　おはようございます。
　代表質問も最終日となりますと、これまでの質疑でかなり重複する部分が出ておりますが、その先を再質問したいわけでございますが、これはルール上、やはり通告どおりということのようでございますので、差し当たって質問をいたしまして、その後で再質問をさせていただくとこういうふうにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今定例会は、新世紀、いや新しい千年紀を開く最初の議会であります。いろんな面で意義深いものがありますし、またそうした意義ある新たな展開を期待したいものでございます。
　今年は、本県における米兵による不祥事の多発、四軍調整官の問題発言、ハワイ・オアフ島沖での米潜水艦と水産高校実習船との衝突事故等米軍にまつわる事件・事故が相次ぐ幕あけとなりました。これらのことに対し厳重に抗議をするとともに、被害者の皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　米兵の事件・事故が起きるたびに抗議と謝罪を繰り返してきたわけでございますが、一向によくならない。一歩踏み込んだ対話による具体的な解決策は見出せないものかと思慮いたしております。
　いわゆる米兵の教育のあり方についても県としても言うべきことはきちっと言うことが大事であると思います。県からの提案も必要ではないかとこういうふうに考えているとき、今回県、在沖米軍、国、基地関係市町村による協力ワーキングチームでの県側の提案として沖縄の歴史・文化を理解してもらうための地元講師の派遣や県警による日本の道路交通法規や風俗営業法等に関する講師の派遣の提案は的を射る提案であり、米軍側も兵士の教育プログラムの中に受け入れる意向を示しております。この教育プログラムの成果を期待するものであります。
　もう一つは、米兵による地域ボランティア活動を通した地域文化の理解とよき隣人たらんとする努力を求めるものであります。その上で綱紀粛正の徹底を図るならばよい結果が出るのではないかと考えるが、いかがでしょうか。
　さて、沖縄県を取り巻く政治状況は基地問題を初め多くの課題を抱えておりますが、これらの課題解決とあわせて沖縄の百年、否千年の大計を立てる重要な時期を迎えております。
　こうした大事なときに那覇市、浦添市の市長選挙の結果は知事にとって政策実現への環境が整ってきたと思うが、どうだろうか。どうか３者で協議を重ね、連携を密にしてスピーディーに、そして何よりも県民への情報開示をもとに県民的議論を喚起して誤りのない政策実現、たゆみない改革へ向けた取り組みを期待し、知事の施政方針を中心とする県政に対し公明党・県民会議を代表して代表質問をいたします。
　１番目に、平和・人権・国際交流についてでございます。
　国連アジア本部の誘致についてでございますが、これまで我が党は沖縄を平和の発信地と位置づけ、アジアと共生し、人権・人道支援の拠点として国連機関の誘致を訴えてきました。県都那覇市、浦添市、沖縄市等で誘致の声が上がるなど誘致に向けた県民世論が高まる中、政府が新年度予算案で調査費を計上いたしました。こうした中で県の予算化は大変大きな追い風となり高く評価をするとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
　国連アジア本部誘致の最大の目的は、軍事的緊張及び政治的に不安定なアジア地域に国連機関を設置し、アジアの抱えるさまざまな課題を解決することによってこの地域の安定化を促し、国連財政の基盤強化を図ることにあります。誘致に向けては県民の世論を盛り上げることが大変重要であり、知事が先頭に立って世論を盛り上げる体制の確立を期待するものであります。
　知事の御決意を聞かせていただきたいと思います。
　幸いにも今議会において平良長政議員より超党派での誘致運動の提案もありました。議会と知事が相提携して県民世論を構築できる環境が整いつつあると考え、知事の御決意を伺うとともに、また予算計上されましたが、どのように活用されるか、御説明を願いたいと思います。
　②、人間の安全保障について。
　1987年にノーベル平和賞を受賞したコスタリカ元大統領のアリアスの言葉の中に、国家より人間の安全保障が大事であるとの注目すべき発言があります。
