原理のみに任せると将来問題が生じてくるのではないでしょうか。
　(8)、沖縄観光コンベンションビューローの組織のあり方について。
　ア、県公社等経営委員会が実施をしました第三者評価によると、沖縄観光コンベンションビューローは、計画性、健全性、効率性の３項目で、「大いに改善を要する」Ｄランクと評されておりますが、今後どのように改善策に取り組んでいきますか。
　(9)、本県観光の現状と課題について。
　ア、観光客数が順調に伸びていることは評価に値しますが、沖縄を訪れる観光客の世代別の統計をとっておりますか。数年間の推移を含めて明らかにしてください。また、ここから読み取れる課題についても言及してください。
　イ、観光客１人当たりの県内消費額が昨年７万490円と復帰後２番目の低さとなっております。その要因と改善策を示しつつ、過去４年間の県内消費額の推移も明らかにしてください。
　(10)、沖縄観光ゲーミングについて。
　今後、本格的に中国観光市場をねらう本県は、ゲーミングの導入を真剣に検討すべき時期が到来したと思われますが、県のスタンスは、県民世論の動向を見きわめ、情報収集に努めるとのことだが、その中で何が判明しましたか。また、ゲーミングに対する賛否・中立等を表明した沖縄県議会議員の最新のアンケート結果があれば明らかにしてください。
　２、普天間飛行場の移設問題について。
　４月26日、自民党県連として第１回目の普天間基地移設に関する独自案策定の勉強会が開催されました。その後、那覇防衛施設局や国会議員との意見交換、県議会与党会派代表による東京要請行動、県議会防衛議員連盟の部隊研修等さまざまな活動を通して県連独自案を策定し、そこから県議会与党案への集約と一連の作業に努めてまいりました。
　この過程において、自民党会派内ではさまざまな動きが展開されました。自民党県連独自案策定の必要性をいち早く説き、党内の取りまとめに奮闘した安次富修政調会長、県議会与党会派間の意見集約の先頭に立ってきた具志孝助幹事長、公式・非公式を問わず自衛隊や米軍との交流と意見交換の指揮官役を果たしてきた小渡亨総務会長、県議会において超党派の決議を目指す動きを展開中であります外間盛善議長と新垣哲司副議長、基地は行政に定められた枠組みでしか動かないと結果責任を重んじる仲里利信県議、代替施設受け入れに苦慮した地元の議員として野中広務氏の書物にも登場する硬派な平和主義者安里進県議、防衛議連の副会長として国防の観点から普天間移設を語る池間淳県議、島にこだわり、島と生きることをモットーに、離島振興こそ安全保障のかなめだと訴える砂川佳一県議、米軍基地関係特別委員長としての采配が県民の注目を集める伊波常洋県議、北部の過疎化と辺野古新基地建設のはざまで苦悩する岸本恵光県議、そして県外移設を打ち出さないと県民の理解は得られないといち早く議員総会の場で発言をしました嶺井光県議と、本日代表質問を務める國場幸之助の以上13名
の発言、行動、その他もろもろの思いが混然一体となったものが、多種多彩な人材を抱える我が自由民主党の県連が中心にまとめた今回の県連案でございます、与党案でございます。
　今、暗礁に乗り上げた感のある普天間移設問題は、だれかが泥をかぶらなければなりません。国や地域や選挙区や支持母体からあつれきを生もうが、決断しなければ問題解決が図れない状況下にあります。政府だけでも、県だけでも、地元だけの決断でもだめであり、相互の信頼関係と思いを一つにし、お互いがリスクを背負うという覚悟がなければ解決できない問題であります。
　県が政府の対応を非難し、政府が県のあいまいさを攻撃するようでは、このような事態では普天間基地移設という大きな問題の解決は間違いなく不可能で、現状維持で終わりです。
　では、具体的にだれの決断が必要なのでありましょうか。国においては、官邸、総理大臣であり、沖縄においては、行政の長たる稲嶺惠一ではなく、県民から直接選ばれた政治の長たる稲嶺惠一知事と沖縄県議会議員のリーダーシップ、つまり政治主導でないと打開できません。そういう与党県議団の思いの一つとして今回の政治行動・形態、今回の東京要請でありました。
　今回、与党会派は４つの要請項目をまとめました。
　まず１点目、在沖海兵隊の削減、演習及び訓練の県外分散・移転等を積極的に推進すること。
