　皆さん、こんにちは。
　いよいよしんがりでございます。
　いましばらくのおつき合いをお願いいたします。
　今回の議会は、仲井眞県政のスタートでありまして、まさにめり張りのある施政方針であり、また、ただいまの再答弁につきましても、なかなかやるじゃないかと期待感を抱かせます。仲井眞、仲里、安里、これほど似通った名前のすばらしい呼吸の合いそうな三役も珍しいわけで、大いに今後の県政運営に期待をいたしまして、公明県民会議を代表して代表質問をいたします。
　まず１点目に、知事の政治姿勢についてでございます。
　仲井眞知事の就任は、多くの県民に期待とやる気を与えました。山積する政治課題を解決し、沖縄の自立とビジョンを示せるものと期待しております。知事の政治理念、県政運営に対する抱負及び決意をまず伺います。
　２点目に、沖縄県は県内最大の職員と財源を有しております。これらの職員を適材適所に配置し、職員のやる気と実力が発揮されるのであれば、大きく県政運営に寄与するものと考えます。人事を制するものは仕事を制すると思います。知事の人事に対する基本的な考え、取り組みについて伺います。
　次に、産業振興と雇用の創出・確保について伺います。
　「経済の自立なくして沖縄の自立なし」、これは仲井眞県知事の選挙公約だったわけですが、民間主導の自立型経済の確立と雇用の拡大は、最重要の課題でございます。知事の施政方針の中にもいかに産業振興を図るかという視点からさまざまな各施策がちりばめられております。
　そこで(1)点目に、10年後の1000万人の入域観光客を目指すには、受け入れ体制としてのインフラ整備を初め数々の課題があります。いわゆる空港や港湾、道路、交通システム、水源、観光資源等、これらのインフラ整備についてどのように考えておられるか伺います。さらに、人材育成についても真剣に取り組まなければなりませんが、これについてもどのように取り組まれるか伺います。
　(2)点目に、新たに策定する「ビジットおきなわ計画」における1000万人の位置づけと、実現に向けた裏づけとなる根拠を示さなければならないと思うが、御説明を願いたいと思います。
　(3)、団塊の世代が大量に定年を迎える中で、この世代をターゲットにしたビジネスが各方面で模索されております。私も、団塊の世代やシニア層などの沖縄誘客対策の一つとして、還暦ツアー月間あるいは週間を提案してまいりました。団塊の世代の新婚旅行はほとんどが宮崎で、沖縄はなじみが薄いと思っております。しかし、この世代は、時間的、金銭的にゆとりがあります。還暦を迎えた世代をまず沖縄に注目させることから始めてはどうでしょうか。
　そこで、還暦ツアーという仕掛けを提案をいたしております。官民挙げて団塊世代をターゲットにしたメニューづくりが求められます。また、沖縄には還暦を祝うという習慣が根強くあります。この県民性はきっと旅行者に感動を与えるはずです。例えば、空港や観光地に還暦を祝う垂れ幕を設置したり、また、ことしのえとにちなみ、イノシシなべや、多分イノシシでは足りないだろうから沖縄のアグーを食べてもらうとか、沖縄に還暦祝いに行ってみようというムードづくりをすれば、大変大きな誘客になるはずです。
　ちなみに、台湾と韓国はことし豚年だということで、韓国においては60年に一度の黄金の豚年と言われているようです。恐らく韓国の豚年の皆さんも張り切っているはずです。
　還暦ツアーと銘打って沖縄、韓国、台湾がお互いに訪問団を送れば、そこから新たな交流も生まれます。例えば、世界の団塊世代ウチナー大会などもおもしろい企画かもしれません。還暦は、新たな人生のスタート、そのスタートを沖縄で祝いましょう、そして12年後にまた会いましょうなどのキャッチフレーズで、団塊世代の新たなうねりを沖縄からつくろうではありませんか。業界もさまざまなプランを考えているようですが、知事の御所見を伺います。
　(4)、平成19年度税制改正大綱で示された沖縄振興特別措置法の関連税制の延長、情報及び金融特区の所得控除要件の緩和、復帰特別措置の酒税や揮発油税の軽減措置などによる産業振興と雇用効果についてどのように考えているか伺います。