　我が党は結党以来、「人間主義」を掲げ、人間一人一人の生命と生活を守ることを最優先とする社会の構築を目指してきました。21世紀の我が国が目指す国際貢献を考えるとき、環境や医療、技術、文化、教育など多彩な分野において日本人がこれから地球的規模の問題解決のために世界の至るところで誇りを持って働いていける、これこそが21世紀の世界の中の日本のあるべき姿であると確信をいたします。
　2001年度の政府の「人間の安全保障」予算案は、そうした我が党の主張が反映されたものであり、昨年より３割増の670億円計上されておりますが、今後は技術支援を初めとする人的貢献を重視すべきであると考えております。
　人間の安全保障に対する知事の所見を賜りたいと思います。
　③、ポストサミットへの対応について伺います。
　ポストサミットの取り組みとして政府、県ともに国際会議の集積化に力を入れております。世界的平和学者であるガルトゥング博士は、国内にジュネーブのような世界に通用する国際会議都市を持つことは、その国のバーゲニングパワー、いわゆる交渉能力を高めることにつながると強調しております。またその国の防衛力を高めることにもつながるとも言われております。冷戦後、頻発する民族紛争や地域紛争の解決に向けて沖縄が果たすべき役割もここにあるのではないかと考えます。紛争の当事者同士が集い、平和に向けての話し合いをするという場の力が沖縄にはあります。これは国内の他の地域では担えない役割であろうと考えます。世界に通用するコンベンションアイランドとして基盤整備と通訳、会議運営などの人材育成に向けての県の取り組みについて伺います。
　２点目、基地問題について伺います。
　①、普天間飛行場の移設についてでございますが、ア、代替施設の基本計画については、情報公開をして地元住民を初め県民を挙げての議論を深めるべきであるとこれまでも訴えてきましたし、またさらに訴えるものでございます。とりわけ重要なのは地元住民の合意であり、地元住民が判断のよりどころとし得る情報を提供することが大事であります。代替施設協議会での説明、協議及び今後の取り組み等について、また情報公開に対する考えも含めて御所見を賜ります。
　イ、代替ヘリポートの建設に対し県民が抱いている最大の心情的ハードルは、みずからの意思で基地を建設するということを後世のウチナーンチュに申し開きができるのかという問題であります。その意味で基地の固定化を避けるための15年使用期限の設定は大変重要でございます。当然沖縄側から政府に対しては強い態度で臨むべきでありますが、知事は期限設定の決着をどの時点と考え、またどういう決意で臨まれるか、伺います。
　ウ、今申し上げたイに基づいて代替施設が返還され県民の財産となったとき、これらの施設を活用した産業振興を初めとする地域活性化の構想などどのように描いておられるのか。また今後の北部振興策との関連についても御説明をいただきます。
　②、浦添西海岸開発と那覇港湾施設の移設について伺います。
　先ごろ行われた浦添市長選挙は、まさに那覇軍港の移設を最大の争点に争われた選挙でありました。その結果、西海岸開発と同軍港の受け入れを公約に掲げた儀間氏が当選し、ある意味で市民の意思が集約されたのではないかと考えます。これによって県知事、那覇市長、浦添市長とも同軍港の浦添移設を進める立場がそろったことになります。県の将来的発展を現実的に考えた場合、浦添西海岸の開発は重要課題でありますし、それに伴う那覇港湾施設の移設は県民に支持されるとの認識を持っております。
　そこで伺いますが、ア、浦添市長選挙の結果を受けて今後どのように展開をされるのか、知事の御所見を賜ります。
　イ、今後の作業日程について御説明を願いたい。現在の作業日程をスピードアップする考えはないか等についても伺います。
　ウ、港湾整備の概要及び総事業費の試算等についても伺います。
　エ、那覇港湾施設の移設時期については、跡地利用計画に大きな影響を与えるだけに跡地利用計画の策定及び西海岸開発との関連も含めて御答弁を賜ります。
　オ、沖縄振興新法における新計画との関連については、新法及び新計画の中にどのように位置づけていくか重要なポイントであります。最重要項目として取り組んでいただきたい。県の取り組みについて伺います。