　２点目、普天間基地の危険性の除去については、国の責任であらゆる手段を講ずるべきだが、やむを得ず県内移設ならば辺野古沖以外は認めない。この辺野古沖以外は認めないという主張は、時間をかけて議論した文言の一つであります。我々は決して辺野古移設に固執するものではありませんが、政治は常に最悪のシナリオを想定しつつ布石を打っておかなければならないとも考えております。最悪のシナリオ、それは普天間基地が宜野湾市に固定化されることであります。それ以外のいかなる案にせよ、今ある普天間の危険な状況に比べれば検討する価値があると私たちは考えております。
　３点目、普天間飛行場の跡地利用は国の責任で行う。
　４点目には、基地従業員の再雇用は国の責任であることを明確にすること。
　以上の４点であります。
　要請行動やさまざまな関係機関との意見交換の場では厳しいコメントも受けました。
　例えば、官邸主導でないと基地問題の解決は困難であるが、今の小泉内閣の主要課題は、内政においては郵政関連法案、外政においては近隣諸国外交と国連常任理事国入りがメーンであり、党内、閣内の人事配置を見ても明らかなように、かつてほど沖縄問題の優先順位が高くはない。
　例えば、当初は、日本国民の公平な基地負担と訴えた小泉総理も、最近では本土移転への動きがトーンダウンしてきた。日本を取り巻くアジア情勢も不安定さを増してきたので、急激な基地の縮小は危険ですらある。本土移設は現実的に不可能であるので、県民に過剰な期待を抱かせることは困る。
　例えば、新聞情報では普天間解決にさまざまな案が飛び出してくるが、具体的に検討されているものは何もない。ただ移設作業が思うように進んでないのもみんな認識をしているし、アメリカからは常にせかされている。９月の国連改革会議前後の日米首脳会談あたりに形らしきものが見えてくるかどうかだが、定かではない。
　例えば、ＳＡＣＯと今回の再編は全く別物であるが、接点が見出せればその時点で検討が必要であろう。頭を柔軟にして自衛隊との組み合わせ等いろいろな可能性を模索していかなくてはならない時期だが、県内移設は辺野古以外は認めないというのはどの程度の柔軟性を持つものなのか。与党の一致した見解であろうが、辺野古移設への固執とも受け取られて他の柔軟な解決策への足かせにならないか等の発言がありましたことも県民の皆様並びに県議会に報告申し上げます。
　ベストなシナリオは県外移設、最悪のシナリオは現状維持であります。沖縄の負担軽減を可能にするこの数十年に一度の大チャンスに際し、それぞれの政治家、政党が何を考えてどう行動してきたのか。後世の人々による歴史的評価が絶えず下されているという自覚を持ち、今後もこの問題に取り組んでいきたいものであります。
　質問します。
　(1)、沖縄の基地問題は、総理大臣の強いリーダーシップなくしては動きません。政府との信頼関係の構築、官邸主導の基地問題の解決を図るため、県はどのような努力を払ってきたのか。
　(2)、県議会与党会派による米軍再編に伴う沖縄の負担軽減について、東京要請行動の際、具体的な案はなかったが、辺野古移設作業の停滞、県外移設の困難さ等から米国海外基地見直し委員会のレポートにも提案された嘉手納統合案の検討をほのめかす場面も見られたが、県はこの案に対しどのような見解を持っているのか。
　(3)、県の海兵隊の県外移転という文言は余りにも解釈が多様であり、中身があいまいであり、わかりにくさが指摘され、普天間との関連性が問われ続けております。改めて内容の説明を求めるとともに、県として海兵隊基地の返還要求の優先順位は明示すべきであると考えるが、どうでありましょうか。
　例えば、普天間基地県外移設のかわりに目に見える負担軽減策として、キャンプ・キンザーや那覇軍港の返還が政府から提示されたら県は受け入れますか。
　(4)、辺野古への移設作業が困難を極めた感があります。この事態を踏まえて県内各種団体から代替施設のスリム化、コンパクト化、建設のスピード化、位置変更案等のさまざまな案が提示されておりますが、県の見解はどうですか。あわせてボーリング調査も含めた今後の作業の見通しについて伺います。
　(5)、米軍再編の柱の一つに、新たな危機に対応できる抑止力の維持があります。自衛隊との共同運用や、長期的には米軍基地の管理権を自衛隊に移すなどさまざまな論議が行われようとしておりますが、多くの米軍基地を抱える本県にはどのような影響があると考えられますか。
　(6)、普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会の進捗状況について伺います。
　３、都市型訓練施設建設問題について。
