　それでは公明党県民会議を代表いたしまして質問をします。
　初めに、国のあり方を決める根幹となる憲法と教育基本法の改正問題について、知事の基本的な政治姿勢を伺います。
　(1)、我が党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法であり、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきたと高く評価しています。中でも国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えます。
　また、憲法第９条は、アジア諸国民に多大な犠牲を強いたさきの大戦に対する反省と、再び戦争を繰り返さないというメッセージを諸外国に発信してきた平和主義の根拠であり、戦後の日本の平和と経済的発展を築く上で憲法第９条の果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識しています。
　そこで我が党は、2002年の党全国大会において、憲法三原則を堅持するとともに、平和憲法の象徴である憲法第９条を堅持した上で、時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権等の新しい人権を加え、現行憲法を補強する「加憲」という立場を打ち出しました。憲法改正論議に対する知事の所見を伺います。
　(2)、一方、教育基本法の改正問題で我が党は同法の基本理念について教育の目的を人格の完成としていることなどで、いかなる時代にも通じる普遍的なものと考えております。その基本理念は堅持しつつも、制定から半世紀以上が経過して教育の課題が多様化している現状を踏まえ、教育の向上のために同法を補完・補強する見直しの検討は必要だとの認識です。具体的には人格の完成、個人の尊厳などの現行法の理念を強化するとともに、生命の尊重という理念、学校、家庭、地域の連携、生涯学習の充実、教育振興基本計画の策定などを新たに盛り込むことを提起しております。ただし、国を愛する心を法律で規定することは国家によって愛国心を強要された戦前の国家主義への反省を踏まえ、慎重に検討すべきだとの考えです。
　国には、国民や領土のほかに統治機構という意味も含まれるため、その国を愛することを教育の目的として国家・政府が法律で求めることには問題があります。また、宗教に関する知識や宗教の意義を教えて宗教的情操を涵養することを規定することは、宗教を信じない自由も含め「信教の自由」を侵すおそれがあるため、基本的には現行条文を変えるべきではないと考えています。
　教育基本法の見直しは、人間の内面にかかわる極めて重要な問題です。国民的な論議の中で教育の未来に向けてよりよき合意が図られていくことを望みますが、知事の所見を伺います。
　２番目に、平和行政について伺います。
　今年は沖縄戦の終結から60年の節目です。砲弾の炸裂が途絶え、命の安全が保証されたとき、私たち県民は戦争の愚かさを知りました。その戦後も既に二世代相当の歴史的時間を経て、そして国際社会も日本も戦後とは異質な世界と言えるほど大きく変わってしまっているのが現実です。しかし、私たち県民にとっては、時代がどう変わろうともあの戦争体験を風化させることなく次世代に継承させていくことが日本の中の沖縄、アジアの中の沖縄、世界の中の沖縄の大きな使命と責任であると思います。
　国連のアナン事務総長は、国連の目指すべきゴールとして「脅威が生じにくい世界の創造」という予防的な役割と、「それでもなお起こる脅威に立ち向かいうる、より大きな能力の構築」という問題解決能力の強化の２点を挙げています。これは脅威が生じにくい世界の創造イコール対話と、それでもなお起こる脅威に立ち向かい得るより大きな能力の構築、抑止という概念に置きかえることができます。とりわけ米軍基地を抱える我が県にとっては、アジア・太平洋地域における信頼醸成と平和構築に向けてどのような貢献ができるのか、主体性の発揮が求められております。
　そこで、私ども公明党が改めて提案したいのが国連の新たな地域拠点となる「国連アジア太平洋本部」を沖縄県に設置するというプランであります。アジア太平洋本部の新設を通じて、同地域における人間の安全保障に関する活動を充実させながら、国連が目指す脅威が生じにくい世界の構築のモデル地域建設への挑戦を開始すべきだと考えます。
　今回、新たに太平洋地域もカバーした案を提唱させていただいたのは、太平洋地域にはカナダやオーストラリアを初め国連の活動に積極的な国々があり、そこに国連の活動を必要としている国々の多いアジア地域を結びつけることによって相乗効果が考えられるからです。
　そこで質問いたします。
　我が党のこれまでの提案を受け、県も国連機関誘致へ向けた調査を進めておりますが、具体的な最重要課題は人材の確保です。例えば外務省のＪＰＯ制度、いわゆる外務省主催による国連機関への人材派遣制度等を利用して国連に派遣された経験のある人材を県として採用し、国連機関誘致へ向けた特命を与えてはどうでしょうか。