　③、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について。
　基地問題の重要課題は基地の整理縮小と地位協定の見直しであります。基地の整理縮小は施設の縮小のみならず、兵力の削減も含まれることは常々知事も言われており全く同感でございます。また相次ぐ米兵による不祥事は県民に不安と不快感を与えており、兵力の削減を求める声は県議会の決議を初め各議会でも決議をされているように県民世論の高まりも日ごとに大きくなっております。いわゆる歴史の流れであるとこのように認識をいたします。
　最近のマスコミ報道によりますと、グアム等国外への海兵隊の訓練施設を移す動きもあり、兵力削減への環境はできつつあると考えます。したがって海兵隊の訓練施設をグアム等の海外へ移設することによって現在６カ月ローテーションで配置されている人員の削減が可能と考えるが、知事はどのように考えておられるか、所見を伺います。
　④、日米地位協定の改正についてでございますが、これにつきましてはこれまで知事、議会ともに日米両政府に要請をしてきており、国民の当然過ぎるほど当たり前の主張であることは私が言うまでもありません。とりわけ本県における米軍基地の過重負担に加えて相次ぐ米兵による不祥事は県民感情を逆なでするものであり、早急な地位協定の見直しが求められます。したがって県が日米両政府に求めている見直し項目についてさらに強く要請されるよう訴え、知事の今後の取り組み及び御決意を伺いたいと思います。
　３点目に、沖縄振興新法及び沖縄振興新計画について伺います。
　復帰後30年、沖縄県は３次にわたる振興計画によって本土との格差是正が図られてきました。しかしながらいまだに解消されていない本土との格差をどう解消し、県経済の自立的発展を図るかが大きな課題であります。第３次振計が最終年度を迎えようとしている中、ポスト３次振計と位置づけられる沖縄振興新法と同計画の策定は知事の選挙公約でもあり、県民の緊急課題でもあります。
　そこで知事の御所見を伺います。
　①、策定スケジュール及び目玉となる事業や制度等について御説明いただきたい。
　②、1998年４月の沖縄振興開発特別措置法一部改正による観光振興地域制度においていろいろなメリットがあるはずの制度が実際には使えない制度になっているとの指摘がありますがどうか、改善策はないのか、伺います。
　③、観光客700万人実現に向けてのホテル等の施設整備について新法や新計画の中ではどのように位置づけ、どのように取り組んでいかれるのか。例えばホテル業界への新たな投資減税の創設や地方税の減免等はいかがなものであろうかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁願います。
　④、リゾートタウン整備計画についてマスコミ報道がありますし、県の事業計画にあるやに伺っておりますが、これについても御説明をいただきます。
　４、米軍基地内道路の共用について。
　１月の日米合同委員会によって緊急車両等の基地内通行が合意をされました。今後は現地レベルの実施協定の策定が待たれますが、実際に消防行政を預かる市町村等からはゲートでのチェック体制の簡素化などを求める声が上がっております。つまり、仮に基地内を通行できるようになってもゲートで足どめをされたのでは意味がないということでございます。ゲートでのチェック体制の簡素化について伺いたい。
　また、中部市町村では慢性的な交通渋滞の緩和の一環として一般車両の基地内通行を求める声が根強いのであります。例えば嘉手納基地の第１ゲートから沖縄市の空港通りに抜ける第２ゲートまでの基地内道路を幹線道路として整備し、県民の一般車両も通行できるよう米軍施設の共同使用を求めるものでございます。このことはただ単に交通渋滞の緩和のみならず、地域産業の活性化に大きく寄与するものと考えます。米軍基地内道路の共同使用について知事の所見を賜ります。
　５、地球環境問題への取り組みについて伺います。
　今日、私たちを取り巻く環境は、都市化の進展や生活様式の変化等に伴う都市生活型公害の顕在化とともに、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模での環境問題が深刻化しております。