　(5)、国際ＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）やＩＴ津梁パーク構想について御説明を求め、これらの施策が産業振興や雇用にどのような影響が期待できるか伺います。
　(6)、沖縄県中小企業振興基本条例。
　日本の景気回復はいざなぎ景気を超え、戦後最長と言われますが、東京や関西、中部の大企業は別として、地方や中小企業においては景気回復の実感は乏しいのが現実です。特に、中小零細企業がほとんどの我が県においては、地域格差の深刻さを強く実感しておりますが、今こそ地域経済の活性化を図り、地域格差の是正に向け大胆に取り組んでいく必要があります。地域経済、地域産業の担い手は何といっても中小零細企業であります。中小企業の知恵とやる気を生かした事業展開への支援、地域資源を活用した新商品・新サービス開発や販売促進、資金供給の円滑化、商店街の活性化などに力を注いでいかなければなりません。
　昨年末の政府の予算編成、税制改正においては、我が党の闘いによって中小企業予算が数年ぶりにふえ、留保金課税の撤廃、事業承継税制の拡充を大きく前進させることができました。
　今国会では我が党の主張が実り、頑張る中小企業を応援する関連法案が提出されております。沖縄県としても主体的かつ新たな発想による中小企業支援策が求められているわけですが、知事が掲げる沖縄県中小企業振興基本条例の御説明を求めます。
　(7)、沖縄県産業雇用拡大県民運動について伺います。
　今国会は雇用国会とも言われ、焦点となっていた日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入については、慎重の上にも慎重を期すべきだとの考えから、今国会における法制化を見送る方向となりました。
　一方で、この制度を導入しないかわりに時間外労働の割増賃金率の引き上げやパート労働者の処遇改善についても見送るべきとの動きもありますが、雇用問題は今日本にとって一番大事な問題であり、働き方の改革や同一労働・同一賃金が確立される社会を築くことが重要であります。今や企業で働く４人に１人がパートの時代ですが、賃金水準は正社員の約７割にとどまっているのが現状であります。パート労働者の処遇改善は待ったなしの課題であります。
　以上、雇用の質の問題でありますが、あわせて雇用の量を拡大することは我が県の最重要課題です。
　本土大企業においては、長年続いた就職氷河期がいよいよ終わりを告げ、新卒者の採用が増加に転じたと聞きますが、我が県の採用状況は依然厳しいものがあります。
　知事は、昨年の選挙戦を通じて４年間で失業率を半減することを公約に掲げましたが、その実現は県民の切望するところであります。
　そこで伺います。
　知事が掲げる国や市町村、経済団体、教育機関等と連携した沖縄県産業雇用拡大県民運動の展開について御説明を求めます。
　(8)、景気の回復に伴い、雇用状況は次第に改善されてきておりますが、それでも多くの課題があります。中でも若者の間で定職につかないフリーターやニートなど、非正規雇用者の割合が大きく上昇し、世代内の所得格差が広がっております。フリーターやニートの増加は雇用の安定を欠きます。
　90年代半ば、雇用人口の５人に１人だった非正規雇用者は、既に雇用人口の３人に１人を占めるまでに増加。一方で、正規雇用者は11％も減っているのが現状です。そこで、中途採用にも大きく門戸を開いたシステムヘの転換が必要と考える。そのためにも中途採用者のスキルアップ、いわゆる職業能力の向上を促す制度の導入もあわせて知事の所見を伺います。
　(9)、本県におけるフリーター、ニートの現状とその対策及び実績について伺います。
　(10)、正社員と同じように働いているにもかかわらず、非正規という扱いのために生活資金の確保さえままならない人々のことをワーキングプアあるいは働く貧困層などと呼ばれ、今や社会問題化しつつあります。本県も非正規社員の増加や最低賃金の低さ、610円でございますが、こういった問題はかなり進んでいると思うが、現状はどうか。また、対策はやっているのか伺います。
　(11)、県職員や教職員、あるいは特殊技能や技術を持った人たちの退職後の再雇用や中途採用についてどのように考えておられるか伺います。
