　２学期制のモデル校及びメリット等について一括してお答えいたします。
　２学期制のモデル校は、浦添市が小学校２校、中学校２校、那覇市は小学校３校、中学校３校、沖縄市が小学校４校、中学校３校となっております。
　実施校の報告では、メリットとして、学期が長くとれるので体験的学習や問題解決的な学習を継続的に取り組めるとか、授業時数の確保が容易になりきめ細かな学習指導ができるなどとしております。また、課題として、学期途中に夏休み等の長期休業が入ることへの不安等を挙げております。
　次に、導入の取り組み状況についてお答えいたします。
　２学期制は、８つの市町村においてその裁量により小学校16校、中学校が14校で導入しています。高等学校では、校長の裁量により全日制高等学校において８校、定時制高等学校９校すべてが導入しております。
　加えて、次年度は小中学校では沖縄市、豊見城市が全面実施、那覇市は約半数の学校が予定しており、高等学校では現在実施予定の報告は受けておりません。
　所見についてですけれども、２学期制は、生徒の実態や学校、地域の実情を踏まえて効果的な教育活動を展開するため導入するもので、学期の区切りとしての選択肢の一つであると考えております。今後は、２学期制を実施している学校や市町村教育委員会の実施状況も踏まえ、学校や地域の主体性を尊重し、県としての教育支援をしていきたいと考えております。
　義務教育費国庫負担金について一括してお答えします。
　義務教育制度については、政府・与党で合意した三位一体の改革の全体像において、その根幹を維持し国の責任を引き続き堅持することとされております。義務教育費国庫負担金については、平成17年度は暫定的に4250億円減額され、減額相当分については税源移譲予定特例交付金で措置されることになっております。しかしながら、都道府県への配分額や配分方法等詳細については示されておりません。今後は、その把握に努めてまいりたいと考えております。
　教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされております。県教育委員会としては、中央教育審議会における審議の推移を見守りつつ、教職員の配置に支障が生じないよう国に働きかけていきたいと考えております。
　それから、代表質問との絡みでございますけれども、自発的と強制的、強制的は字のとおり無理強いをすることだととらえられるわけですから、自発的というのは児童生徒が喜んで進んでできるようなありさまを言うのではないかと思っています。その指導については、要領にも「指導するものとする。」と定められておりますので、その意義を理解させ尊重させる態度を育て、諸外国の国旗・国歌にもひとしく敬意を払う心情、態度を育成することが教育における責務であると理解しております。
　なお、国旗国歌法、教育基本法と学習指導要領の関係においては、国旗国歌法は上位法でございますので、そのとおりとらえております。もちろん罰則規定もございませんが、しかし学習指導要領に基づき職務上指導しなければならないのが教育公務員でございますので、それに準ずる必要があるととらえております。
　以上でございます。