　我が党は21世紀を「環境の世紀」と位置づけ、これまで政府や県に対しさまざまな政策提言を行ってきました。これを受け、県も沖縄県環境基本条例を策定し、また環境を考える上で大事な視点、それは「シンクグローバリー　アクトローカリー」という基本原理でございます。つまり地球規模で考え、地域や個人、自治体など身近な足もとから行動を起こすことが重要であります。とりわけ我が県は、多数の固有種や固有亜種を含む貴重な動植物が生息し、島々や地域の自然環境に応じた多様な自然に恵まれております。環境先進県としての独自の取り組みが必要であると考えます。
　県が取り組んでおられる以下の点について御説明をいただきたい。
　①、沖縄県環境保全率先実行計画の推進について、②、「ローカルアジェンダ21」の策定について、③、「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の推進について、この点について御説明をいただきます。
　６、循環型社会、いわゆるごみゼロ社会への取り組みについて伺います。
　物の豊かさを追い求め続けた大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会は、深刻なごみ問題を初め今後私たちが生きていく上で黄信号や赤信号をともしております。将来にわたってかけがえのない地球環境を守るためには、この浪費型社会と決別しなければならないのは当然であります。今こそすべての仕組みを浪費型から循環型の社会に転換するため、国民レベルでの決意と実践が求められております。
　政府は2000年を「循環型社会元年」と銘打ち、循環型社会形成推進基本法を制定したのを初めグリーン購入法や食品リサイクル法、建設リサイクル法が新たに設けられ、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法等も拡充されるなど循環型社会を構築するための法整備が大きく前進をいたしました。
　こうした政府の取り組みは、我が党の強い要望を受けて行われたものであり、我が党は先ごろ「環境型社会推進会議」を設置し具体策の強化に乗り出したところであります。
　①、県のアクションプランの策定について伺います。
　政府も環境省の発足を契機に循環型社会形成基本計画の策定に着手いたしました。2003年10月を目途に国及び地方公共団体、事業者、国民が自主的かつ積極的に行動するためのアクションプラン、いわゆる行動計画の策定もその一つであります。こうした国の動きに対し県はどのように対応されるか、御説明を願います。
　②、環境教育の充実について。
　環境教育の観点で言えば、生産者と消費者及び事業所などそれぞれの立場での意識向上が不可欠であります。また学校現場における環境教育は将来を見据えた上で最も重要な取り組みと考えます。環境教育に対する県の取り組みについて生産者、消費者及び事業者等への行政の対応と学校現場での取り組みについて伺います。
　③、ごみ処理広域化計画について伺います。
　ごみ処理は、もはや一市町村任せでは解決は困難な時代を迎えております。広域によるごみ処理行政に対し県が積極的にリーダーシップを発揮すべきではないだろうか、具体的に御説明をいただきます。
　④、放置自動車対策事業について。
　放置自動車の問題は本県の重要課題であります。特に離島においては地元住民の生活を脅かしているばかりでなく、重要な産業の柱である観光のイメージを傷つけているのが現状であります。我々は独自調査を踏まえ放置自動車対策を提案してまいりました。県が新年度予算の中で放置自動車対策を強化する方針であることを高く評価するとともに、今後の取り組みについて聞かせていただきたいと思います。
　⑤、静脈産業、いわゆる環境ビジネスの育成について。
　経済企画庁（現内閣府）が昨年まとめた試算によりますと、リサイクルを現状程度にとどめ、これまでのような浪費型社会を続けた場合、2000年から2020年のＧＤＰ（国内総生産）成長率が年平均マイナス1.8％になるとされております。一方、リサイクルや廃棄物処理を可能な限り徹底して進め循環型社会に取り組む場合、年平均1.5％の成長になると報告されております。また2000年度版の環境白書では、循環型社会に転換すれば2010年時点で静脈産業、いわゆる環境ビジネスの市場は約39兆円に拡大し、これに関連して約86万人の雇用が見込まれると予想をしております。