　(12)、「頑張る地方応援プログラム」について伺います。
　やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」が国から提示されております。
　このプログラムは、地場産業の発掘・ブランド化や少子化対策への取り組み、地域経営改革、企業立地促進、定住促進、観光振興交流、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全などについてかなり広範なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなります。頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的に自治体・地域間の競争の時代に突入したとの認識の上から、その取り組みについて県の対応を伺います。
　(13)、中小企業の地域資源を活用した事業の展開について、今国会に提出予定の中小企業地域資源活用促進法に地域の強みとなり得る地域資源、いわゆる産地の技術、地域の農林水産品、伝統文化等有形無形の資源を活用する中小企業に対して、新商品・新サービスの開発・販売を支援するというものです。
　中小企業庁では、５年間で1000件の新事業創出を見込んでおります。このプログラムを活用する場合、国の基本方針のもと、都道府県による構想の策定、市町村における地域資源の選定を経て指定を受ける事業です。地域間格差是正、地域再生を進める上で大変重要なプロジェクトだと考えますが、県の取り組みについて伺います。
　大きい３番目に、知事の離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの提案はすばらしい提案であり、その実現に向け我々も応援をいたしたいと思います。
　離島に住んで思うことは、医療や飲料水、ごみ処理料金の個人負担の大きさ等、離島苦は厳然とあります。それを解消することが島の発展につながり、若者を定住させることにつながります。知事のユニバーサル・サービス実現への強い思いと決意を伺います。
　(1)、本県における水道普及率は、平成17年３月末においてほぼ100％となっておりますが、水源の確保、水質や水道料金等に多くの課題があり、県内一元化によるユニバーサル・サービスの提供を真剣に議論すべきであると考え、知事の御所見を伺います。
　(2)、先日のマスコミ報道によると、「ゴミ処理でも「離島苦」」の見出しで、「人口1500人未満の離島が、１人当たり費用の上位７位までを占める」という報道のとおり、何らかの措置が求められておりますが、知事の所見と対応策について伺います。
　(3)、安心・安全のかなめは医療にあると考えますが、現実はややもすれば離島・過疎地域は切り捨てになっております。現に国頭村の安田診療所や今帰仁村の古宇利診療所が休止及び廃止の方向だと聞いております。これらの診療所は医療のみならず、これからの観光や地域活性化にとってなくてはならない重要な施設であるということは言うまでもありません。したがって、強化されることはあっても休止とか廃止の議論は当たらない。ユニバーサル・サービスの視点、安心・安全の確保、観光産業の振興、地域振興等、総合的な視点からの議論を望むものであります。安田区民や古宇利島島民の声を受けとめてもらいたい。
　こうしたことも踏まえて離島・過疎地域における医療・福祉のユニバーサル・サービスについて知事の所見と対策を伺います。
　(4)、若者を定住させるには仕事と住まいの確保が必要で、各地の実情に合った産業の振興と県営住宅等住まいの提供が求められますが、知事の所見を伺います。
　(5)、離島・過疎地域の課題を一括して統括する離島・過疎地域補佐官の設置を提案し、知事の所見を伺います。
　離島・過疎地域における課題はさまざまであり、また共通性を持っております。現在はそれぞれの部局がそれぞれの事業を展開しており、それも島や地域によって多種多様であります。したがって、島や地域の特性を生かした施策の展開をやる上で課題を掌握するとともに、島や地域の持っている特性を生かした政策立案が求められる。その施策が知事や各部局にストレートに届くシステムづくりが必要じゃないかという視点からの提案であります。
