　集中豪雨、台風11号・12号の被害についての御質問にお答えいたします。
　その前に、集中豪雨、台風11号及び12号により被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　まず、８月11日の集中豪雨により被害を受けた地域とそれぞれの被害状況についてお答えいたします。　
　平成19年８月11日から12日にかけての集中豪雨の災害状況については、人的被害はなく、住家の半壊１棟、床上浸水は那覇市など８市町村で104棟、床下浸水は北部を中心に10市町村で299棟、非住家被害が那覇市を中心に７市町村で110棟、道路損壊等は浦添市などの６市町村で33件、土砂崩れは本部町、豊見城市などの11市町村で45件、畑の冠水は糸満市の13.2ヘクタールと、その被害は那覇市を初め16市町村に及んでおります。
　また、避難指示、避難勧告等は那覇市、沖縄市を中心に最大132世帯となっております。
　次に、台風11号・12号の被害状況についてお答えします。
　台風11号による県内の被害状況は、人的被害が２名、住家の全壊14棟、半壊22棟、一部損壊117棟、船舶被害14隻、車両被害３台、ライフラインの被害では久米島で電柱が28本倒壊し、3700世帯が停電、水道も全世帯断水しましたが、電気、水道とも17日には完全復旧しております。また、久米島を中心に21世帯27名が自主避難いたしました。
　台風第12号による被害状況は、人的被害が６名、住家の全壊４棟、半壊４棟、一部損壊26棟、船舶被害９隻、車両被害５件、地すべり１件、停電が八重山で１万600世帯、多良間村で200世帯ありました。また、八重山で７世帯24名が自主避難いたしました。
　次に、ワンストップの相談窓口はどこかという御質問にお答えします。
　大規模な地震等による災害が発生した場合には、沖縄県地域防災計画では、被災者が抱える相談や問い合わせに対処するため、国の各省庁、市町村その他関係機関と連携して「県民サポートセンター」を開設することになっております。
　また、通常の台風被害等については、それぞれの被害の実態に応じてそれを支援する法令等を所管する本庁各課や出先機関等で相談を受けております。
　次に、中華航空機爆発炎上事故を通しての課題と対策についてお答えします。
　国土交通省大阪航空局那覇空港事務所は、那覇空港及びその周辺において航空事故が発生した場合、消火救難・救急医療活動を迅速かつ的確に実施するため那覇空港緊急計画を定めております。
　今回の中華航空機爆発炎上事故の際は、同計画に定められた県や消防等への連絡が行われなかったため対応におくれが生じました。
　沖縄県では、事故を把握すると同時に沖縄県災害警戒本部を設置し、那覇空港事務所合同対策本部へ職員を派遣の上、情報収集に当たりましたが、関係機関の初動及び連絡体制に課題を残したものと考えております。
　那覇空港事務所では航空機事故を想定した訓練を平成２年度から実施しておりますが、今後は課題解決に向けて通信訓練の実施や連絡体制の多重化など、訓練内容の見直しについて働きかけたいと考えております。
　次に、跡地利用に伴う経済効果の調査についてお答えします。
県では、平成18年度において大規模駐留軍用地跡地等利用推進費により「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」を実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　本調査は、これまでに返還された駐留軍用地に起因する経済的影響について、プラス・マイナスの両面から把握・分析するとともに、返還予定の駐留軍用地に起因する経済的効果について一定の仮定のもとに推計し、今後の跡地利用の方向等についての検討に資することを目的として実施したものであります。
　その内容としましては、嘉手納飛行場より南の返還予定駐留軍用地が返還後に那覇新都心並みに整備・発展したと仮定した場合の直接経済効果及び誘発雇用人数等を推計しております。
　調査の概要については、基地跡地の整備に伴う経済効果として、直接経済効果を累計で約１兆円、誘発雇用人数を約13万5000人と推計しております。
　また、跡地整備後の経済活動に伴う経済効果として、直接経済効果を年額で8700億円、誘発雇用人数を約７万8000人と推計しております。
　なお、これについては県内経済規模の拡大、もしくは他地域からの需要の移行が必要となるため、県内需要の奪い合いとならないためにも、立地需要の予測や跡地間での機能分担を踏まえた長期的かつ広域的な跡地利用の戦略が必要となることが示されております。
　以上でございます。