　通告に従い質問します。　
　最初に、米軍基地問題について質問します。
　(1)、米軍の思いやり予算について。
　ア、日米安保条約でも日本に負担義務はないと思うが、いつからのどのような理由で支出し始めたのか。この間の思いやり予算の総額と沖縄関係の総額は幾らか。また、ことしは幾らか、米兵１人当たりにすると全国平均、沖縄は幾らになるか。
　イ、この思いやり予算は何に使われているか。
　ウ、ことし完成した嘉手納基地内の中学校について、建設額と設備、年間維持費などはどうなっているのか。県内の学校との比較はどうなっているのか。沖縄県民の子供の教育関係との格差について、知事、教育長の見解を伺います。
　(2)、米軍の制限水域の廃止について。
　県議会経済労働委員会の調査時に３つの漁協から制限水域の返還、縮小、解放等の要求が出されました。我が党の８月４日、５日の政府要請に政府側は、地方自治体等からの要望があれば日米合同委員会に提起したいと回答しました。制限水域の実態はどうなっているか。県として早急に廃止、縮小、解放の要請を政府に行うべきであります。
　２、自公政治になって貧困と格差が広がっています。今の県民生活の実態について10年間の推移や比較などについて、以下お答えください。
　(1)、税負担などはどれだけふえたのか。高齢者夫婦世帯65歳以上で年金収入、夫225万円、妻80万円の場合、所得税、住民税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料などの合計についての10年前との比較。同様に、高齢者単身世帯65歳以上で年金収入180万円の場合はどうなっているか。
　(2)、非正規雇用の数と比率はどうなっているか。そのうちの女性と30歳以下の若者の数と比率。また、公共部門での非正規雇用の数と公共部門の雇用数に占める比率と非正規数全体に占める比率。
　(3)、年収200万円以下の収入しかないいわゆるワーキングプアと言われている県民の数と比率。年収150万円以下と100万円以下の数と比率。公共部門で働く非正規雇用者ではどうなっているか。また、その中で、女性の占める比率と30歳以下の若者の占める比率。
　(4)、生活保護者の数の比較。
　(5)、無年金者数と年金の滞納者数と比率、年金納付者数と比率。
　(6)、サラ金の自己破産、任意整理件数の推移と合計。金額の推移と合計。
　(7)、自殺者の推移と合計数、そのうち経済的理由による自殺者の推移と合計。
　３、雇用問題について質問します。
　(1)、非正規雇用とワーキングプアの増大について知事はどのような認識を持っているか。
　(2)、派遣労働法の改正に国や国会が動き出していますが、県の見解を伺います。また、県が多額の補助金を出して誘致した企業には正規雇用を義務づけるべきとの質問に部長は、「条件をつけて正規化を検討」と答弁しましたが、６月議会から今日までどのように検討しどのような改善策を打ち出したか。
　(3)、官制ワーキングプアについて。
　県庁職員の臨時職員の時給は幾らか。最低賃金が確定したが、県はこれを受けて幾らに引き上げるのか。
　(4)、沖縄から本土への派遣や期間社員などでの出稼ぎなどについて、派遣先や人数や雇用形態、賃金や待遇などの実態はどうなっているか。沖縄での説明と現地での実態が違うと言って泣き寝入りするような実態があるというが、県はどのように把握しどのような対策をとっているか。また、県の東京、大阪、名古屋、福岡の各事務所に相談窓口を設置すべきであります。
　(5)、福祉の現場で働く人々のワーキングプアについて。
　介護や保育所、看護などの福祉の場での非正規雇用の実態と年間収入の実態について伺います。改善への県の役割があると思うが見解を伺います。
　(6)、公共工事を担っているトラック運転手の就業実態について。
　県内のダンプ運転手の労働や生活実態はどうなっているか。県の発注積算単価と実際にトラック運転手の受け取った額についての差が余りにも大き過ぎるが、県発注工事であり、県はきちんと指導すべきではないか。また、施工台帳を提出させるべきと思うがどうか。
　４、原油高騰で苦しむ中小企業などへの既往貸付金の返済繰り延べについて質問します。
　(1)、現在の既往の貸付制度の実績と今回の原油高騰対策による緊急貸付の実績について。
　(2)、燃油高騰の中、既往貸付金の返済繰り延べは何よりの支援策だと思いますが、県として金融機関と協議し実現に力を注ぐべきであります。
　５、小・中・高校へのクーラー設置の促進と維持費の財源問題について質問します。
　(1)、文科省の夏場の教室の温度の基準と沖縄の夏場の教室の温度の実態とクーラー設置状況について。
　(2)、クーラーの維持費は国が当然負担すべきと思う。
　以下、３つの角度から県としても検討し政府に要請してもらいたい。　