　(6)、離島・過疎地域におけるブランドづくりと、流通販売を強化し、島及び地域より発信する地域振興の策定について伺います。
　「美ら島会議」との連携や専門家の派遣事業によるブランドづくりと流通販売の強化、インターネット等での発信が地場産業の振興のみならず観光客の誘客にもつながると思う。そのためには情報通信技術を駆使できる人材の育成が必要であり、各離島や過疎地域を中心に人材育成事業が展開できないものかもあわせて伺います。
　４、基地問題。
　依然として基地問題は膠着状態にあります。昨年の知事選で仲井眞知事を勝利させた背景には、象徴的な普天間飛行場を初め基地を動かしてほしいという県民の思いがあります。しかしながら、マスコミ報道によると、沖縄県民の心をもてあそぶかのような政府の態度さえ見受けられるのが現実です。日米安保体制の重要性は認識しつつも、その負の部分を担っている県民として、知事は断固とした決意で政府との交渉に臨むべきであるというのが私の素直な気持ちでございます。
　そこで、基地問題解決に向けての知事の基本的な考えと決意について伺います。
　(1)、今回の米軍再編と基地の整理縮小をどのように考えておられるか。評価と課題、あるいは知事の所見を伺います。
　(2)、普天間飛行場の３年以内の閉鎖状態の実現の可能性及び知事の手法について伺います。
　(3)、嘉手納以南の米軍施設の返還跡地利用は、県土構造の再編を視野に入れた大構想であり、現行制度の枠組みに加えて新たな制度、いわゆる知事の選挙公約でもある基地跡地整備推進機構について大変期待と夢を感じます。知事の構想について伺います。
　(4)、知事の訪米計画は考えてないのか。あるとすれば、どのような時期とタイミングか伺います。
　５、国際交流・協力拠点の形成について伺います。
　沖縄県は、アジア・太平洋のパシフィック・クロスロードに位置する島嶼県であり、戦争、暴力を否定する平和の美ら島としての長い歴史と伝統を誇っています。しかしながら、戦中・戦後の歴史の中で在日米軍基地の75％が集中する等、現在の沖縄には基地の島としての側面も厳然とあります。
　近年、県民の切なる願いとして、沖縄を真に平和の美ら島とするため、国際社会の平和と安全の確保のために設立された国連の機関の集積を図りたいとの声が高まっております。
　我が党も2000年３月、沖縄サミットの事前視察のために沖縄県を訪れた故小渕首相に対し７万人の署名を提出し、国連機関の沖縄誘致を求めました。また、2002年には党派遣団がニューヨークの国連本部を訪れ、当時のアナン事務総長に直訴するなど、県民の先頭に立って行動してきました。仲井眞知事のもと、今、改めてその実現へ向けた期待が高まっております。
　そこで伺います。
　(1)、国連機関・国際機関誘致戦略について基本方針を策定し、これに基づいて誘致運動を進めるために知事をトップに政財界・有識者で構成する仮称「沖縄県、国連・国際機関誘致期成会」を任意団体として設立することについて知事の所見を賜りたい。
　(2)、福建・沖縄友好会館の活用についてでございますが、福建・沖縄友好会館の建設は、両県の先人たちの長年にわたって培ったきずな・友好を継承し、さらに発展させるための施設であると考える。しかしながら、福建・沖縄友好会館の果たす役割や成果というものがよく見えない。外国の施設でいろいろ制約があるというのもわからないではないが、原点に立ち返って両県の文化、経済、教育等、あらゆる交流を深めることによって相互の理解と信頼が深まることが求められます。よって、この施設がもっと有効に活用され、さらなる両県の交流につながるよう望みます。県の考えを伺います。
　６、環境共生型社会の形成について。
　県内のＣＯ2排出量は、2000年度から2002年度までの２年間で4.5％増加し、環境悪化を招いているとの報道がありました。県は、温室効果ガス総排出量を2000年度レベルから2010年度までに８％削減を目標に掲げているが、状況は逆に悪化しており、計画倒れになりかねません。
　そこで伺います。
　(1)、ＣＯ2削減に向けた具体的な計画や取り組みについて伺います。