　(2)点目に、戦争体験の風化が危惧される中、若い世代にどう戦争体験を継承していくかが問われております。例えば、他府県からの修学旅行生が戦跡をめぐる場合、その案内は地元の中高生が行うなど、次世代を担う若者がみずから学び、語ることによって平和の心を次世代へとつないでいく試みもあってよいものかと考えます。中高生などを対象にした平和ガイド養成講座を開設してはどうでしょうか。
　３点目に基地問題です。
　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(２プラス２)が19日、米国防総省で行われ、在日米軍基地再編問題について、在日米軍基地周辺自治体の負担軽減などを図るため、自衛隊と米軍による基地共同使用の拡大を検討することが合意されました。年内決着へ向けて米軍再編作業が加速する中、沖縄県としては今後海兵隊の海外移転など目に見える形で過重負担をどう軽減させていくのか、日米両政府に対し強く働きかけを続けていくことが重要です。
　一刻も早い危険除去が求められる普天間基地については、既定方針どおりＳＡＣＯ最終合意の着実な推進を図りつつ、一方で代替施設完成前の前倒し返還、実質遊休化の可能性を探るのが最善の選択だと考えます。
　そこで、負担軽減へ向けた県の今後の取り組みについて伺います。
　(1)つ、訪米要請で知事が米国政府に提案する内容は何か。また、訪米の具体的スケジュールはいかがでしょうか。
　普天間基地の今後の返還プロセスについて伺います。一刻も早い危険除去と跡地利用計画を並行して進めるべきだと思いますが、知事の見解をお聞かせ願います。
　政府は、辺野古移設見直しを米側に提起する方向で検討に入ったと報じられていますが、辺野古以外の代替案が示された場合の対応についても御説明願います。
　米軍再編に伴う日米協議の中で地位協定の見直しはどう位置づけられ、沖縄県の意見はどう反映されるのか。
　那覇軍港移設に伴う跡地利用計画の現状と今後の取り組みは。また、那覇市が構想している奥武山球場及び陸上競技場と、そして軍港跡地開発はリンクするのでしょうか。また、県のかかわり方について伺いたいと思います。
　４点目に観光振興について伺います。　
　我が県最大の産業である観光・リゾート産業は、今文字どおり基幹産業と呼ばれるにふさわしいリーディング産業として大変好調な推移を示しています。
　さて、今後の展望について考察した場合、従来の国内を中心としたリゾート客、修学旅行生がメーンとなっておりますが、沖縄の地理的優位性からすれば、アジアからのリゾート客をどう引き込むかは沖縄観光発展の新たな活路になることは間違いありません。特に世界経済の成長のエンジンとも言われる中国からの受け入れは、50年後の沖縄経済の命運を決定づける最重要課題です。
　ところが、その世界経済の中枢市場と沖縄を結ぶ那覇―上海直行便が、毎日運航から週２便に減便されるというではありませんか。しかもその理由は、利用率の低迷ではなく、国と国とが発着空港や便数などを定める航空協定の発着枠の制限ということです。今回の減便は、中部国際空港の開港など日中航空協定で定められた相互乗り入れの便数枠を超える需要が生まれ、枠内での減・増便の必要が生じたためと見られております。
　そこで伺いますが、(1)つ目に、現在、政府自身も2010年に1000万人の外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開しており、この際、中国からの路線枠そのものの拡大を政府に強く要請していくべきだと考えますが、県の見解はいかがでしょうか。
　(2)、また、県は現在、上海事務所の開設を準備しておりますが、同事務所を拠点にして官民一体となって中国からの誘客運動を展開できないものでしょうか。
　(3)、沖縄観光コンベンションビューローでは、アシアナ航空チャーター便を利用した韓国ゴルフ客の誘致を進めておりますが、今後、韓国及び諸外国からの観光客誘致へ向けた県の具体的戦略についてお聞かせください。
　(4)点目に、昨年暮れ、那覇市おもろまちにオープンした空港外大型免税店、いわゆる「ＤＦＳギャラリア・沖縄」は、県内景気回復の要因の一つになっているとの指摘もありますが、ＤＦＳの反響、効果、あるいはまた課題等について御説明をいただきたいと思います。
　沖縄観光の課題の一つであります利益なき過当競争の問題ですが、県内のホテル業界からは、大手の旅行エージェント依存の集客システムと航空会社を中心とするキャリア主導型の販売戦略に対し、ざる経済の元凶との厳しい指摘があります。ある旅行会社の調べによると、県内の主要ホテルでは客室総数の実に９割を旅行エージェントに委託販売しているというのです。ちなみに、国内の他の観光地は５割程度、東京などの首都圏では２割程度。しかも客室単価の２割、中には最大４割をエージェントに販売手数料として支払っています。
　こうした観光の中身の問題については、現状と県の対応が必要かと思われますが、お聞かせ願いたいと思います。
　５点目に文化政策について伺います。
　観光客の一層の誘客を考える上で、映画による島づくりや映像による魅力発信は重要です。かねてから我が党が提案してきたことではありますが、国際映画祭開催へ向けた今後の具体的取り組みはどうなっておりますでしょうか。