　ア、交付税措置についての寒冷補正と同様な亜熱帯補正があってしかるべきである。
　イ、沖縄振興計画の中で重要な位置づけとして取り入れるべきではなかったか。今からでも取り入れるべきである。
　ウ、文科省は、学校設置法に基づく学校環境衛生基準で夏場は26度から28度が望ましいと教室の温度を設定しており、そのための維持費は当然政府として負担すべきであります。
　６、消防行政について質問します。
　(1)、現在、国の配置基準からすると全県で何人の消防士、何台の救急車、ポンプ車などが不足しているか。現在配置している救急車やポンプ車でも配置人数よりも少ない人数で運用している実態について伺います。
　(2)、消防の広域化によって、地域の消防出張所が減らされ、人員が減らされ、消火・救急活動に支障が危惧されています。広域化によってどれだけの出張所を廃止し、人を減らそうとしているのか。広域化の検討の前に不足している人員の配置に力を入れるべきではないか。
　(3)、防災ヘリの配備について。
　国から防災ヘリの配備が都道府県に配置が義務づけられていると思うが、配備されていないのは沖縄だけというが事実か。離島県でもあり、救急要請にこたえるためにも急いで配備すべきではないか。
　７、台風13号の災害救援策等についてですが、最初に被害者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　９月19日と20日の両日、嘉陽県議と私の２人で与那国町、石垣市、竹富町を調査してきました。そしてこの通告の後に台風15号が八重山諸島を襲い、大きな被害が出ています。重要な問題であり、かつ関連していますので、また執行部には事前に通知してありますのであわせて答弁を願います。
　(1)、台風13号と15号の被害の実態と県の対策、今後の支援策について伺います。
　(2)、県道、市町道などの決壊箇所への災害復旧工事認定など速やかな対応が求められています。また、被害が大きい与那国町の町道、農道などへの県としての独自の支援が必要ではないか。
　(3)、祖納の浸水被害をもたらした田原川は県管理河川に格上げして整備を進める必要があります。また、はんらんの大きな原因ともなった現在使われていない河口堰の撤去に県としても町を支援すべきではないか。
　(4)、県の文化財に指定されているサンニヌ台のがけ崩落や展望台の崩落防止に県として早急に対応が求められているのではないか。
　(5)、過去３回も電柱が折れた地域は早急に電線地中化を行う必要があるのではないか。
　(6)、久部良中学校などは50メートルにわたってブロック塀が倒壊しています。県教育委員会としても調査し支援を県としてもすべきであります。　
　(7)、農作物の被害を防止するための防風林事業を早急に行うことが必要ではないか。
　(8)、竹富町の白浜地区の土砂崩れ崩壊への早急な対応と、急傾斜地域の県道の保全のための対策が求められているのではないか。
　(9)、黒島の海岸保護区周辺の海水による浸水防止対策が必要ではないか。
　(10)、竹富町の簡易水道の決壊については県としても復旧に支援が必要ではないか。
　(11)、空前の大雨が降っているが、今後、災害対策や河川整備などの降雨基準の大幅見直しが必要になっているのではないか。
　(12)、特に先島地域は台風襲来地域であり、県としても災害対策、支援の特別な枠組みが必要ではないか。
　(13)、台風襲来地域であるにもかかわらず、国の与那国測候所が無人化されるというが、県としても無人化の中止を求めるべきではないか。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、知事の政治姿勢について。
　知事がこれまで普天間基地は県外移設がベストと言っていましたが、県外移設について日米両政府に要請したことは一度もなかったことが６月議会で明らかになりました。今度は、国外・県外移設は理想論だと切り捨てています。これまで国外・県外移設がベストと言ってきたことは、県民の目を欺くものだったのか。理想論だと切り捨てているのは、沖縄県民にこれからも基地負担を我慢しなさいということなのか。
　1972年の日本復帰は、27カ年に及ぶ米軍による異民族支配のもと、命と人権と土地と財産を守る沖縄県民の島ぐるみの闘いによってかち取られたものであると認識しているが、知事の見解を伺います。
　(2)、燃油高騰対策での漁業支援策について。
　我が党は８月４日、５日政府交渉で、漁業者支援への支援で10％の省エネ対策を実施した５人以上のグループに９割の直接補助を行うことについて、これには漁協も含めるべきと要請してきました。政府もそのようにしたいと述べていました。現在漁協などから何件、金額はどれだけの申請が出されているのか、もっと強力に推進すべきだと思います。見解を伺います。