　(2)、県内ＣＯ2の排出量は年々ふえ続ける車の排気ガスだと聞いております。したがって、公用車を初めエコカーへの転換やアイドリングストップの推進を県民運動として展開してはどうか、知事の所見を伺います。
　(3)、クリーンエネルギーとして期待されるバイオエタノールの導入について宮古島で試験的に実施されておりますが、生産能力、原料、税制、供給施設の整備など多くの課題があります。
　一方、大阪堺市において、建設廃材でバイオエタノールを製造する施設が建設され、１月14日開所式が行われたとの報道もあります。
　さて、御提案ですが、沖縄県をクリーンエネルギー特区、あるいはバイオエタノール特区として位置づけ、廃みつ糖や建設廃材を原料とするバイオエタノール施設の誘致及び増設等、また県内の原料だけでのバイオエタノールの生産量では県内の需要を十分賄い切れないとのデータ等もあり、輸入等も視野に入れたモデル地域的な取り組みについてのお考えはないか伺います。
　７、安全・安心な生活の確保。
　治安が年々悪化しておりますが、犯罪は起きる前に防ぐことが大事です。安全・安心な生活は県民の願いであり、また財産であります。観光立県としても重要な課題であります。したがって、防犯の視点からも松山や辻、中の町等の繁華街への防犯カメラの設置が多くの関係者から求められておりますが、県の対応を伺います。
　あわせて、現状と県警の取り組みについても伺います。
　８、医療・福祉について。
　日本は今、少子・高齢化やグローバリゼーションの荒波にもまれ、社会の安全・安心が揺らぎつつあるという構造変化に直面しております。未来の日本の盤石な基盤をつくっていく、未来に責任を持つ政治の実現こそ、私たち政治や行政に携わる者がなし遂げるべき使命であります。未曾有の少子・高齢化、人口減少社会への突入によって多くの国民が将来の生活に不安を抱えている。
　こうした状況の中で、一連の年金、介護、医療改革は一面大変厳しい改革でありましたが、持続可能な社会保障制度を構築する上で大きな意義を持つものであります。この一連の改革の目標を実現するためには、社会保障の安定財源を確保しつつ、後期高齢者医療制度のスタートに向けた体制整備、介護予防対策、生活習慣病対策を中心とする医療費適正化対策等を強力に推進していくとともに、社会保障の基盤をより安定させるためにさらなる改革努力が要請されております。
　そのためには、１、社会保障の支え手の拡大、２、定年を迎える団塊の世代を巻き込んだ地域社会における助け合い・支え合いシステムの構築、３、次世代を担う子供たちの健全育成が求められます。社会保障制度の基盤をより強固なものにするための戦略を明らかにするとともに、障害者の方々、母子世帯や低所得世帯など、さまざまな支援を必要とする方々が地域で安心して生活し、また就業できるための配慮の行き届いた施策の推進について何点か伺います。
　(1)、がん対策基本法が今年４月から施行されます。同法に基づき、国、都道府県はそれぞれがん対策を具体的・計画的に実行するための「がん対策推進基本計画」、「がん対策推進計画」の策定作業に入ることになりますが、我が県の取り組みについて伺います。
　(2)、日本のがん治療法は手術が主流だったが、食生活の変化などでがんの欧米化が進展し、治療法も欧米で行われている放射線治療へと移行しなければならないとの認識から、がん対策法案の柱に「放射線治療の推進と専門医の育成」が据えられております。
　先日、「がん治療の新しい展開」と題してシンポジウムが行われました。その中で重粒子線治療施設の話がありました。この施設を沖縄に誘致し、県民の治療はもとより、将来はアジアの医療拠点を目指してはどうかという提言を申し上げ、県の対応を伺います。
　(3)、障害者の工賃倍増計画の推進について。
　厚生労働省が工賃倍増計画支援事業を平成19年度に創設することになりました。具体的には、都道府県が工賃倍増計画、いわゆる５カ年計画を策定し、同計画に基づいて行う事業に対し、平成21年度までの３年間国が補助を行う制度ですが、本県の取り組みについて伺います。
　(4)、安心して子育てができる居住支援の充実、いわゆる巣づくり支援について伺います。
