　公明党県議団を代表いたしまして、９月定例会代表質問のしんがりを務めさせていただきます。
　まず、基地問題解決について。
　国連機関の沖縄への誘致による基地問題解決について、せんだっての定例会に続きまして再度提案をいたします。
　平和の維持・構築への現実的対応として抑止と対話のバランスの観点から基地問題解決への糸口が見出せないものかと考えます。
　日米安保条約に基づく在沖米軍基地は抑止の役割を果たしており、一方、対話・平和外交の役割は日本国憲法、いわゆる世界に冠たる平和憲法によるところが大きいことは言うまでもありません。軍事によらない安全保障を前文に刻んでいる平和憲法の理念に基づいたスタンスを日米関係、あるいはアジア・太平洋地域における安全保障に反映させていくことがこれらの国々及び地域から信頼され世界恒久平和構築への先駆けになると、こう信じております。
　平和憲法の理念に基づく安全保障とは、軍事中心の安全保障ではなく環境問題、貧困、難民、人種差別問題等、人権・人道的視点に基づく人間の安全保障の構築であります。その具体的施策として沖縄への国連機関の誘致であります。国連機関の沖縄誘致について、県内の国連研究会を初め国内外の多くの有識者も提案をしておられます。
　例えば、インドのジャワハルラル・ネール大学のアスウィニ・レイ教授は、「日本は米軍に土地を提供する代りに、国連本部を沖縄に移すことを提案し得る。国連本部を日本に置くことは日本の安全に対するどのような外からの脅威に対しても最も効果的な抑止措置となりうる。」と国連本部の沖縄への移設を提案をしております。
　冒頭に申し上げました抑止と対話のバランスの上からも、対話による平和の措置として国連機関の誘致を再度提案し、知事の御所見を賜ります。
　２点目に、政府は去る８月26日に来年の主要国首脳会議、いわゆる沖縄サミットの中心議題を平和・安全、人間の安全保障の２本柱とすることを決定いたしました。沖縄サミットにふさわしい議題であります。
　これらの議題に加えて在沖米軍基地の整理縮小を含めた研究機関を設置し、沖縄県民の意見を集約して沖縄からのメッセージとして主要国首脳に要請してはどうか、知事の御所見を賜ります。
　３点目に、在沖米軍基地の沖縄県民への過重負担は一日も早く解消されなければなりません。基地が存在するがゆえに発生する事件・事故のたびに県民から不平不満の声が上がるのは、日米地位協定の不公平さにあります。日米地位協定の見直しは県民の総意として知事は日米両政府に常に訴え、一日も早い改善に取り組まなければならないと考えますが、知事の御所見を賜ります。
　４点目に、基地の過重負担による自立経済の確立、経済振興のおくれは明白であります。基地が存在する以上、これとバランスある経済振興策を実施することは当然であり、沖縄経済振興21世紀プランも含めた経済振興策を県民に提示するとともに、日米両政府に要請すべきであると考えますが、知事の考え及び県の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
　５点目に、基地の整理縮小に伴う跡地利用及び開発等について、明確に示すことが県民の不安や不満の解決に、あるいは解消につながるものと考え、知事の御所見を賜ります。
　①点目に、返還跡地利用整備に関する法的措置について、②点目に、財源の裏づけについて、③点目に、地主等の補償について、④点目に、環境浄化対策について、その他県の取り組みについて御説明願います。
　６点目に、知事は基地の整理縮小についてＳＡＣＯ合意の実施を挙げておられますが、そのためには多くの県民の合意形成は不可欠であります。また、前提条件であると考えます。よって、知事の合意形成への考えについて、そしてまた取り組みについて伺います。
　７点目に、普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室のこれまでの作業を県民に説明するとともに、広く県民的な議論を喚起し、結論は県民の選択にゆだねるべきであると考えるがどうか、知事の御所見を賜ります。
　次に、平和祈念資料館問題について伺います。
　平和資料館建設構想の原点は、沖縄の心を世界に発信し人類の恒久平和に寄与する拠点的な施設として平和の発信地沖縄のシンボルとなり、平和行政を推進するための重要な施設としております。
　この事業は、御承知のように平成４年度に国際平和創造の杜構想の一環としてスタートして以来、今日まで約７年に及ぶ大型プロジェクトであります。したがって、多くの関係者が長年にわたって携わってまいりました。中でも監修委員会は平成８年９月26日の第１回開催を皮切りに海外、県外視察調査を初め各部会、全体会議等精力的に取り組んでおられます。
　本来、県の事務方、監修委員会、受託業者がそれぞれの役割分担の作業のもとに、お互いにチェック機能と連携を密にした節度ある協調性が求められる仕事であると思います。
　しかしながら、今回の事件は県政の交代、人事異動等による業務引き継ぎの不備はなかったか、県と監修委員会の意思の疎通に問題はなかったか等々の多くの疑問が残ります。したがってこの際、関係者の情報公開及び所管委員会あたりで関係者の出席を求めて事実関係を明らかにした上で、平和祈念資料館の所期の目的達成に向けて取り組まなければならないと考えます。
　細かい議論は委員会で行うとして、差し当たって事の事実関係、監修委員会の位置づけ、県民への情報公開、また知事の平和行政に対する考え方等について伺っておきます。
　次に、防災対策について伺います。
　まず、防災対策については、さきに台湾の大地震やトルコ大地震がありましたが、これらの地震を受けまして沖縄気象台や琉球大学の木村教授は、かなり前から指摘しておりますように沖縄付近でも同様な大型地震が起こる可能性が大きいと言われておりますが、残念ながら沖縄における地震災害対策は無防備に近い状態であると言っても過言ではないと思います。したがってまず県の地震対策に対するお考え、取り組みについて御説明願いたいと思います。
　今回の一連の大地震から学ぶ教訓の一つに、老朽化した建造物、耐震基準の低い建築物対策が重要かと考えます。特に都市部における対策は２次災害を最小限に食いとめるためにも大変重要な課題であります。したがって、これらの建造物対策や実態調査等県の取り組みについて伺います。
　また、離島や避難場所のない低地帯への津波シェルターの建設や海岸沿いの建築物の構造に対する考え等についてもお聞かせ願いたいと思います。
　次に、教育行政について伺います。
　豊見城村我那覇後原の児童生徒の越境通学の件についてですが、この問題は両市村の那覇市への編入問題とも絡んで長年の懸案であることは御承知のとおりであります。
　先日、父兄や子供たちの意見を聞く機会がございました。将来を担う大事な子供たちを大人の都合、行政の都合で踏みにじってはならないということを実感いたしました。したがって、教育長は両市村の間に立って調整役をお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか、教育長の御所見を賜ります。
　残りについては、時間の都合で次に回させていただきます。
　どうもありがとうございました。