　このほか、従来の製造業で設計段階からの工夫ひとつでさまざまな可能性が広がる。例えば一大産業として発展してきたレンズつきのフィルムのインスタントカメラがよい例であります。撮影後にフィルム以外のレンズやストロボをカメラの本体から分解し、それぞれリユースやリサイクルに回して再び製品にする。これにより資源が大切に使われるだけでなく、私たち消費者にとっても安い価格で手軽に製品を購入できるわけでございます。このように環境問題は経済の側面からも重要なファクターとなっております。
　そこで県として静脈産業の育成にどのように取り組まれるのか、考えを伺いたい。例えば静脈産業支援のための助成制度の創設などを考えてはどうか、御説明をいただきます。
　７、福祉医療について。
　①、児童手当の拡充についてでございます。
　少子化対策は国の基本であります。公明党の粘り強い取り組みによって2001年６月から児童手当の所得制限が大幅に緩和されます。支給率が小学校入学前の児童の72.5％から85％へと引き上げられます。これによって支給児童数は現在の565万人から約660万人へと約100万人拡大される予定でございます。2001年度予算では、所得制限の緩和に必要な経費を含め児童手当制度に1898億円が計上されております。
　そこで伺いますが、本県において所得制限の緩和によって新たに対象となった児童の数及び額について御説明いただきます。
　②、児童虐待防止対策について。
　新年度の政府予算案では、急増する児童虐待や凶悪少年事件に対応する専門的なノウハウを各地の児童相談所などに提供する拠点施設「虐待・思春期問題情報研修センター」（仮称）の設置費約10億円が盛り込まれております。本県における児童虐待、凶悪少年事件の現状と対策について伺います。また拠点施設設置の見通しについても伺います。
　③、アレルギー疾患対策について。
　政府のアレルギー対策は、新年度予算で大きく前進をいたします。４月には花粉症予防の薬剤開発とアトピー性皮膚炎の根本治療のための薬剤開発を目指す「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が発足する運びとなっております。またアレルギー白書の作成や相談員の養成などを通した正しい知識の普及なども盛り込まれております。本県のアレルギー性疾患者数の推移及び今後の取り組みについて御説明をいただきます。
　④、無認可保育園への支援対策について。
　沖縄で無認可保育園に通う就学前児童の率は、全国の８％に対し沖縄におきましては約半数の50％以上に上ります。戦後27年に及ぶ米施政権下から本土復帰に伴う制度の移行に十分に対応できなかったこと等さまざまな要因があります。沖縄の置かれた特殊事情であるとはいえ、これは無認可保育園が沖縄の社会でいかに大きな役割を担っているかを物語る数字であります。新年度予算で県が我が党の強い申し入れを受け、1020万円の調査費を計上されましたが、調査方法及び国への要望等について御説明を願いたい。
　ちなみに、去る２月18日に行われた「21世紀の保育を考えるシンポジウム」の中で、我が党の江田康幸衆議院議員と沢たまき参議院議員の両氏は、「「少子化対策は国の基本にかかわる問題」などと述べ、(1)規制緩和により認可保育園になりやすい環境を整える(2)沖縄県に限った特例交付金制度を創設する(3)沖縄振興策の一環として保育行政の格差解消に取り組む」などの具体案を提示しております。こういったこと等も踏まえ知事の所見を伺います。
　８、教育について。
　教育問題について質問する前に、新聞のコラムの記事を御紹介したいと思います。
