　衆議院選挙についての中で、公共工事の発注についてにお答えいたします。
公共工事の指名に当たっては、工事の規模、工種によって入札参加登録業者の中から発注ランクごとに技術的適性、会社の経営及び信用、手持ち工事の状況、地域的条件等を勘案して行っております。さらに、当該年度における指名及び受注の状況を考慮の上、指名が特定の業者に偏らないよう留意しております。
　今後とも公平公正に業者の選定を行っていきたいと考えております。
　次に、入札方式についてにお答えいたします。
　沖縄総合事務局では、入札談合の再発防止対策を受け通常の指名競争入札を廃止し、10月１日から２億5000万円以上、平成18年４月１日からは6000万円以上まで一般競争入札を拡大することにしております。
　県においては、現在、７億3000万円以上の工事について一般競争入札を実施しているところでありますが、一般競争入札の枠の拡大については、県内の建設業に従事しているほとんどの企業が中小企業であることから、県内企業の育成や他県の状況等を踏まえ、総合的な観点から検討していきたいと考えております。
　次に、公正取引委員会の立入調査と談合に係るペナルティーについてにお答えいたします。
　公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで平成17年６月に県内の建設業者等に立入検査を行っておりますが、具体的な検査内容については明らかにされておりません。検査の結果、談合と認定された場合、国や県のペナルティーは建設業法に基づく処分やそれぞれの指名停止措置要領に基づいた措置があります。
　以上でございます。