　また、先日、全国に先駆けて「北の零年」の先行上映が沖縄で行われました。那覇市民会館で行われたプレミア上映会には、沖縄を映画の島にしようと提唱されている東映の岡田社長のほか、主演の吉永小百合さんも来沖され、知事も歓迎のあいさつを述べられました。
　実はこの席上、岡田社長は、沖縄を舞台にした映画づくりを約束されましたが、こうした制作会社の意欲を県が後押しする考えはないか伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　(1)、まず、ボランティアについてです。
　地域や職場での防災の担い手育成へ向け、県が積極的な取り組みを開始してほしいと思います。例えば、ＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認定する防災士を地域に誕生させ、災害発生時、避難や救助活動などにボランティアとして協力してもらうほか、減災に向けた防災点検などを担ってもらってはどうでしょうか。
　防災士は、阪神大震災をきっかけにできた同機構が正式に認定する資格で、今年１月現在全国で4320人おり、同機構は今後10年間で40万人の防災士認定を目指しております。
　都道府県としても既に愛知、三重、兵庫の各県が防災士資格取得のための研修を実施しておりますが、我が県としても研修会の実施とあわせて防災ボランティア基金の創設を提案し、県の所見を伺います。
　(2)、津波・高潮災害に対処するための琉球諸島沿岸津波・高潮浸水予測地図、いわゆるハザードマップの作成について伺います。
　(3)、津波シェルターの開発及び避難場所の設置について伺います。
　(4)、障害者や高齢者など災害弱者のための避難マニュアル作成を提案いたします。　
　(5)、国土交通省は、自治体の住宅耐震改修事業に助成を行う「地域住宅交付金制度」を創設する方針ですが、県の公共施設及び民間住宅耐震化の具体的目標について聞かせてください。
　(6)、ところで、米海軍病院は先月、県内の医療従事者向けにアメリカ心臓協会の救急救命処置の認定講習を開催しましたが、このような形での米軍の協力は重要です。大規模災害やテロに備えた病院、消防等米軍との協力体制はどうなっておりますか。また、基地内道路の通行や施設の利用はどうなっておりますか。
　(7)、ライフラインの確保は、大型台風のたびに停電等の被害を受けている我が県の大きな関心テーマです。新年度、宮古で電線共同溝整備事業が始まりますが、都市部も含めた全県的な取り組みの見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
　医療・福祉行政でございますが、(1)点目に、難病支援センターについて伺います。
　現在、関係者がＮＰＯ組織を立ち上げ、難病支援センター的役割を担っております。同センターは、難病患者らが互いに支え合い、就労支援や健康相談などを通し自立を目指す活動を続けている組織ですが、難病患者からは支援制度が一握りの優遇措置に陥っているとの声もあります。現状と県の取り組みについてお聞かせください。
　次に、少子対策について伺います。
　認可外保育園への支援は最重要の課題であります。我が党は、沖縄の特殊事情や認可外保育園が担っている社会的役割などから国や自治体に支援策の強化を粘り強く求めてきたところでありますが、ようやく沖縄振興にかかわる特別調整費をこれに活用できるのではないかとの感触を厚生労働省や内閣府から得るまでに至りました。県の考えについて御説明をいただきたいと思います。
　(3)点目に、300人以上の企業や自治体に有給休暇や育児休業の取得向上への目標値を盛り込んだ行動計画の策定が義務づけられるいわゆる「次世代育成支援対策推進法」が４月から全面施行されます。しかし、300人未満の中小・零細企業が圧倒的に多い我が県においてはどう取り組むのか、当局の考えをお聞かせください。
　「沖縄県次世代育成支援行動計画」の素案が先ごろまとまりました。同計画が目指す人口減少社会における沖縄県の将来像と具体的取り組みについて示していただきたいと思います。
　(5)点目に、障害児の放課後ケアについて伺います。
　厚生労働省は、新年度予算で中高生向けの障害児タイムケア事業を開始します。これまで小学生の障害児を対象にした福祉サービスはありましたが、中高生は制度の谷間に置かれ、全国の自治体や保護者からはケア事業の早期実施を求める声が上がっておりました。県も中高生の放課後活動を支援する方向ですが、新年度から何がどう変わり、家族の負担はどこまで減らせるのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
　次に、教育行政について伺いますが、(1)点目に、英語教育の小学校での必修化を指摘する専門家は数多くおります。文部科学省も検討を開始しており、近い将来の必修化は自然な流れだと思います。
　そうした中、米軍基地を抱え長く米国との深いかかわりを持ってきた我が県は、非常に有利なインフラを持っていると言えるのではないでしょうか。他府県では、茨城県水戸市の「幼・小・中英会話教育特区」のように公立幼稚園の段階から英会話を取り入れている自治体もあります。