　　子どもたちを慈しみ育てることが、どんなに素晴らしいことか。大分県の山村・前津江村に行くと考えさせられる。この村には学校崩壊はもとより、いじめや不登校もない。◆地元の子だけでない。11年前に始まった「山村留学」は好評で、都市の学校で不登校だった児童が、心を癒され元気に巣立っていったケースもある。里親の元で寝泊まりしながら学び、遊べ、月３万円の村の補助もある。◆学力低下の心配もない。外国人教師の英会話教室、習字教室、広島平和学習、スポーツ教室、屋久島の児童との交流を目的とした「少年の船」など、都会の子どもたちも羨む内容。豊かな自然の中で伸び伸びと生活でき、子どもたちの笑い声が絶えない。◆村人の目線は常に子どもたちにある。昨年10月に生まれた通称「子ほめ条例」は、そんな村にふさわしい。12月には、小学生９人と中学生17人を表彰。今月14日にも中学生22人が表彰を受けた。◆奉仕・健康・親切・体育・学芸・努力・創造・勤労・読書・友情・明朗の11賞。弟や妹の面倒見がよい子がいる、と新たに家族賞もできた。推薦は、主に区長や学校長。時には「挨拶をよくし、下級生の面倒も見ている」と、いつも登下校中の子を見守っていたお年寄りの報で受賞した子も◆村人はいつも温かい目で、　子どもたちのよさを見つけようと努力している。こんな大人たちに育まれれば、非行はないはずだ。教育の原点を見る思いがした。
　さて、これを受けまして①、基地内大学の県内移転について伺います。
　基地内大学は、外国人の学生も沖縄の学生もともに机を並べて学べる場所として民間レベルの国際交流、学術の相互向上に役立っております。ただし、定員や入学資格に厳しい制限があるのが現状であります。もしこの基地内大学を基地の外に移設し、さらに多くの県民、またアジア各国の学生を受け入れることができればどれほどすばらしいことか。基地内大学はアジアの学術交流の限りない可能性を秘めているのであります。
　99年９月14日、琉球フォーラムの講演で沖縄を訪れたフォーリー駐日米国大使は、メリーランド大学が基地内大学を沖縄の学生に開放していることに加え、同大学は「沖縄の地域社会にも新しい教育センターを設置することを真剣に検討している。」との話がありました。米国サイドでもそのような意欲は十分あると思います。
　こうした状況を踏まえ、基地内大学の県内移転について御検討をお願いしたいし、できれば沖縄振興新法の中で大学設置基準の国内法適用ではなく、特例措置として規定してはどうか、知事の所見を賜ります。
　パソコンと英会話は、21世紀を生きる現代人の必須アイテムと言っても過言じゃありません。低年齢時からの教育がその可能性を決定づけるという点でも共通しております。
　以下の点について伺います。
　早期英語教育の取り組みについて。
　早期英語教育の取り組みについては去年の12月定例会でも取り上げましたが、英語教育先進県として位置づけて取り組んでいただきたい。また沖縄の置かれた環境を生かした米国軍人・軍属等の活用、児童生徒の相互交流等あらゆる手法を講じていただきたい。
　また、日本政府に対しての英語教育先進県のモデル県としての位置づけ、沖縄振興新法や同計画に盛り込む等の施策が考えられますが、知事の所見を伺いたい。
　③、児童生徒のＩＴ教育については、児童教育の重要な課題であると考え、施設整備や指導者の養成等現状及び今後の取り組みについて伺います。
　④、奨学金制度の充実について。
　高校、大学等への進学費は離島を初め多くの親御さんたちが抱える大きな悩みであります。県にとっては人材育成という意味において本土他府県に対し大きなハンディを背負っていることになります。進学したくても家計の都合でそれが果たせない青少年が私たちの周りにいることは周知のとおりであります。
　日本育英会の有利子奨学金制度「きぼう21プラン」は、公明党の粘り強い主張によってかなり大きく緩和をされております。したがってこの21世紀プランを初め奨学金制度について沖縄県においてどのように反映されているのか、御説明いただきたい。また沖縄県独自の制度についても御説明をいただきたいと思います。
　⑤、スクールカウンセラーの充実について。
　本来、教師が行うべきことをスクールカウンセラーが行っております。これについても今年度予算措置でかなり大幅な増が見込まれておりますが、本年度におけるこれらについてもぜひまた御説明をいただきたいと思います。
　読書運動への支援についても御所見を賜ります。
　離島振興についてでございますが、まず離島における水道施設の現状及び料金について御説明をいただきたい。
　②、多良間村に八重山からの送水は可能かについて御説明をいただきます。
　③、離島における下水道施設の現状と今後の取り組みについて御説明願いたい。
　④、宮古におけるサメ対策についても御説明をいただきます。
　以上で代表質問を終わります。
　ありがとうございました。