　ＪＡおきなわの諸問題についての、合併後のサービスの状況、みなし配当の現状等について一括してお答えいたします。
　ＪＡおきなわにおいては、単一ＪＡ合併に際し、累積赤字を抱えるＪＡは赤字を持ち込まない、健全ＪＡについては組合員にみなし配当を行うことなどの合意がなされております。
　みなし配当額については、宜野湾、浦添、真和志、豊見城、南風原、津嘉山の６支店の合計額で約40億4000万円となっております。
　配当の時期については、合併後２年を経過する来年の総代会後に実施されるものと考えております。
　組合員へのサービスの現状については、現在、ＪＡバンク自主ルールに基づく規制を受けていることから信用事業機能を十分に発揮できない状況にあります。
　共済事業については、専門的なライフアドバイザーを配置し体制強化が図られつつあります。経済事業については、販売手数料及び生産資材価格の引き下げ、船舶輸送の拡充による輸送コストの低減、経営アドバイザーの配置などの取り組みが実施されております。
　続きまして、農協の事業部門ごとの採算性についてお答えいたします。
　ＪＡにおける主な事業は、信用・共済事業を初め購買・販売・加工・利用などの経済事業のほか、収益を生まない営農及び生活指導事業となっております。
　ＪＡ全体の事業総利益に占める部門別構成比は、平成９年度までは信用事業が５割、経済事業４割、共済事業１割となっております。しかし、平成10年度から厳格な償却・引当基準が適用されたことから信用事業総利益は低下傾向となり、合併直前及び合併後の決算では信用事業の割合は４割弱まで減少しております。
　続きまして、合併後の貸し渋りと農協離れについてお答えいたします。
　ＪＡおきなわにおける平成14年度末の貸出金残高は、ＪＡバンクの自主ルールに基づく資金運用制限を受けていることなどもあり、前年度末に比較して７％減の223億円と大きく減少しております。しかしながら、貯金の平均残高では1.7％の減少にとどまっており、必ずしもＪＡ離れしているとは言えないものと考えております。
　現在、ＪＡおきなわでは、自己資本比率８％の達成を目指し役職員一体となった増資などの取り組みを進めております。県としても、ＪＡの経営基盤が強化されることは、ＪＡ本来の使命である農家組合員へのサービスの向上と農家所得の安定に寄与するものと考えております。
　続きまして、合併後の農協と組合員の距離についてお答えいたします。
　ＪＡおきなわは、県下全域を対象に広域合併を行ったことから、組合員の意向を反映させる組織体制の確立が重要な課題となっております。このため、経営管理委員会制度を導入するとともに、基幹支店に支店運営委員会を設置し、組合員のニーズを事業及び経営に反映できるよう取り組んでおります。また、作物ごとの部会や青年部、婦人部等の組織を育成・強化し、組合員のサービス向上に努めることとしております。
　県としては、ＪＡが農家組合員の自主的な相互扶助組織であることを踏まえ、組合員の意向を反映した事業が展開されるよう指導に努めていく考えであります。
　続きまして、ＪＡのリストラとサービスの低下等についてお答えいたします。
　ＪＡおきなわの平成14年度決算における増益は、人件費や物件費等事業管理費の圧縮が主な要因となっております。現在の低迷する経済状況下においては、従来のような事業総利益の伸びは期待できない状況にあります。組合員サービスの基盤となる経営の健全性を確保する観点から、事業管理費の圧縮を図ることは必要であると考えております。
　県としては、ＪＡ本来の使命である農家組合員へのサービスの向上と農家所得の安定が図られるよう、今後とも引き続き指導に努めていく考えであります。
　以上でございます。