　もちろん我が県でも読谷高校２年生の小長井貴仁君や沖縄尚学高校附属中学２年生の知念藍さんがこのほど英検１級以上に相当する国連英検Ａ級に合格するという快挙をなし遂げ、将来はそれぞれＮＡＳＡで働きたい、国連の通訳官になりたいとの夢を語っております。語学教育の充実は、こうした国際的に通用する人材を育てるための土台です。
　そこで、我が県の県内学校現場へのネーティブスピーカーの英語助手の配置状況はどうなっておりますか。今後、県内全域を「英会話教育特区」として全国有数の英会話先進県を目指してはどうでしょうか。
　(2)点目に、今春から県立高校の学区が拡大され、学科改編の動きも活発化するなど高校改革が進んでおります。入学後のミスマッチによる中途退学などを防ぐとともに、学校の活性化にもつながると期待される一方、一部の進学校に生徒が集中し学校間の学力格差が広がるのではないかとの懸念もありますが、県立高校の再編作業の現状及び見通しについて御説明を願います。
　(3)、そうした中、県教育委員会から就職指導の研究校に指定されている那覇工業高校では、インターンシップ制度や進路宿泊研修制度が成功しております。これを大いに参考にし、全県的に進路指導のあり方を進めてはどうでしょうか、見解を伺います。
　次に、環境問題でございます。
　我が党の元環境庁長官・浜四津敏子代表代行は、去る16日、ノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんと都内で会談をいたしました。マータイ女史は、環境破壊に苦しむ農村女性を救うため1977年に「グリーンベルト運動」を創設、約3000万本に上る植樹を通して環境保護や民主化、女性の地位向上に尽力したことが認められ、昨年12月、ノーベル平和賞を受賞いたしました。会談でマータイ副大臣は、日本には「もったいない」というすばらしい価値観がある、これを世界に訴えたいと強調しています。「もったいない」という言葉は日本にしかないそうであります。
　さて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が２月16日に発効いたしました。数々の紆余曲折がありましたが、議定書が発効するに至ったことは国際社会、また未来世代にとっても画期的な出来事であります。各国は、あらゆる対策を総動員して温室効果ガスの削減目標達成に取り組むべきであります。官民挙げた意識改革と革新的技術開発が不可欠でございます。
　そこで県の考えを伺います。
　(1)つ、京都議定書が発効されたが、県の認識と取り組みはいかがでしょうか。
　(2)、環境税に対する見解は。また、環境税が導入された場合の沖縄県への影響はどのようなものが考えられるでしょうか。
　(3)、県内における新エネルギー開発の現状と将来見通しについて御説明をいただきたいと思います。
　次に、農林行政について伺います。
　「農民が不幸な国は、どんな国民も幸福ではありません。農民の幸せな笑顔が、その国の幸福を決める」、これはインドの「緑の革命」の父・スワミナサン博士の言葉です。「農業は生命産業」、これが公明党の考え方であります。農業は、国民の生命の源である食料を生産しております。安心・安全な食料を確保することは政治の最も基本の使命であり、農業政策は政治の重要課題であると言えます。だからこそ世界経済のグローバル化が大きな潮流となる中、私たちは守りの農業から攻めの農業への大転換を図り、沖縄の農業を地域再生へ向けた成長のエンジンへと発展させていかなければなりません。
　そこで伺います。
　全国では、地域素材を活用し地域と一体化して食農教育、総合学習との連携を強めているところがふえております。例えば、愛媛県今治市では地産地消と学校給食とを一体化させた取り組みを20年以上も推進してきており、地元産の農産物を給食用素材として利用するだけでなく、子供たちに安全を届けるため有機野菜の割合を年々高め、最近ではその割合は約６割に達しているといいます。県産農水産物の地産地消推進に向けた県の取り組みをお聞かせください。
　(2)、ＪＡ沖縄は、県産和牛の消費拡大を目指し、ブランド銘柄を「おきなわ和牛」に統一いたしました。そのメリットは何でしょうか。また、「石垣牛」など既に定着しているブランドもありますが、それらへの対応はどうなるのでしょうか。
　(3)点目に、ところで「松くい虫ゼロ大作戦」がスタートしてやがて満３年になりますが、最近の調べでは、2003年度１年間に県内で松くい虫の被害を受けたリュウキュウマツなどの松の木は８万7960本に上り、前年比57％増の深刻な状況にあることが明らかになっております。抜本的な対策の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、離島振興について。
　(1)、待望の新石垣空港がいよいよ事業化されますが、今後の取り組みと課題、開港までの行程について御説明願います。
　(2)点目に、離島市町村合併の今後の展望はどのように考えられますか。また、「一島一町村」という考え方に対する県の御見解を伺いたいと思います。
　以上、質問といたします。　
　よろしくお願いします。