　子育て活動支援センターの整備についてもあわせて伺いますが、子育て世帯が安心して子育てできる居住支援や居住環境への配慮等、新たにできる地域優良賃貸住宅制度（仮称）の推進や子育て世帯活動支援センターの整備、これは乳幼児を一時的に預かる拠点施設についてでございます。
　公明党は、子育て世帯が安心して子育てできる居住支援を図るため、巣づくり支援として新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行われるよう政府に要請してまいりました。平成19年度に新たに創設されるのが地域優良賃貸住宅制度であります。
　この制度は、従来からある特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して子育て世帯に対象を広げるとともに、財政的支援によって子育て世帯への居住支援が期待をされております。この新制度を有効に活用されることは大きく子育て支援を促進すると考え、県の対応について伺います。
　(5)、住宅困窮者の支援拡充について。
　従来、高齢者や障害者を対象にしてきましたが、家賃債務保証制度、この制度を子育て世帯などにも拡充することができるというふうに聞いておりますが、同制度の利用状況、また展望について伺います。
　９、教育行政について伺います。
　教育基本法の改正を受けて、今国会における教育３法案が提案されるなど、国は教育改革に本腰を入れ始めました。
　政府の教育再生会議は、先月24日に学力低下やいじめ対策などを盛り込んだ第１次報告を安倍晋三首相に提出いたしました。それによりますと、７つの提言と４つの緊急対応が示されております。
　そこで伺います。
　(1)、ゆとり教育を見直し、授業時間数の10％増加、基礎・基本の反復徹底と応用力の育成、薄過ぎる教科書の改善、土曜・日曜の補習の実施などが挙げられておりますが、本県における実情とこれらの提言についての教育長の所感を伺います。
　(2)、いじめ対策についても、相談体制の抜本拡充やいじめを繰り返す子供の出席停止措置等が挙げられております。
　いじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに発見重視への意識転換、学校全体でいじめは許さない姿勢を示すこと、いじめている子供への粘り強い指導が大事と考えます。教育長のいじめ対策に対する所見を伺います。
　(3)、ある識者は、子供たちの学力低下の要因として、ゆとり教育の影響や教師の資質もあるが、その根源には子供たちの生活習慣の崩れがあることも見逃してはならないと指摘しております。本県は夜型社会で子供たちの深夜徘回などがよく指摘されます。この際、子供たちの生活習慣の改善に向けて「早寝早起き朝ごはん運動」を県民総ぐるみで展開してはいかがでしょうか。提案し、知事、教育長の所見を伺います。
　10、行財政改革の推進について伺います。
　地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還について。
　総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金、いわゆる財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。これは過去に高い金利で借りた財政融資資金などを一定の条件を満たせば補償金なしで繰り上げ償還できる制度です。この制度を活用して県並びに各自治体の公債費負担の軽減ができないかどうか伺います。
　以上が私の代表質問でございますが、最後に、実は私は先ほど電話を多良間島にやってもらいました。どういうことかといいますと、小学５年生からカジマヤーを迎えるまでのいのしし年の皆さんが集まって合同生年祝いをやっております。
　このように、各地域できょうはこういう行事が持たれている。それに関連づけてその年のえとを祝う、そしてまた還暦を祝うというこの気持ちを沖縄の観光誘客につなげたいということでの還暦ツアの提案でございます。執行部のみならず、議員各位の賛同をいただきたいと思いますので、よろしくお願いして代表質問を終わります。
　ありがとうございました。