　(1)、県は、現在建設中の都市型訓練施設にかえて同基地内のレンジ16に代替施設を建設することを承諾したということだが、政府との協議の経緯について御説明願います。
　(2)、政府は、移設の条件として移設までの間、建設中の施設を完成後、米軍の暫定使用を容認したことを県に通知したとのことだが、県はこれに対しどのような対応をしていくのか伺います。
　(3)、金武町は、移設建設については容認し、現施設の暫定使用については反対するとのことだが、知事は地元と政府とのはざまでどのような判断をするのか。
　(4)、政府は、レンジ16の代替施設の完成後、既に完成されたレンジ４の施設は解体することなく米軍側の管理に移るとの認識を示しておりますが、県の見解を伺います。
　４、国民保護法について。
　(1)、地上戦という過酷な歴史を背負う沖縄にとって、国民保護法はデリケートな論議であります。県は、７月のフォーラムで必要性を訴えるとしておりますが、一過性の説得では意味をなしません。今後、どのような広報戦略をしていきますか。
　(2)、国民保護法制は行政のストックがありません。今後、どのように具体的に取り組んでいきますか。
　(3)、市町村を対象にした説明会で、米軍周辺施設住民の安全確保について議論がありますが、どのように取り組んでおりますか。
　(4)、離島を抱える本県にとって、離島の住民の安全確保は重要な課題であります。どのように考えておりますか。
　(5)、国の「国民の保護に関する基本指針」の中では、国の責務として沖縄県に対する配慮が見られますが、特殊事情を踏まえた国側の取り組みにはどのようなものがありますか。
　(6)、指定地方公共機関への取り組み状況はどうか。中でもテレビ局やラジオ局に関しては報道の自由を含めてさまざまな論議がありますが、どのような話し合いがなされておりますか。ちなみに、新聞が指定公共機関に入っていないのはどうしてでありましょうか。
　５、県財政について。
　(1)、産業廃棄物税について。
　ア、本県初の法定外目的税であるこの税の目的と特徴は何でありましょうか。
　イ、管理型処分場の逼迫や離島県という本県の特殊事情に配慮した税の仕組みはどうなっておりますか。
　ウ、新税導入に際しての周知徹底はどのように図っておりますか。また、意見聴取やアンケートから読み取れることは何でありましょうか。
　エ、税収を幾らと見積もり、また使途をどのように考えておりますか。中でも新たな税負担が不法投棄、不適正処理を促さないような監督業務の強化は不可欠でありますが、どのように取り組んでいきますか。
　オ、米軍基地から排出される産業廃棄物の実態をどのように把握しておりますか。
　時間がありませんので、次に７番に移ります。
　企業誘致の推進について。
　(1)、稲嶺知事就任の平成10年12月から平成17年１月までに96社の企業誘致をしておりますが、最新の実績を明らかにしてください。
　(2)、特別自由貿易地域への立地企業がまだ目標に達しておりませんが、今後の取り組みを明らかにしてください。実績も明らかにしてください。
　８、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、先行的事業である４プロジェクト研究、周辺整備など現在の進捗状況について明らかにしてください。
　(2)、県科学技術振興指針案と県科学推進財団案の内容と設立目的を示してください。
　９、教育について。
　(1)、平和教育について。
　ア、青山学院高等部の「ひめゆり入試問題」事件に対し、県はどのような対応をしたのか。また、今後どのように対策をしていきますか。
　10、北朝鮮拉致問題について。
　ア、「特定失踪者問題調査会」の拉致の疑いが残る公開リストの中に、沖縄県民と思われる人物は何人おりますか。
　イ、第15回日朝国交正常化交渉に関する関係部会の中におきまして、「特定失踪者問題調査会」からの情報を重要な参考情報として受けとめ、関係する機関に捜査の依頼が来ておりますが、県とのかかわりはありますか。
　11の(1)、大那覇国際空港の進捗状況についてお聞かせください。
　(2)、新石垣空港の進捗状況についてお聞かせください。
　12、国頭村のヤンバルクイナの交通死亡事故が相次いでおりますが、絶滅への危機が深刻化しております。県としてどう取り組んでいきますか。
　13、７月16日からの海フェスタについての目的と特色をアピールしてください。
　以上であります。